【平均年収712万円】アズワン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アズワン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アズワンは、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等で使用される科学機器や備品等を取り扱う専門商社です。同社グループは、機器・備品・消耗品等の卸売を主軸に事業を展開しています。

アズワンの単体従業員数は576名、連結従業員数は758名です。事業セグメントはラボ・インダストリー部門、メディカル部門、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ニッコー・ハンセン、井内物流（倉庫管理及び荷役）、トライアンフ・ニジュウイチ（ＷＥＢ購買業務代行サービス）、カスタムなどです。

アズワンは、研究・産業・医療分野の機器・備品・消耗品を卸売形態で販売する事業を展開しており、専門性の高い領域で安定した事業基盤を築いています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的落ち着いた水準にあります。これは、長期にわたってキャリアを築きやすい環境であること、また、経験豊富な人材が多数在籍していることを示唆しています。

退職給付制度として、同社および連結子会社の一部では確定給付型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。また、連結子会社の一部では確定拠出年金制度や中小企業退職金共済制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は16.3億円、年金資産は18.0億円となっています。

同社グループは、人財を持続的な企業価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけ、経営戦略と連動した人財戦略を策定しています。多様な人財が専門性と創造性を発揮し、変化に対応できる組織基盤の構築を目指しています。

人財戦略の基本方針として、「多様な人財の確保と活躍推進」「専門性及び付加価値創出力の強化」「次世代人財及びリーダーの育成」「人財の活躍を支える組織基盤の高度化」「公正・透明な評価とエンゲージメント向上」を掲げています。従業員の給与については、人財への投資という観点から、公正性及び納得感を重視した制度設計を行っています。

給与体系は主に月例給と賞与で構成され、役割や能力に応じた安定的な処遇と、会社の業績や成果との連動を組み合わせています。月例給は役割、等級、能力に基づいて決定され、賞与は個人評価に加え、会社全体の業績や成果を重要な要素として考慮されます。また、直近5年間で概ね4～6％程度の賃上げを実施するなど、従業員の処遇改善にも取り組んでいます。

人財育成においては、AS ONE Career Design Programとして、階層別、課題別、自己啓発、選抜プログラム、ダイバーシティプログラムなどを制定しています。特に新入社員に対しては、長期間の導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を支援しています。社内環境整備では、エンゲージメントサーベイや自己申告制度、人事面談を通じて社員の意見を把握し、オフィス環境の改善や「スマートカジュアル」「ボーダレスワーク」といった制度、社内コミュニケーションを促進する「アズ飲み」などの施策を継続しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は大きくなっていますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。なお、男女の賃金差異は大きくなっていますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はありません。

▼ 井内物流株式会社

▼ ニッコー・ハンセン株式会社

▼ 株式会社トライアンフ・ニジュウイチ

提出会社（アズワン）単体の指標、実績及び目標を記載しています。

提出会社（アズワン）単体の指標、実績及び目標を記載しています。DX・高度専門領域に関する人財育成については、基礎的ITリテラシーの底上げから、業務自動化や高度専門性に関わる人財育成までを含む段階的な取り組みとして整理しています。

提出会社（アズワン）単体の指標、実績及び目標を記載しています。

提出会社（アズワン）単体の指標、実績及び目標を記載しています。

提出会社（アズワン）単体の指標、実績及び目標を記載しています。従業員エンゲージメントについては、仕事及び組織に関する主要キードライバー（自己成長への支援、やりがい、キャリア機会の提供、挑戦する風土）を中心に把握し、人財育成施策や組織改善に活用しています。

アズワンは、主に機器・備品・消耗品などを卸売形態で販売する事業を営んでいます。各種研究所や研究機関、生産施設、医療施設などを主要な顧客とし、科学機器や備品などを取り扱う専門商社として事業を展開しています。

同社グループは、研究者や技術者、看護・介護関係者が使用する機器・備品などの商品を卸売する事業を主軸としています。商品情報を紙カタログやWEBサイトで提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態が特徴です。WEBシステムによる購買業務代行事業も手掛けています。

事業は主に「ラボ・インダストリー部門」と「メディカル部門」、そして「その他」の3つの部門で構成されています。ラボ・インダストリー部門は、科学機器販売店に対し、研究者や技術者が使用する機器・備品などを卸売しており、当連結会計年度の売上高は前期比で増加しました。この部門では、中国での研究用科学機器等の販売、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売、北米製品の輸出、電子計測器の製造・販売を連結子会社が行っています。

メディカル部門は、医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者が使用する機器・備品などを卸売しています。当連結会計年度の売上高は前期比で減少しました。その他部門では、WEBシステムによる購買業務代行サービス等を提供しており、当連結会計年度の売上高は前期比で減少しています。

