橋本総業ホールディングス 転職ガイド（橋本総業など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、橋本総業ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

橋本総業ホールディングスは持株会社であり、グループ連結従業員数は983名です。

同社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としています。連結子会社10社を中心に、これらの幅広い製品を提供しています。

主な国内グループ会社は、橋本総業、橋本総業ファシリティーズ、大明工機（管材類の販売）、若松物産（空調設備の販売及び施工）、大和（配管資材等の販売）などです。

同社グループは、創業から130年を超える歴史を持つ企業として、環境・設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしの実現を目指しています。人材を企業価値創造の源泉と位置づけ、社員の成長と働きやすい環境づくりに注力する企業文化が特徴です。

同社グループは、社員一人ひとりの専門性向上と自律的な成長を重視する人材育成方針を掲げています。多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、健康経営の推進や安全で働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度に係る退職給付債務は29.3億円、年金資産は7.6億円となっています。

同社グループは、「全員プロフェッショナル」を基本方針とし、人材を企業価値創造の源泉であり、持続的な成長を支える最も重要な経営資源と位置づけています。設備関連専門商社を取り巻く事業環境の変化に対応するため、高い専門性と提案力を備えた人材の育成、および生産性向上を実現する組織づくりが不可欠であると考えています。

社員一人ひとりの成長が企業の成長につながるとの考えのもと、専門知識の習得と実践力の向上を重視した人材育成を推進しています。設備関連商材に関する専門知識、営業力、マネジメント力に加え、DX活用能力や課題解決能力など、事業環境の変化に対応できる自律的な人材の育成に取り組んでいます。

多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、健康経営の推進、安全で働きやすい職場環境の整備、コミュニケーションの活性化を通じて、社員エンゲージメントの向上と互いに成長し続けられる組織風土の醸成に取り組んでいます。DXの活用による業務効率化や生産性向上も進め、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを推進し、働きがいと働きやすさの両立を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 橋本総業株式会社

橋本総業ホールディングスは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプといった幅広い建築設備資材の販売を主軸とする持株会社です。グループ全体で多様な事業を展開し、建設業界のニーズに応えています。

同社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売を主な事業としています。顧客との販売契約に基づき商品を供給し、その対価として収益を得るモデルです。契約には値引きやリベートといった変動対価が含まれることがあり、収益は商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点で認識されます。国内販売においては、出荷時に収益を認識するケースもあります。

同社グループの事業は、主に以下の4つの報告セグメントと「その他」の区分で構成されています。

このセグメントでは、パイプ、継手、バルブ、化成品、工具関連機材などを取り扱っています。住宅分野の着工数減少がある一方で、物流倉庫やデータセンター向けの非住宅分野の需要が伸長し、全体として売上高が増加しています。

トイレ、水栓金具、洗面・浴室設備などが主要商品です。リフォーム需要は増加傾向にあるものの、新築需要の減少が見られ、当期は売上高が減少しています。

給湯機器やキッチン設備などを提供しています。給湯機器はリフォーム・リニューアル需要が好調に推移し、エコキュートなどの省エネ機種の需要も引き続き堅調です。キッチン設備は高付加価値商品を中心に好調で、当期は売上高が増加しています。

空調・換気機器、ポンプ・水槽、エネルギー関連製品を取り扱っています。業務用空調機器は前期の駆け込み需要の反動で減少したものの、家庭用省エネ機器の需要は増加しています。ポンプ類は産業用ポンプの需要が増加し、当期は売上高が大きく増加しました。

「その他」の区分には、物流受託、情報システム、不動産賃貸、軌道関係機器販売などが含まれています。同社グループの売上高は国内の外部顧客からのものであり、海外売上高はありません。また、特定の主要顧客への売上集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的に増加しています。経常利益は変動が見られるものの、概ね横ばいから微減で推移しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、増加傾向を示していましたが、当期は前期から微減となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて微減となりました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員一人ひとりの貢献度合いを示しています。

同社グループの財務状況は、自己資本比率の改善と手元資金の増加が見られます。本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準であり、手元資金も増加傾向にあります。これらの状況は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況です。営業活動によるキャッシュフローは増加し、投資活動によるキャッシュフローもプラスに転じています。これにより、フリーキャッシュフローは大幅なプラスとなっており、事業活動で得た資金を自由に使える状態を示しています。

