【平均年収745万円】スズケン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社スズケン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スズケンは、子会社38社及び関連会社10社で構成され、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービスなどを展開しています。

単体従業員数は2,991名、連結従業員数は12,717名です。同社グループの事業セグメントは、医薬品卸売事業、ヘルスケア製品開発事業、地域医療介護支援事業、スペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の5つです。

主な国内グループ会社は、サンキ、アスティス、翔薬、スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品などです。

2026年4月1日付でエス・ディ・コラボは会社分割し、コラボクリエイトを設立しました。また、コラボスクエアとエンブレースの統合、medimoの完全子会社化も行われました。

スズケンは、医薬品卸売事業を主軸とする同社グループにおいて、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視しています。給与水準は安定しており、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に力を入れていることが特徴です。また、人材育成やウェルビーイングへの取り組みも積極的に推進しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、人材が定着しやすい傾向にあることがうかがえます。これは、長期的な視点でのキャリア形成を支援する環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金基金制度、非積立型の退職一時金制度、および確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型制度は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型制度は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務は324億円、年金資産は555億円となっています。

同社グループは、「人」を最大の経営資源と位置づけ、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えています。中期経営計画の骨子に基づき、「人材の確保」「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」の5つのアプローチを通じて、人材の活性化とポートフォリオの充実を推進しています。

同社の給与制度は、定期昇給の考え方を採用せず、組織への「貢献度」と将来に向けた「期待度」から構成される「実力主義」の人事評価に基づいて昇給額を決定しています。具体的には、「貢献度」は業績評価と姿勢・態度評価、「期待度」は能力評価によって評価され、これらを総合的に勘案して最終決定されます。また、高度な専門性を有する人材を外部から採用する際には、年齢にかかわらず専門性に応じた処遇を実現できるよう「職務加算手当」を付与する仕組みも導入しています。

次期中期経営計画では「Change makes Challenge Challenge makes Change」をスローガンに掲げ、リスキリングをDXからAXへと進化させ、AI活用によるお得意さま向けサービスや社内生産性向上を目指しています。人材育成においては、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の4つのステップを通じて、主体的に学び、考え、行動する「自律型人材」の育成を基本方針としています。AX人材の育成では生成AIに関する知識や活用事例を習得できるカリキュラムを提供し、次世代リーダーの育成では次世代経営者育成プランを推進し、実戦を通じた育成を図っています。

ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性社員の積極採用や役職登用、各種休暇制度や柔軟な勤務制度の整備を進め、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」も取得しています。障害者雇用では特例子会社スズケンジョイナスを設立し、法定雇用率を上回る雇用率を達成しています。シニア世代の活躍推進や次世代育成支援にも取り組み、「くるみん認定」の取得や男性育児休業取得の促進を図っています。ウェルビーイングでは「健康経営宣言」を掲げ、健康経営優良法人の認定取得や保健師が常駐する「健康相談室」の設置を通じて、従業員の健康維持・増進を支援しています。エンゲージメントの強化として、グループ合同研修や提案制度「チエノワ活動」、従業員意識・満足度調査などを実施し、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱サンキ

▼ ㈱アスティス

▼ ㈱翔薬

株式会社スズケンは、医薬品卸売をコア事業とし、医薬品・医療機器の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医療関連サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、既存事業の変革と新たな成長事業の準備を通じて、健康創造事業体への転換を目指しています。

同社グループは、医薬品卸売事業を主軸に、ヘルスケア製品の開発、地域医療介護支援、スペシャリティ医薬品の流通受託、および医療関連サービスといった幅広い領域で収益を上げています。これらの事業を通じて、医療機関や保険薬局、患者さまへ医薬品やサービスを提供し、健康創造に貢献しています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っています。同社グループの主力事業であり、売上高の大部分を占めています。新型コロナウイルス関連商材の売上は減少したものの、医療用医薬品市場の伸長やスペシャリティ医薬品の新薬が寄与し、前期から増収となりました。

保険薬局や介護サービスの提供を行っています。売上高は前期からわずかに減少しましたが、販売費及び一般管理費の適正化に努めた結果、営業利益は増加しました。

医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っています。医薬品製造事業は伸長しましたが、薬価改定の影響などにより売上高は前期から減少しました。研究開発費の増加により営業利益も減少しています。

