【平均年収681万円】松田産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、松田産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

松田産業グループは、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料の販売、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業と、食品加工原材料販売および物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としています。資源リサイクルと食品という異なる分野で事業を展開しています。

松田産業の単体従業員数は1,238名、連結従業員数は1,761名です。同社グループの事業セグメントは貴金属関連事業と食品関連事業の2つです。

主な国内グループ会社は、マツダ流通（食品関連事業）、マツダ環境（貴金属関連事業）などです。

松田産業は、貴金属関連事業と食品関連事業という異なる領域で事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、持続的な成長を支えるための人材戦略に注力しています。多様な働き方を支援し、キャリア形成を後押しする環境が整備されていることが特徴です。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、多様な経験を持つ人材が活躍し、組織全体の安定に貢献している様子がうかがえます。

当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しています（確定給付型＝給与や勤続年数に応じて給付額が決まる／確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する）。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は49.2億円、年金資産は42.4億円となっています。

松田産業グループは、「人間尊重」と「人間の能力は無限である」という理念を経営の根幹に据え、個人の能力を最大限に発揮し、個人と組織が共に成長し続けられる会社を目指しています。中期経営計画2028では、人的資本の拡充を重要課題と位置づけ、採用と配置、人材開発と育成、職場環境の整備と組織文化の醸成を戦略の柱としています。

従業員の給与や処遇は、役割や責任の程度、組織目標に連携した個々の役割期待への達成度、会社業績への貢献度を反映させることを基本方針としています。人事評価制度では、目標に対する仕事の結果や成果である「業績」に加え、その過程や企業理念に基づいた活動や姿勢・態度である「行動」を評価し、その成果を賞与や昇給に反映させる仕組みを運用しています。

同社グループは、将来の経営を担う「経営人材・リーダーシップ人材」や、サプライチェーンの最適化と海外事業の成長を牽引する「グローバル人材」の育成に注力しています。タレントマネジメントシステムを導入し、適正な配置・育成を進めるとともに、選抜形式の研修やジョブローテーションを通じて実践機会を提供しています。

また、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを設計できるよう、年代別のキャリア研修やキャリア面談を実施し、成長を促す環境を整備しています。多様な人材が活躍できる環境を整えるため、女性人材の活躍推進や、50代以上の従業員の経験・知見を活用・伝承するためのシニア人事制度も導入しています。健康経営にも取り組み、フレックス勤務制度やテレワーク制度を導入するなど、柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しており、短時間勤務労働者の人員数はフルタイム労働者の所定労働時間を基準として換算した数値を用いて算出されています。算定対象期間中に育児休業、産前産後休業、介護休業、または長期療養等の休職期間がある社員については、当該期間の賃金および人員数を除外して算出されています。

松田産業は、貴金属関連事業と食品関連事業の二つの柱で事業を展開しています。資源リサイクルから高機能電子材料、そして食品加工原材料の供給まで、幅広い分野で社会を支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、貴金属の回収・製錬、貴金属地金や電子材料の販売、産業廃棄物の処理を行う貴金属関連事業と、食品加工原材料の販売および物流サービスを提供する食品関連事業を主たる事業内容としています。これらの事業を通じて、多様な顧客ニーズに応えています。

この事業では、貴金属の回収製錬、貴金属地金・化成品・電子材料等の販売、そして産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っています。主力顧客であるエレクトロニクス業界の需要動向や貴金属相場が収益に大きく影響する傾向があります。
収益は、貴金属地金他、電子材料、その他からの外部顧客への売上高から得ています。運営は、マツダ環境、日本メディカルテクノロジー、北海道アオキ化学、ゼロ・ジャパン、山陽レック、フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.が当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しています。関連会社の日鉄マイクロメタルはボンディングワイヤなどの電子材料を生産しています。

この事業では、水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売と、その運搬を行っています。グローバルな調達網を活かし、安全で安心な商品の安定供給に努めています。
収益は、食品加工原材料、その他からの外部顧客への売上高から得ています。運営は、マツダ流通が当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaが食品関連事業の対象業界または地域について補完しています。