同社グループの収益モデルは、膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、EC連携を通じて、顧客の購買業務の効率化・高度化に貢献する仕組みを提供している点に特徴があります。DX推進やリモート化の進展を背景に、その利用価値は一層高まっている状況です。海外事業も展開しており、当連結会計年度の海外事業売上高は前期比で増加しました。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり堅調な成長を示しています。売上高は継続して増加傾向にあり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加を続けています。特に当連結会計年度においては、各利益項目が過去最高を更新する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益も高まっている状況です。これらの数値は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員あたりの収益創出能力を高めている傾向にあることを示唆しています。

アズワンは、堅実な事業運営により安定した財務基盤を築いています。本業で得た資金を成長投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準を維持しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64.7億円の資金収入となりました。前期に比べると収入は減少しており、これは主に売上債権の増加や法人税等の支払額の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24.7億円の資金支出となりました。前期は資金収入でしたが、当期は定期預金の預入・払戻、有形・無形固定資産の取得、投資有価証券の償還・取得などにより支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、80.6億円の資金支出となりました。長期借入金の返済や自己株式の取得により、支出が大幅に増加しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは40.0億円のプラスとなりました。本業で安定的に資金を生み出し、それを成長のための投資に充てつつ、なお余剰資金を確保している状況です。これは、事業の安定性と将来への投資余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本における若年人口の減少による研究活動の縮小や製造業の生産活動の縮小が、ラボラトリー分野やインダストリー分野の売上に影響を及ぼすリスクを認識しています。また、為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の仕入価格が上昇し、収益性が低下する可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の獲得競争が激化する中で、人材の流出や採用難、人材育成の遅れ、人事・報酬制度の不備、ハラスメントなどが競争力に影響を及ぼすリスクを挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アズワンは、「革新と創造」を経営理念に掲げ、研究・産業・医療分野の発展を支えるプラットフォームの創造を目指しています。顧客満足度を追求し、社会に貢献する企業としての役割を果たすことを重視しています。

同社グループの経営理念は「革新と創造」です。研究・産業・医療のフィールドにおいて、ヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の活動を後押しすることを事業目的としています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブとして、研究や医療活動を支える流通事業者としての社会的使命を果たすことを目指しています。

2025年5月に策定した長期ビジョン「AS ONE VISION-2035」では、研究者が直面する“３つのない”（お金がない、時間がない、もったいない）を解消するため、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの創造をコンセプトとしています。

同社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。この方針では、研究者や医療従事者の活動支援と流通効率化による社会貢献、環境問題への配慮、人権尊重と多様な人財が成長できる職場づくりを重視しています。また、取引先との公正で誠実な経済活動と経営の透明性維持、ステークホルダーとの協力関係の育成も大切にしています。

人財育成においては、人間力に溢れ、社会課題を解決する使命感と独創的な発想を持つ人財の育成を目指しています。社内環境整備では、多様な価値観を支援する人事制度や福利厚生、ひとの繋がりや関係性の質の向上、人財を惹きつける職場環境の提供を基本的な考え方としています。

同社グループは、研究・産業・医療分野におけるプラットフォーマーとしての機能強化を通じて、サプライチェーン全体の最適化や効率化、エンドユーザーや販売店の課題解決に貢献することを目指しています。中期経営計画「FY2025-27」では、ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大の３点を事業上の重点テーマとしています。

サステナビリティに関する各種取り組みにも注力し、財務・非財務の両面から企業価値の長期的な向上を図っています。具体的には、健康経営プログラムの推進、管理的地位にある女性労働者の割合目標設定、サプライチェーンにおけるCO2削減や人権リスクの把握と軽減に取り組んでいます。

アズワンは監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営上の意思決定と職務執行の監督を担っています。独立した社外取締役の招聘により、経営の監督機能が強化されています。

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、有限会社井内盛英堂や井内郁江氏、井内英夫氏といった創業家関連の株主も上位に位置しており、同社の資本構成は機関投資家と創業家が主要な株主として存在していることが特徴です。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは井内卓嗣氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、小滝一彦氏（日本大学経済学部教授）、中小路久美代氏（公立はこだて未来大学理事・副学長）、鈴木一孝氏（元りそな銀行人材サービス部グループリーダー・監査等委員）、金井美智子氏（弁護士法人大江橋法律事務所社員・監査等委員）、三浦由布子氏（公認会計士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は9名中5名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督機能を強化しています。

アズワンの監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を重視した体系です。月額報酬の固定報酬に加え、業績連動報酬として賞与、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬と株式給付信託が支給されます。監査等委員でない社外取締役には、独立した監視・監督の役割から、賞与や株式報酬は支給されません。監査等委員である取締役の報酬は、報酬限度額内で監査等委員の協議により決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、井内卓嗣氏（1.27億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。