【平均年収625万円】シモジマ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社シモジマ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シモジマグループは、包装資材（紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品など）の販売及び仕入れを主軸とする事業を展開しています。営業販売、店舗販売、通信販売の3つの部門を通じて、多様な顧客層に商品を提供しています。

単体従業員数は655名、連結従業員数は867名です。同社グループの事業セグメントは、紙製品、化成品・包装資材、店舗用品の3つです。

主な国内グループ会社は、商い支援、シモジマロジスティクス（その他）、朝日樹脂工業（化成品・包装資材）などです。

2025年3月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが連結対象から外れました。

株式会社シモジマグループの給与と働き方について、転職を検討されている方が知りたい情報をまとめます。同社グループは、従業員の成長と会社の成長を連動させる人材戦略を掲げ、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。安定した事業基盤のもと、従業員が長く活躍できるような制度が整えられています。

シモジマでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。安定した環境で腰を据えて働きたい方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は8.5億円、年金資産は7.2億円となっています。

同社グループは、創業以来「三意精神（誠意・熱意・創意）」を基盤に「従業員が活き活きと働ける会社」の実現を経営の重要課題としています。人こそが価値創造の源泉であり、人的資本を最も重要な経営資本として位置付け、「従業員の成長」と「会社の成長」を連動させる仕組みの構築を推進しています。

公平で納得感のある評価制度を確立するため、人事ポリシー・人事ビジョンを明文化し、新たな人事評価制度を導入する予定です。給与については、年功序列ではなく、担う役割や成果に応じた公正な処遇を基本とし、基本給や各種手当の見直しを進めています。賞与については、成果のみならず、挑戦や組織への貢献等も踏まえ、担う役割に応じて適切に評価される制度の構築を進めています。

また、中長期的な社業の成長と発展には人材教育の充実が不可欠であると考え、絶えず取り組んでいます。従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保を社内環境整備の基本的な考え方としています。従業員エンゲージメント向上のため社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な企業風土の醸成を目指しています。雇用における機会均等を念頭に多様な人材を採用し、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材の登用、障がい者雇用を推進するダイバーシティ基本方針を掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、男性の勤続年数や平均年齢、給与の高い職群の比率が影響していると同社は考えており、是正に向けた取り組みを進めています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

シモジマロジスティクス株式会社の法定開示データです。

▼ シモジマロジスティクス㈱

シモジマグループは、包装資材や店舗用品の販売を通じて、多様な顧客のニーズに応える事業を展開しています。幅広い商品とサービスを提供し、お客様のビジネスや生活をサポートしています。

同社グループは、紙製品、化成品・包装資材、店舗用品の3つの事業セグメントを主軸としています。営業販売、店舗販売、通信販売の3つのチャネルを通じて、幅広い顧客に商品を提供し、収益を上げています。国内での事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの中核事業であり、ポリエチレン袋やPP袋などの化成品、粘着テープ、食品包材、紐・リボンなどを提供しています。市場ニーズに合わせた環境配慮型商品の開発を推進し、受注を拡大する傾向が見られます。収益は、主にこれらの商品の販売から得ています。

店舗やオフィスで使用するあらゆるものを揃えることをコンセプトに、事務用品、商店用品、日用雑貨、食材、ハンガーなどのアパレル関連資材、園芸関連資材などを販売しています。特にペーパータオルや手袋などの衛生用品の販売が好調に推移しています。収益は、これらの店舗・オフィス向け商品の提供から得ています。

同社グループ創業以来の主力事業であり、オリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しています。脱プラスチックの流れや食品用袋の需要が堅調に推移しており、売上を伸ばしています。収益は、主に紙製の包装資材や容器の販売から得ています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が過去最高額を更新し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から増加となりました。本業の成長が利益を押し上げている状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることが示されています。これらの指標は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

シモジマグループの財務状況は、安定した基盤と健全な資金の流れを示しています。本業で得た資金を適切に活用し、事業の成長と安定性を両立させている状況です。

シモジマの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。当期の自己資本比率は81.4%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して非常に高い水準を示しています。これは、外部からの借入に依存せず、安定した経営を維持できる強固な財務体質を表しています。

