スズケン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

スズケン転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社スズケンの有価証券報告書（第80期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

スズケンは医薬品卸売事業を中核に、ヘルスケア製品開発や地域医療介護支援などを展開する企業です。

1932年に鈴木謙三商店として創業し、1946年に法人組織を設立しました。1964年に現在のスズケンへと商号変更を行い、1995年に証券取引所への上場を果たしました。その後、積極的なM&Aを通じてサンキやアスティスなどを完全子会社化し、近年はデジタルヘルス分野での協業やスタートアップ企業の子会社化など、新たな領域への投資を推進しています。

従業員数は連結で12,717名、単体で2,991名です。筆頭株主および第3位は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位は海外の機関投資家となっています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は浅野茂氏が務めており、取締役の50.0%が社外取締役となっています。

社外取締役は、茶村俊一（元大丸松坂屋百貨店代表取締役社長執行役員）、中垣英明（元厚生労働省医薬・生活衛生局長）、小笠原剛（元三菱UFJ銀行代表取締役副頭取）、近藤敏通（公認会計士）、清水綾子（弁護士）です。

同社グループは、「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業」「医療関連サービス等事業」および「その他」事業を展開しています。

医療機関や保険薬局などを対象に、医療用医薬品、診断薬、医療機器、医療材料などの販売を行っています。安定供給を担保しつつ、顧客の課題解決に資する付加価値の高いサービスを提供しています。

収益源はこれら医薬品等の販売代金です。当事業の運営はスズケンをはじめ、サンキ、アスティス、翔薬、スズケン沖縄薬品などのグループ各社が地域ごとに担っています。

医療機関などを対象に、医療用医薬品、診断薬、医療機器や医療材料の研究開発から製造、販売までを一貫して行っています。見過ごされた医療ニーズを満たす新規製剤の開発にも注力しています。

収益は製造・販売した製品の代金から得ています。事業の運営は、主に三和化学研究所やケンツメディコが担当しています。

患者や地域住民を対象に、保険薬局の運営や介護サービスの提供を行っています。在宅医療への対応強化や、医療・介護多職種との連携推進などを通じて地域医療を支えています。

収益源は処方箋に基づく調剤報酬や、介護サービスの利用料などです。運営はユニスマイルやサンキ・ウエルビィ、エスケアメイトなどが担っています。

製薬メーカーを対象に、希少疾患治療薬など厳格な品質管理と流通管理が求められるスペシャリティ医薬品のメーカー支援業務や流通受託を行っています。

収益は製薬メーカーからの流通受託や支援業務の手数料から得ています。事業の運営はエス・ディ・コラボ（コラボクリエイト）が担当しています。

製薬メーカーを対象とした物流受託などの外部ロジスティクスサービスや、医療・介護現場に向けたデジタルヘルスケアサービスの提供を行っています。

収益源は物流受託料やデジタルサービスの利用料などです。運営は中央運輸やエス・ディ・コラボ、コラボスクエアなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は年々着実に増加しており、安定した成長基盤を構築しています。利益面でも、経常利益および当期利益ともに順調に拡大傾向にあり、持続的な収益性の向上がうかがえます。

売上高は増加している一方で、売上総利益はほぼ横ばいとなっており、利益率には若干の低下が見られます。また、営業利益についてもわずかに減少しており、物流費や人件費といったコスト上昇の影響を受けたことがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が520億円（構成比33%）、発送運賃が174億円（同11%）、賞与引当金繰入額が89億円（同6%）を占めています。また、売上原価の合計は22,941億円で、売上高に対する構成比は92%となっています。

医薬品卸売事業は、医療用医薬品市場の伸長などにより増収を牽引しました。スペシャリティ医薬品流通受託事業は新規受託の増加により大幅な伸びを示しています。一方、地域医療介護支援事業は不採算店舗の閉局などによりわずかに減収となりました。

当期のキャッシュ・フローは営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなる「改善型」となっています。営業活動による資金獲得と資産の売却等による収入を、株主還元などの財務活動に充てている局面といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.3%で市場平均をわずかに下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は36.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で事業を通して世の中の役に立つことを経営の基本方針としています。社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることが同社グループの存在意義（パーパス）です。

環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続けることを重視しています。「Change makes Challenge」「Challenge makes Change」をスローガンに掲げ、多様な人材が集い「One Team」となって新たな価値を創出する文化の醸成を目指しています。

2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画において、2029年3月期までの主要経営指標として以下の数値目標を掲げています。

* 連結売上高：2.7兆円以上
* ROE：7.0%以上
* 経常利益率：連結1.5%以上（卸売事業セグメント1.0%以上）
* 3カ年累計投資額：600億円以上

現在を「第3の創業期」と位置づけ、既存の「卸」の概念を超えた「健康創造事業体」への進化を目指しています。「次世代卸への進化」「事業ポートフォリオの再設計」「経営基盤の強化」を重点施策とし、機能によるフィービジネスへの挑戦や、外部アライアンスを通じた高付加価値モデルへの転換を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を最大の経営資源と位置づけ、「人材の確保」「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」の5つのアプローチを推進しています。特にAIを活用できるAX人材の育成や次世代リーダーの育成に注力し、主体的に行動する「自律型人材」の輩出を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、グループ全体の女性管理職比率（15.2%）、コンプライアンス研修受講率（100.0%）、障害者雇用率（2.59%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要商材である医療用医薬品の価格は薬価基準により定められており、毎年の薬価引き下げや医療保険制度改革の動向によっては、販売価格の低下やアローアンスの縮小を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品卸売業界では、医薬品を価格未決定のまま医療機関に納入し、後から価格交渉を行う商習慣があります。また、メーカーからの割戻金や販売報奨金の圧縮が進展した場合、収益構造にマイナスの影響を与えるリスクが存在します。

医薬品製造事業において、新薬の開発には多額の費用と期間を要し、予期せぬ副作用や有効性の未達により開発を断念する可能性があります。また、製品の品質問題や副作用による回収・販売停止が生じた場合、業績を圧迫するリスクがあります。