これは、同社グループが事業の成長に必要な資金を確保しつつ、財務的な安定性を維持していることを表しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの業績は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。また、連結ベースの仕入総額の約30%が特定の仕入先からのものであるため、同社との取引が不能となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、同社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。同社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

橋本総業ホールディングスは、設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしを実現することを企業理念とし、多様なステークホルダーから「ありがとう」と言われる企業を目指しています。社会貢献を視野に入れた事業活動を展開する会社です。

同社グループは、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」を企業理念として掲げています。この理念のもと、「３つのベストの追求」をビジョンとし、７つのステークホルダー（同社グループに関心を持つ方々）から「ありがとう」と言われる企業を目指しています。

具体的には、「設備のベストコーディネーター」として施主や工事業者に最適な設備を提案し、「流通としてベストパートナー」として得意先、仕入先、同社が一体となった仕組みを構築します。さらに、「会社としてベストカンパニー」として株主、社員、社会から評価される会社作りを進めています。中期的な目標として、「３つのフル（フルカバー、フルライン、フル機能）」、「みらい会活動」、「進化活動」を掲げ、成長と生産性向上に取り組む方針です。

橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、その達成に向けて日々努力を続けています。このミッションを実現するため、「設備のベストコーディネーター」「流通としてのベストパートナー」「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、７つのステークホルダーに貢献できるよう努めています。

経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制構築に努めている会社です。また、人的資本への対応を喫緊の課題と捉え、自ら決定し行動できる人材の育成を不可欠とし、人的資本への投資を最も重要な投資と位置づけています。人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求を含めた環境づくりに取り組んでいます。

同社グループを取り巻く経営環境は、国際政治の激動、原材料価格の上昇、為替市場や政策・制度改正など、変化が激しさを増しています。一方で、AI・DXに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めている状況です。

同社グループは、これらの変化を「みらいビジョン（７つのみらい）」としてチャンスと捉え、具体的なテーマに取り組んでいます。このビジョンには、技術革新とDX、法制度の変化と対応、グローバル経済の変化と対応といった社会変化への対応が含まれています。また、省エネ、蓄エネ、創エネといった環境・エネルギー分野、高齢化対応や健康寿命に関する健康・快適分野、国土強靭化や防災に関する安全・安心分野、地域活性化、DXデジタル化、そして人材育成が重点テーマとして挙げられています。

橋本総業ホールディングスは、監査役会設置会社として、経営の健全性・透明性・効率性の確保を重視しています。独立役員を含む社外役員の選任により、経営監督機能の強化を図る体制です。

橋本総業ホールディングスの筆頭株主は有限会社ハット企画であり、同社の代表取締役社長および二親等以内の血族が議決権のすべてを所有しています。このことから、創業家が経営に深く関与している資本構成であることがうかがえます。また、従業員持株会や取引先持株会も上位株主として名を連ねており、関係者による安定的な支持基盤があることが特徴です。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は橋本政昭氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松永和夫氏（元経済産業事務次官・一般財団法人高度技術社会推進協会会長）、相亰重信氏（元ＳＭＢＣ日興証券代表取締役会長・スターツコーポレーション社外監査役）、吉田友佳氏（株式会社クローバー代表取締役）、宮川眞喜雄氏（元特命全権大使マレーシア国駐箚・株式会社住友倉庫社外監査役）、宮内豊氏（元内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官・太陽有限責任監査法人経営評議会委員）、斎藤広志氏（元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役）、芳賀日登美氏（Strategic Communication Research Institute代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が経営監督機能の強化を担っています。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占めることで、指名や報酬に関する検討の独立性・客観性を高める体制です。

橋本総業ホールディングスの役員報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。固定報酬は役位や職責、在任年数に加え、業績や従業員給与水準も考慮して決定されます。非金銭報酬として付与される譲渡制限付株式は、株価や貢献度などを総合的に勘案して支給されます。監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、常勤・非常勤の別や業務分担を考慮して決定される仕組みです。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。