医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービスやデジタルヘルスサービスの提供を行っています。外部ロジスティクス事業の受託増などにより、売上高は前期から増加しました。デジタルヘルス事業の収益性改善により営業利益も増加しています。

希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品のメーカー支援業務を行っています。既受託医薬品の市場伸長に加えて新規受託医薬品も増加したことにより、売上高は前期から大幅に増加し、営業利益も増加しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向を示しています。利益面においても、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに成長を続けています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の計上などが寄与し、大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大と効率化への取り組みが進んでいることがうかがえます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループの事業規模拡大と効率化への取り組みを示唆しています。

スズケンは、堅実な財務基盤とキャッシュフローの状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、安定した経営を継続している状況です。

スズケンの財務基盤は、安定した状況を示しています。純資産は増加傾向にあり、自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しており、効率的な経営が行われていることが示されています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

スズケンの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金が335億66百万円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払があったことによるものです。投資活動では、有価証券の売却及び償還による収入や投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方で、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出があり、128億17百万円の資金を獲得しています。財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払により、333億36百万円の資金が支出されています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは463億83百万円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療保険制度改革による薬価改定後の販売価格低下や、政府の医療保険制度改革の動向が業績に影響を与えるリスクを認識しています。また、医薬品卸売事業における価格未決定取引や、医薬品メーカーからの割戻金及び販売報奨金の圧縮、製薬メーカーの取引卸絞込みといった特有の商習慣も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、いわゆる「2024年問題」に代表される働き手不足の進展により、様々なコストが上昇するリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スズケンは「健康創造」を事業領域とし、医療と健康に関わる分野で社会に貢献することを目指す企業です。創業のこころを受け継ぎ、社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する新しい価値創造をパーパスとしています。

同社グループの経営の基本方針は、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定めていることです。医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを目指しています。同社グループの存在意義（パーパス）は、お得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることです。

今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、「機能総体」の発想により「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指しています。中期経営計画のテーマは「第３の創業『健康創造事業体』を目指して ～ 既存の『卸』の概念を超えた“次世代卸”への進化 ～」です。

同社グループは「人」を最大の経営資源と捉え、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えています。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めています。社員に求める３つのコンピテンス（行動要件）を定めています。

それは「Connect ～つなぐ～」（お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となること）、「Agile ～小さく早く動く～」（他より先に考え、勇気を持って早く動くこと）、「Collaborate ～ともに考え・創る～」（グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造すること）です。人材育成においては、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の４つのステップを通じて、主体的に学び、考え、行動する「自律型人材」の育成を基本方針としています。中期経営計画のスローガンは「Change makes Challenge（環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける）」と「Challenge makes Change（その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く）」です。

同社グループは、中期経営計画において「経営基盤の強化」を重点施策の一つとしています。本中期経営計画を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化しています。

また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図っています。サステナビリティへの取り組みとして、物流機能の高度化による環境保全への対応および人的資本の強化を、戦略の実行可能性および中長期的な収益力確保に重要な影響を及ぼす事項として整理しています。

スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制を採用しています。2021年6月25日より監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

スズケンの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。また、創業家関連とみられる株主が複数名上位に名を連ねており、幅広い株主層に支えられていることがうかがえます。

なお、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは2026年3月19日現在で5,952千株（8.25%）を保有している旨が公衆の縦覧に供されています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は浅野茂氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、茶村俊一氏（元J.フロントリテイリング代表取締役会長・指名・報酬委員長）、中垣英明氏（元厚生労働省医薬・生活衛生局長）、小笠原剛氏（元三菱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取・監査等委員長・指名・報酬委員）、近藤敏通氏（公認会計士・税理士・監査等委員・指名・報酬委員）、清水綾子氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名を含む10名で構成されています。監査等委員である社外取締役3名を含む4名の監査等委員が取締役会に出席し、経営の監督・監視を行っています。

スズケンでは、役員退職慰労金制度を廃止し、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決議されており、透明性・客観性を確保しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。