ウェッズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ウェッズの有価証券報告書（第61期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車関連商品の卸売事業を中核に、物流や小売、福祉事業を展開する企業です。

1965年に自動車用品販売を目的として設立され、1969年に日本初の市販向けカスタムホイールを投入しました。1973年に社名をウェッズに変更し、1997年に店頭登録（現：東京証券取引所スタンダード市場）を果たしました。その後、自動車用品の小売事業や物流事業、福祉事業などを順次展開し事業を拡大しています。

従業員数は連結で477名、単体で162名です。筆頭株主は事業会社の中央精機で、第2位は金融機関の碧海信用金庫、第3位は創業家等の石原勝成氏です。

同社の役員は男性10名、女性0名の計10名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は石田純一氏です。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、牛尾理（中央精機代表取締役社長）、野﨑修（半蔵門総合法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「自動車関連卸売事業」「物流事業」「自動車関連小売事業」「福祉事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車用ホイールやカーアクセサリーパーツなどの自動車部品のアフターパーツを、一般市販市場向けに卸売販売しています。また、プレミアムアルミホイールの製造や、中国市場向けなどの海外販売も行っています。

主な収益源は、一般市販市場や代理店への自動車関連商品の卸売による販売代金です。事業の運営は同社および東京車輪が行っており、プレミアムアルミホイールの製造販売はスーパースターが、中国市場での販売は威直貿易（寧波）有限公司が担当しています。

自動車関連商品などのオリジナル商品の保管や荷役業務を行っているほか、一般市場向けに倉庫サービスの提供も行っています。高効率で高品質な物流基盤を構築し、物流費用の低減を目指しています。

主な収益源は、グループ内および一般顧客からの商品の保管や荷役、倉庫サービスの提供に伴う物流受託収入です。運営はロジックスが行っています。

カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」の実店舗運営や、一般消費者を対象としたネット販売を展開しています。タイヤやオイル、バッテリーなどの消耗品販売や車検整備サービスを提供しています。

主な収益源は、一般消費者への自動車関連部品の販売代金や、車検・メンテナンスサービスの提供に伴うサービス収入です。運営はバーデンが行っています。

高齢者向けの複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を運営し、入居者に対して安心・安全な介護サービスや看護等のサービスを提供しています。

主な収益源は、福祉施設の入居者からの施設利用料や介護サービス、看護サービス等に伴うサービス収入です。運営はバーデンが行っています。

主に所有する不動産の賃貸等を行う事業を展開しています。

主な収益源は、所有する不動産の賃貸に伴う賃貸収入等です。運営はバーデンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は340億円から360億円の範囲で安定して推移していますが、当期は減収となっています。経常利益は28億円をピークに減少傾向にあり、当期は19億円台となりました。これに伴い、当期利益もピーク時から減少が続いており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は前期比で微減となっており、それに伴い売上総利益も横ばい圏内で推移しています。しかし、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益および営業利益率ともに悪化する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料・手当が14億円（構成比24%）、地代家賃が6億円（同12%）を占めています。売上原価は270億円で、売上原価合計に対する構成比の大半を商品仕入が占めていると推測されます。

主力の自動車関連卸売事業は、物価高騰に伴う消費者の節約志向や商品構成の変化により減収となりました。物流事業も受託業務や保管数の減少で減収ですが、自動車関連小売事業と福祉事業は増収と堅調に推移しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針として掲げています。

同社の永遠のテーマとして「チェンジ & チャレンジ」を掲げています。カスタムホイールの草分け的存在としての歴史と誇りを礎に、「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を目指す文化が根付いています。

中長期的な経営戦略のもと、収益性および資産効率性の向上を目指した目標設定を行っています。目標とする経営指標として、以下の数値を維持・継続することにチャレンジしています。

* 連結経常利益率：5.0％以上

市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、現場からのフィードバックや海外ショーへの参加など市場マーケティングを強化し、各ブランドの継承と進化を図ります。

* プレミアムアルミホイールの商品開発力強化と品質保証体制の再編
* AIを取り入れたシステム運用など営業力とシステム力の強化
* 商品アイテムや発注ロットの適正化による在庫管理の強化
* 北米や東南アジアを中心とした海外市場への拡販強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員の成長なくして会社の発展なし、会社の発展なくして社員のしあわせなし」という考えのもと、自社ブランドへの愛着を持ち、顧客から信頼される人間性豊かな人材の育成を目指しています。公平な評価と適材適所の配置を行い、過度な長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進など、安心して長く働ける職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

自動車関連卸売事業の需要は、国内の経済状況や新車販売の長期的動向の影響を受けます。軽自動車へのシフトや車の平均使用年数の長期化により需要が縮小するリスクがあり、販売競争激化による価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

廉価アルミホイールやスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期に集中的に発生します。冬用商品の販売動向は降雪状況に大きく左右され、地球温暖化の進行等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

アルミホイール等の自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが上昇するリスクがあります。また、アルミホイールの約8割を輸入に依存しており、米ドルや中国元の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。