同社グループの売上高は、日本国内が大部分を占めていますが、アジア地域も一定の割合を占めています。主要な顧客としては、三菱商事RtMジャパン株式会社と三井物産株式会社があり、これらへの売上高は貴金属関連事業に集中しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、前連結会計年度に比べて大幅な増収となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、当連結会計年度には大きく伸長しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、当期に前期を上回る結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、事業活動と投資活動において資金の流出が見られる一方で、財務活動による資金調達を行っています。現在の財務状況から、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しており、財務の安定性を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがわかります。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の増加から当期は減少に転じています。これは主に売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払いによる資金の減少が要因です。投資活動によるキャッシュフローは、工場設備の新設等による有形固定資産の取得により、継続して資金が減少しています。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動を合わせた資金流出が前期から拡大しています。この資金流出は、主に短期借入金および長期借入金の増加による財務活動で賄われている状況です。同社グループは事業拡大に伴う運転資金や設備投資への資金需要が増加しており、今後の事業成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要製品・商品は、貴金属地金の市場価格や国際商品市況、為替相場の変動による影響を受けています。また、食品関連事業においても商品市況や為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

さらに、同社グループは海外の様々な国や地域で事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因する予期せぬ事態が生じた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業活動はコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、これらのシステム障害や不具合、データセンターの機能停止などにより事業活動に支障が出る可能性があります。また、顧客情報を含む個人情報がサイバー攻撃等により遺漏した場合、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

松田産業は、限りある地球資源の有効活用と食資源の安定供給を通じて社会に貢献することを目指す企業です。持続可能な社会の実現と、お客様や社会から常に必要とされる存在であり続けることを重視しています。

同社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げています。貴金属関連事業と食品関連事業を柱とし、持続可能な循環経済への移行と食資源の安全・安心な安定供給を目指しています。

お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」という目指す姿を掲げています。

同社グループは、企業理念の実践と持続的成長、企業価値の向上のため、「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を経営上の基本方針としています。特に「人間尊重」と「人間の能力は無限である」という理念のもと、個の能力を最大限に発揮し価値創造に繋げる人材への投資を重視しています。

自律的な成長意欲と困難への対応力を備えた人材を求める人物像を掲げ、企業理念や価値観への親和性を重視した採用を行っています。従業員一人ひとりが能力を発揮し、活き活きと働ける職場環境と、個々のキャリア自律を促す組織文化の醸成を目指しています。

同社グループは、収益基盤強化と新規収益源の創出を継続的な課題と認識し、「中期経営計画2028」を策定しています。マテリアリティ（重要課題）として、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進、お客様満足の向上と社会の信用確保を掲げています。

事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進、事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めています。サステナビリティ経営の推進のため、サステナビリティ委員会を設置し、環境負荷低減、人権尊重、労働環境整備などの重要事項に取り組んでいます。

人的資本の拡充では、経営人材・リーダーシップ人材、グローバル人材の育成に注力し、多様な人材活躍を推進しています。健康経営や柔軟な働き方への取り組みとして、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入・運用も行っています。

松田産業では、取締役会が経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担っています。監査等委員会設置会社として、経営の透明性と監督機能の強化を図る体制を構築しています。

松田産業の株主構成を見ると、筆頭株主は松田物産であり、代表取締役社長である松田芳明氏も上位株主の一人です。複数の松田姓の個人株主や関連会社が上位に名を連ねており、創業家やその関連企業が同社の資本を支えている特徴が見られます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は松田芳明氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、鈴木一宏氏（元EY新日本有限責任監査法人代表社員・サステナビリティ委員）、畠山伸一氏（元EY新日本有限責任監査法人代表社員・指名・報酬委員）、宮田礼子氏（オフィスWEG代表・サステナビリティ委員）、小島康雄氏（元埼玉県浦和競馬組合副管理者・指名・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名全員が社外取締役です。これにより、独立・中立の立場から経営の監督機能の強化を図っています。

松田産業の役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては基本報酬と株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで、全額が金銭で支給されます。同社は現在、業績連動報酬を導入していませんが、2026年度からの導入を予定しています。

なお、退職慰労金には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金と、役員退職慰労金制度廃止に伴う功労加算金が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、松田芳明氏（2.67億円）、對馬浩二氏（1.26億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。