【平均年収603万円】高速 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社高速 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、食品軽包装資材および工業包装資材の製造・販売を主軸とする包装資材等製造販売事業を展開しています。連結子会社6社とともに、食の流通や安全安心に貢献しています。

単体従業員数は713名、連結従業員数は1,147名です。同社グループは包装資材等製造販売事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、高速シーパック、清和、日本コンテック、プラス包装システム、常磐パッケージなどです。

高速は、包装資材等製造販売事業を主軸とする企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、一定の経験を積んだ社員が長く活躍している傾向が見られます。同社は人材育成や多様性の確保にも力を入れており、社員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを目指しています。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的長期にわたってキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。これは、安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されています。

退職一時金制度があり、給与もしくは職位等と勤務期間に基づいた一時金が支給される場合があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は18.0億円、年金資産は10.8億円となっています。

同社グループは、人材を企業成長の根幹と位置付け、「人への投資」を強化することで、個々人の成長と働きがいの向上、エンゲージメント向上、生産性向上、ひいては企業価値向上へとつなげる人材戦略を掲げています。具体的には、報酬制度の充実や社内環境整備、トップメッセージによる会社方針の浸透などを通じて、人的資本経営による好循環を生み出すことを目指しています。

従業員給与等の決定方針としては、競争力を高められる水準を目指し、維持・向上させながら、社員の成果と貢献に報いる考え方を基本としています。基本報酬は個人の職務・役割に応じて決定され、転勤範囲等に応じた手当も別途支給されます。賞与は、会社業績に連動する「業績連動賞与」部分と、個人の成果・貢献度を反映する部分で構成されており、安定的な報酬基盤と会社業績・個人成果への連動性を高めることで、社員のエンゲージメント向上を図っています。

また、同社は「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」という経営理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指しています。人材育成においては、若手から管理職までを対象とした階層別研修の実施や、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を通じて、社員の成長を促進しています。社内環境整備としては、年次有給休暇取得促進や、育児・介護と仕事が両立できる勤務制度（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）の充実に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）です。男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数に対する育児休業等を取得した者の数の割合により算出しています。労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 高速シーパック

▼ 清和

▼ 日本コンテック

高速は、食品軽包装資材および工業包装資材の製造と販売を主軸とする「包装資材等製造販売事業」を展開しています。同社グループは、食の流通を支え、食の安全安心に貢献するとともに、買い物の楽しさや食品のおいしさを演出するという社会的役割を果たすことを目指しています。

同社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業を行っています。主な取扱商品は、食品容器、フィルム・ラミネート、紙製品・ラベル、機械・設備資材・消耗材、段ボール製品など多岐にわたります。これらの商品を通じて、顧客への安定供給や企画提案、情報提供を継続しています。

収益は、これらの包装資材や関連商品の製造・販売から得ています。特に食品容器、フィルム・ラミネート、機械・設備資材・消耗材が主要な商品グループとなっています。海外売上高はなく、特定の顧客への収益集中もありません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり堅調な成長を示しています。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に、売上高は11期連続、営業利益および経常利益は8期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で過去最高益を更新しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、直近の2期間で増加しています。これは、組織全体の生産性が向上している傾向を示しています。従業員一人ひとりの貢献が、同社グループの収益力に結びついていることがうかがえます。

高速は、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの経営の安定性を確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準です。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き事業運営に必要な資金を確保していると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加しています。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、主に土地の増加により前期に比べて資金の減少幅が拡大しました。これにより、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資の状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローも資金の減少が継続しており、借入金の返済や配当などが行われていると考えられます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、異業種からの参入やメーカーの卸売業への参入リスクを認識しています。これに対し、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートの確保や専門知識、物流ノウハウの強化で対応しています。また、原油価格等の変動による原材料価格の変動が売上総利益に影響を与えるリスクも存在します。

同社グループは、企業の存続に優秀な人材の確保が必須であると認識しています。高速グループ倫理規程に基づく相談窓口の設置や社員満足度調査、職場内面談を通じて職場環境の改善に努めています。社内外の研修等を通して、経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

高速は、「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」という中長期ビジョンを掲げ、ステークホルダーへの「ファンづくり」を推進し、「Good company」を目指しています。人間性や個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であることを大切にする企業です。

高速グループは、2026年4月からスタートした中長期経営計画において、「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」という中長期ビジョンを掲げています。このビジョンのもと、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、「Good company」を目指しています。具体的には、顧客満足度向上やM&A推進、連続増配、社会貢献活動、従業員満足度向上など、多岐にわたる施策に取り組んでいます。同社は「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」という経営理念を掲げています。

高速は、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」という経営理念を企業風土の根幹に据えています。多様な人材の活躍を重視し、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指しています。人材育成においては、個性を活かし継続して成長することが、多様性のある組織の健全な成長につながると考えています。また、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成にも取り組んでいます。サステナビリティ課題への対応を通じて、ステークホルダーとの協働を不可欠と捉える価値観も持っています。

高速グループは、中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するためにいくつかの重要課題に取り組んでいます。具体的には、本部・営業支援部門の強化を通じて組織基盤を固めることを目指しています。また、DX等による業務改善・事務改善活動を推進し、効率的な働き方を追求しています。人材育成・働き方改革の推進も重要なテーマであり、社員の成長と働きやすい環境づくりに注力しています。さらに、高速グループ全体のシナジー効果を発揮することで、組織としての連携強化を図っています。

高速は、取締役会を中心とした自律的統治システムを堅持しています。株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意しています。

同社グループは、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化と透明性の確保に取り組んでいます。権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置などにより、内部統制の充実を図っています。

高速の筆頭株主は、管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行と管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行が同率で並んでいます。これらは高速興産が委託した信託財産であり、関連会社を通じて資本構成に影響を与えていることがうかがえます。

また、ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンドなどの機関投資家も上位株主として名を連ねています。

（注）管理信託（高速興産B号株式会社 0700207号）受託者みずほ信託銀行、管理信託（高速興産C号株式会社 0700208号）受託者みずほ信託銀行、管理信託（高速興産A号株式会社 0700206号）受託者みずほ信託銀行については、高速興産が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号、高速興産C号、高速興産A号であります。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長執行役員は赫裕規氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、内田貴和氏（公認会計士・税理士・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員長）、伊東満彦氏（弁護士・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員）、沼倉雅枝氏（公認会計士・税理士・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員）、大澤美穂子氏（弁護士・監査等委員・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役7名と監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成されています。社外取締役は弁護士や公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことで企業統治の有効性に寄与しています。

同社の役員報酬は、金銭報酬（固定報酬および業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成されています。報酬基本額に業績指標に基づく料率を乗じることで金銭報酬が算定され、業績指標には前事業年度の営業利益が用いられています。

非金銭報酬である譲渡制限付株式は、取締役会の決議により個人別の割当株式数が決定され、毎年一定の時期に支給されます。

（注）当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されています。
また、2025年6月25日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額160百万円と決議されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。