タカチホ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社タカチホ の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

観光みやげ品の総合商社として、卸売・小売・製造を一貫して手掛けるほか、温浴施設やアウトドア事業も展開する企業です。

1949年に長野市で「高千穂ストアー」として設立され、1951年にみやげ品の卸を開始しました。1963年に現在の「タカチホ」へ商号変更し、観光みやげ品の総合卸商社としての地位を確立。1994年に株式を店頭登録（現・東証スタンダード市場）しました。2000年には温浴施設事業へ参入し、2012年には地域密着を図るため事業の一部を子会社11社へ承継させる組織再編を行っています。

現在の連結従業員数は212名、単体では187名です。筆頭株主は事業投資を行うファンドで、第2位は代表取締役社長の久保田一臣氏、第3位も投資ファンドとなっており、創業家とファンドが主要株主となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名、計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は久保田一臣氏が務めています。取締役5名のうち2名が社外取締役であり、社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、湯原儀芳（元八十二銀行高田支店長・公益財団法人八十二文化財団常務理事）、山田暁子（つばき税理士法人代表社員）です。

同社グループは、「みやげ卸売事業」「みやげ小売事業」「みやげ製造事業」「温浴施設事業」「不動産賃貸事業」「アウトドア用品事業」および「その他」事業を展開しています。

観光みやげ品をホテル等の宿泊施設、JR駅、高速道路SAのみやげ販売店などへ卸売りしています。
収益は、取引先への商品販売代金です。運営は同社および越後銘販などの連結子会社11社が行っています。

複合商業施設や各観光地等において、「旬粋」ブランドなどの直営店を展開し、みやげ品の販売を行っています。
収益は、一般消費者からの商品購入代金です。運営は主に同社が行っています。

みやげ用の食品、主にクッキー類などの製造を行っています。
収益は、製造した商品の販売代金です。製造は同社内にて行っています。

長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を運営しています。
収益は、施設利用者からの入浴料や飲食代金などです。運営は同社が行っています。

長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営・賃貸を行っています。
収益は、テナントからの賃料収入です。運営は同社が行っています。

長野県下の直営店「アウトドアステーションバンバン」において、釣具やアウトドア用品の販売を行っています。
収益は、一般消費者からの商品代金です。運営は同社が行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、飲食店等の運営を行っています。
収益は、飲食代金などです。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は回復傾向にあり、直近では85億円規模まで伸長しています。経常利益も黒字基調を維持していますが、利益率は5%前後で推移しています。当期純利益については、直近で減益となりました。

売上高は増加しましたが、売上総利益率の低下や販管費の増加により、営業利益率は微減となりました。利益率は5%台を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与賞与が7億円（構成比37%）、賃借料が2億円（同11%）を占めています。

主力のみやげ卸売事業が増収増益で業績を牽引しました。みやげ小売事業は一部店舗閉鎖の影響で減収となりましたが、利益面では黒字を確保しました。アウトドア用品事業は需要減退により赤字となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は15.2%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は52.6%で市場平均（スタンダード市場非製造業平均48.5%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会に貢献する。」を経営理念として掲げています。レジャー産業を基軸にした総合商社として、事業を通じた生活文化の向上と、適正利潤の追求による株主・社会への貢献を目指しています。

同社は、環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指す姿勢を重視しています。情報収集と創造性を基盤とした業務推進、経営資源の効率的運用による生産性向上、人材育成と能力開発の推進に取り組む文化があります。また、「日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図る」ことを方針としています。

同社は翌連結会計年度（2026年3月期）の業績見通しとして、以下の数値目標を掲げています。
* 売上高：92億円
* 営業利益：4.6億円
* 経常利益：4.5億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：3.2億円

中期ビジョンとして「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を掲げています。収益確保のため、地域とチャネルの拡大、マーケティング力強化、商品企画とブランディング戦略による粗利率向上に取り組みます。また、業務効率化としてDXの推進や、多様な人材の活用、行政・DMOとの共創も図っていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材育成として、マネジメントスキル向上によるチームビルディングや権限委譲による業務レベル向上に努めています。また、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用を進めています。組織力強化のため、部署横断的なプロジェクトチームの組成や機動的な部署異動による適正配置を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進も目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均（598万円）を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業であるみやげ卸売・小売、製造、アウトドア用品、温浴施設はいずれも一般消費者を対象としています。そのため、景気後退や個人消費の冷え込みなどの消費動向の変化により、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

みやげ卸売事業では、ホテルや販売店など多数の取引先に対して掛売りを行っています。与信管理を行っていますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合、貸倒損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。店舗業績の悪化などにより、保有する店舗や事業用資産の収益性が低下した場合、減損損失が発生する可能性があり、その結果、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。