【平均年収616万円】第一興商 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社第一興商 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第一興商グループは、業務用カラオケ機器の販売・賃貸、通信カラオケのコンテンツ提供を主軸としています。また、カラオケルームや飲食店舗の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売もグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は2,199名、連結従業員数は3,694名です。同社グループの事業セグメントは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗、音楽ソフト、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)北海道第一興商、東北海道第一興商（〃）、岩本商会（業務用カラオケ）、第一興商音楽出版（音楽ソフト）などです。

カラオケ事業を中心に、人々の生活に楽しみを提供する第一興商。ここでは、同社の給与水準や働き方、人材育成への考え方について詳しく見ていきます。エンターテイメント業界で働くことに関心のある方にとって、同社がどのような環境を提供しているのか、具体的なデータからその実態を探ります。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長期にわたってキャリアを築いている方が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を高めながら働ける可能性を示唆しています。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。この制度は同社および国内連結子会社を対象としています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は92.9億円となっています。

第一興商は、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である」という基本方針のもと、人材育成と働きやすい職場環境の整備に注力しています。多様な人材が能力を発揮できるよう社内環境を整え、従業員の給与は職務内容、役割、責任の大きさ、個々の業績評価を総合的に考慮して決定されます。公平性と透明性を確保するため、半期ごとの人事考課とフィードバックを通じて、従業員の意欲向上と組織全体の成長を促進しています。

また、同社グループは多様性の確保を重視し、学歴や新卒・中途を問わず広く門戸を開く採用方針をとっています。働きやすい職場環境の実現に向けては、長時間労働削減のためのアラームメール送信や年次有給休暇取得の定期確認を実施しています。さらに、社員とその家族のリフレッシュを目的とした福利厚生施設の案内や、財形貯蓄制度、従業員持株会、団体生命保険制度など、多様な仕組みを提供しています。

従業員の能力向上とキャリア形成支援にも力を入れており、新入社員研修をはじめ、役職に応じた階層別研修や職種に応じた職能別研修など、体系的な研修プログラムを実施しています。これにより、企業の持続的な成長を支える人材基盤の構築を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者における男女の賃金差異は、女性労働者数の9割以上が非正規労働者であることに影響を受けています。

提出会社単体の数値です。

株式会社第一興商は、業務用カラオケ機器の提供からカラオケルーム・飲食店舗の運営、さらに音楽ソフトの制作・販売まで、多岐にわたるエンターテインメント事業を展開しています。同社グループは、人々の「歌う」「楽しむ」体験を支える幅広いサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、業務用カラオケ機器の販売や賃貸、通信カラオケのコンテンツ提供を主軸に、カラオケルームや飲食店舗の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売を手掛けています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客まで幅広い層にサービスを提供し、収益を得ています。

業務用カラオケ機器の販売、賃貸、および通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っています。収益は、機器の販売や賃貸収入、コンテンツ利用料から得ています。当期は新フラッグシップモデルの発売やエルダー市場向けの拡販により、商品販売売上が増加しました。

カラオケルーム「ビッグエコー」や飲食店舗の運営を行っています。収益は、店舗での利用料や飲食代から得ています。当期は店舗の出店やリニューアル、新カラオケ機器の早期導入が奏功し、既存店売上高が増加しました。

音楽・映像ソフトの制作と販売を行っています。収益は、ソフトの販売や音楽出版事業から得ています。当期は新人アーティストの発掘やヒット曲の創出に努めましたが、売上高は前期から減少しました。

パーキング事業「ザ・パーク」の運営、不動産賃貸、BGM放送事業「スターデジオAir」、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」など、多角的な事業を展開しています。収益は、パーキング事業収入や各種サービス利用料から得ています。当期はパーキング事業の業容拡大により、売上高が大きく増加しました。

ナラティブによると、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略されています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないとされています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、当期には過去最高を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の数期で高水準を維持していますが、当期は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、利益面での効率性には課題があることが示唆されます。

第一興商グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動を賄った上で余剰資金を確保している状態です。これにより、堅実な財務基盤を築いていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す要素となっています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を上回る水準で、効率的な資本活用がうかがえます。これらの状況は、事業の継続性や従業員の給与・雇用の安定性につながる基盤を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは251億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却実施額などによるものです。本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△110.4億円の支出となり、前期から支出額が減少しました。これは主に有形固定資産の取得や無形固定資産の取得、子会社株式の取得による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入も影響しています。事業拡大や設備投資に資金を投じていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュ・フローは△72.0億円の支出となり、前期から支出額が減少しました。長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払額、自己株式の取得による支出が主な要因です。結果として、営業活動で得た資金が投資活動の支出を上回り、140.6億円のフリーキャッシュ・フローを確保しています。この資金の流れは、同社グループが本業で安定した資金を創出し、成長投資を行いながらも、財務的な健全性を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

業務用カラオケ事業においては、市場の縮小や同業者との競争激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。カラオケ・飲食店舗事業においても、店舗間の競争激化がリスク要因として挙げられています。

また、音楽ソフト事業では、市場に支持される音楽CDやDVD等の発売状況、および媒体の変化による販売量の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った多様性ある人材の確保と育成が必要であると認識されています。これら人材の確保または育成ができなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第一興商グループは、音楽とサービスを通じて社会に喜びと楽しみを提供し、人々の豊かな生活に貢献することを目指しています。カラオケ事業を核に、多様な事業を展開しながら持続的な成長を追求する企業です。

第一興商グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是としています。
「カラオケを通じた音楽文化の振興」と「楽しいコミュニケーションの場の提供」を経営の基本方針として掲げています。
創業以来培ったノウハウとコンテンツを基盤に、カラオケ事業を核とした事業拡大と収益確保を目指し、ステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業となることを目指しています。

同社グループは、創業以来「カラオケ」を中心に社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきました。
「うたう楽しさ」と「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社会に貢献する企業として成長していくことを目指しています。
サステナビリティ基本方針として、カラオケを通じて社会に楽しさと明るさを提供し、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことを掲げています。
人的資本においては、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しています。
多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針をとり、実力主義に基づく人材登用を行っています。

同社グループは、国内カラオケ市場の横ばい傾向や競争激化といった環境認識のもと、「DAM」及び「ビッグエコー」のブランド価値向上と収益力強化に努めています。
業務用カラオケ事業では、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE」の拡販を通じて、健康寿命の延伸や介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献しています。
成長事業であるパーキング事業では、M&Aを含む新規施設開拓を進め、事業規模の成長と収益力向上を図っています。
また、本社機能の集約により、部門間のコミュニケーションを活性化し、生産性向上と新たなイノベーション創出を実現することで、企業価値向上を目指しています。

第一興商は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。取締役会が経営上の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が厳格な監査を実施しています。

第一興商の筆頭株主は代表取締役社長である保志忠郊氏であり、創業家が上位株主として名を連ねています。これにより、創業家が同社の経営に対して一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は保志忠郊氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、垂石克哉氏（オリコン顧問・人事報酬諮問委員会委員長）、高橋千恵子氏（第一生命保険常務執行役員・白洋舎社外取締役・人事報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、株主およびその他のステークホルダーの視点から経営全般の監督を行っています。

第一興商の役員報酬は、取締役と監査役で異なる体系を採用しています。取締役の報酬は、職責に応じた基本報酬に加えて、短期業績に連動する役員賞与と中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションで構成されています。一方、監査役の報酬は、独立した立場からの監査機能を重視し、基本報酬のみとなっています。

個人別報酬が開示されている役員は、保志忠郊氏（1.88億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。