ROE（自己資本利益率）は当期7.6%で、前期の6.0%から改善しています。プライム市場平均と比較するとやや低い水準ですが、着実に収益性を向上させている傾向が見られます。手元資金である現金及び預金は当期末に92.7億円と、前期から増加しており、不測の事態への耐性も高い状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の9.2億円から当期は38.5億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加、棚卸資産や仕入債務の増加によるものです。同社グループが本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の△8.6億円から当期は△21.8億円と支出が増加しました。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加したためです。同社グループが成長に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の△16.9億円から当期は△14.6億円と支出が減少しています。これは主に配当金の支払いによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは前期の59百万円から当期は16.7億円へと大きく増加しており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。これらのキャッシュフローの状況は、シモジマグループが安定した事業運営と将来への投資を両立しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性が期待できることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクとして、同社グループが事業展開する業界では競合他社が多く、厳しい価格競争にさらされています。また、レジ袋有料化などの法規制により、主力商品を取り巻く環境が大きく変動する可能性があります。

さらに、ポリ袋や紙袋などの商品・原材料の仕入価格が、合成樹脂や原紙の商品市況に影響を受けるリスクがあります。製品・商品の多くを海外から輸入しているため、為替変動が売上原価の上昇を通じて業績に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクとして、人口構造の変化に伴い、同社グループの業務上必要な人材の確保が困難になる可能性が挙げられています。これに対し、採用活動の活発化や多様な人材の採用・活用、AI等の新技術活用による業務効率化で対応を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シモジマは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としています。全従業員が“夢”を持ち、ステークホルダーの皆様にも“夢”を感じていただけるような企業を目指し、活動を進めている会社です。

同社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としています。2026年5月13日には「第2次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表しました。

この計画は、同社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」という長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけられています。マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけ、その解決のための戦略をグループ一丸となって実行していく方針です。

同社グループは「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」という考えを前提としています。多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社として受け継がれている企業風土です。

従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保を社内環境整備の基本的な考え方としています。従業員エンゲージメント向上のため、イノベーションが生まれやすい自由闊達な企業風土の醸成を目指しています。

また、雇用における機会均等を念頭に多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境整備に取り組むダイバーシティ基本方針を掲げています。女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材への登用、障がい者雇用を推進し、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指しています。

同社グループは、マテリアリティ（重要課題）として「顧客満足・顧客体験の向上」と「責任ある調達活動の推進」を特定しています。サステナビリティの観点からは、「カーボンニュートラルへの移行」「循環型社会の実現」「活き活きとした企業風土の醸成」「迅速で透明性・公平性の高い、財務・非財務情報の開示」の6つの重要課題を掲げています。

これらの課題解決に向けた戦略を立て、グループ一丸となって実行していく方針です。また、2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議しています。

これは経営の透明性向上と意思決定の迅速化を目的としています。さらに、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値の持続的な向上と役員及び執行役員と株主との価値共有を進めるとしています。

株式会社シモジマは、企業経営の透明性とガバナンスの有効性を重視し、公正・公明な経営システムの構築を最重要課題としています。同社は提出日現在、監査役会設置会社として運営されています。

シモジマの筆頭株主は有限会社謙友であり、創業家関連の会社です。上位株主には、創業家関連の有限会社和貴や個人株主のほか、従業員持株会や取引先持株会、機関投資家などが名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数存在し、同社の資本構成を特徴づけています。

なお、有限会社ケイエヌジェイは、2025年5月27日付の臨時報告書により、当事業年度末では主要株主ではなくなったとされています。

シモジマの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は笠井義彦氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、梅野勉氏（日邦産業取締役（監査等委員、社外））、岩﨑剛幸氏（ムガマエ代表取締役社長・アールエイジ取締役（監査等委員、社外））、金井千尋氏（公認会計士・金井千尋公認会計士事務所代表・乃村工藝社取締役（監査等委員、社外））です。

同社は提出日現在、監査役会設置会社です。社外取締役は、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保し、経営監視機能を強化する役割を担っています。

シモジマの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に連動する変動報酬である業績連動報酬等で構成されています。基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的とし、譲渡制限付株式の付与もその内枠で行われます。業績連動報酬等は、同社グループの成長と業績向上への意識を高めることを目的としており、連結売上高、連結営業利益、1株当たり連結当期純利益（EPS）を指標としています。なお、社外取締役および監査役には業績連動報酬等は支給されません。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。