【平均年収953万円】アルコニックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アルコニックス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルコニックスは、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアースなどの各種製品および原材料の輸出入・国内取引を行う商社機能を持ちます。近年は金属加工を中心とした製造業への事業拡大を積極的に進め、商社機能と製造業を融合した企業集団の形成を進めています。

単体従業員数は225名、連結従業員数は3,098名です。同社グループの事業セグメントは、商社流通の「電子機能材事業」と「アルミ銅事業」、製造の「装置材料事業」と「金属加工事業」の4つです。

主な国内グループ会社は、アドバンスト マテリアル ジャパン（商社流通－・電子機能材・事業）、林金属（商社流通－・アルミ銅事業）、大川電機製作所（製造－・金属加工事業）などです。

同社グループは、新たな成長機会獲得のためコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とその運営子会社を設立しました。また、連結子会社の一部閉鎖と生産機能移管により、人員の適正化と効率的な体制構築を進めています。

アルコニックスは、商社流通機能と製造機能を併せ持つ事業を展開しており、多様な専門性を持つ人材が活躍する環境です。同社は、長期的な視点での人材育成と、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備に力を入れています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の特徴を見ていきましょう。

アルコニックスの単体従業員は、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、比較的落ち着いた年齢構成で、長期的にキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。

退職給付制度

同社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けています。確定拠出型は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。国内連結子会社は主に確定給付型の退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は11.2億円、年金資産は2.5億円となっています。

アルコニックスグループは、長期経営計画2030に基づき、新規事業の創出、事業領域の拡大、M&Aを通じた成長を目指しており、人的資本を企業価値向上に不可欠な経営資源と位置付けています。特に、半導体、モビリティ、次世代エネルギー等の成長領域を担う人材の育成、および商社機能と製造機能を横断しグループ全体の協業と収益創出を推進できる中核人材の育成に注力しています。

従業員給与等の決定にあたっては、長期経営計画2030に基づく事業戦略と人材戦略を踏まえ、人材の確保・定着と能力発揮の促進、中長期的な企業価値向上への貢献を基本的な考え方としています。具体的な給与や福利厚生は、市場水準、事業環境、業績動向、ならびに個人および組織の役割や成果等を総合的に勘案して決定されます。給与を将来の成長と付加価値創出に向けた重要な投資と位置づけ、従業員の成長意欲とエンゲージメントの向上を通じて、事業成果と人材への還元の好循環を実現することを目指しています。

人材育成方針としては、「ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化」を掲げ、従業員のスキルや経験値向上、事業ポートフォリオ組替に応じた人材の最適配置、新規ビジネスを創出できるコア人材の確保・育成、次世代を担うマネジメント人材の育成の3点を重視しています。社内環境整備方針では、「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「給与」「教育」「機会」の改善・拡充・提供に重点的に取り組むことで、ウェル・ビーイングから始まる好循環の形成を追求しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。従業員の男女賃金差異については、男性従業員を100とした場合の女性従業員数値であり、同一職位グレードにおける男女間賃金差はないものの、職位グレード毎の男女比率差によって差異が生じています。

就労時間内の教育研修のみを集計しており、他に自己啓発目的の選択型研修があります。

アルコニックスは、商社機能と製造業を融合した企業集団として事業を展開しています。アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアースなどの各種製品や原材料の輸出入・国内取引を行うとともに、金属加工を中心とした製造業を拡大しています。

同社グループは、商社流通と製造の2つの事業区分を軸に事業を展開しています。特に近年は製造業へのM&Aや事業投資に注力しており、利益面で製造業の比率が高まる傾向にあります。特定の顧客への収益集中はなく、グローバルに事業を展開しています。

日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野において、スマートフォンや電気自動車などに使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、レアメタルなどを取り扱っています。レアメタルの取扱いは原料から材料・製品まで一貫しているのが特徴です。
収益は、電子部品やレアメタル等の取引から得ています。運営は、電子・機能材本部、アドバンストマテリアルジャパン、アルコニックスベンチャーズ、アルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合などが行っています。

アルミ圧延品、伸銅品、バルブ部品などの建設資機材の輸出、三国間取引、国内取引を「製品」として展開しています。また、非鉄金属のリサイクル原料や再生原料を手掛ける「原料」事業も主要な柱です。
収益は、アルミ・銅製品の取引やリサイクル原料の取引から得ています。運営は、軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、林金属、アルコニックス・三高、平和金属、ACメタルズ、アルミ銅センターなどが行っています。

非鉄金属の総合企業を目指したM&Aにより同社グループに加わった製造子会社群で構成される製造分野の一つです。主な製品はめっき材料、溶接材料、非破壊検査装置、マーキング装置、一般産業機械・自動車向け小型モータ用カーボンブラシなどです。
収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.、東海溶業、マークテック、富士カーボン製造所などが行っています。

国内有数の製造設備と熟練した人材による技術力で生み出された加工部品が、スマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野などのコア部品として使用されています。主な製品は精密切削加工部品、半導体製造装置向け切削部品、産業用制御機器、電子計測機器、精密研削加工部品、空調機器向け金属加工部品、自動車向け精密プレス部品、端子コネクタ向け精密プレス部品、車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品などです。
収益は、これらの精密加工部品の製造・販売から得ています。運営は、大川電機製作所、坂本電機製作所、大羽精研、富士根産業、富士プレス、FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.、ジュピター工業、ソーデナガノなどが行っています。

同社グループの過去5期間の売上高は増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では前期から増加しました。経常利益は変動があるものの、当連結会計年度では前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動しながらも、当連結会計年度では前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、事業の成長と安定性の両面を追求していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあり、安定した経営基盤を維持していることが示されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、着実に利益を生み出しています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が主な増加要因となり、24.2億円の増加となりました。一方で、売上債権や棚卸資産の増加が減少要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、△32.2億円の減少となりました。

この結果、事業活動で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローは△7.9億円のマイナスとなっています。これは、本業で得た資金を上回る投資を積極的に行っている成長投資の段階にあることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増加により33.4億円の増加となりました。同社グループは、事業の成長に向けた投資を継続しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アルミニウムや銅等の非鉄金属の商材流通、部品・製品の製造販売をグローバルに展開しています。そのため、世界経済の需要低迷や景気減速が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要取扱商材である非鉄金属の国際市況や為替相場の変動も、同社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を与えるリスクとして認識されています。

同社グループは、事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成を経営上の最重要項目としています。しかし、人材の採用が困難になった場合や、人材が流出した場合、あるいは次世代を担うマネジメント人材を育成できなかった場合には、事業戦略の推進に遅れが生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルコニックスは、「どこかにいる、だれかの未来のために」というパーパスを掲げ、ヒト・モノ・技術をつなぐ存在を目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させる経営を推進しています。

同社グループは、「どこかにいる、だれかの未来のために」をパーパス（グループの存在意義）としています。取り扱う原料・素材・製品が、地球のどこかにいるだれかの豊かな未来のためのものであるという誇りを持つことを示しています。

また、ビジョン（グループのありたい姿）として「ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ」を掲げています。あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。

目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、「資本コストや株価を意識した経営」にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく方針です。

同社グループは、「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立させ、「商品・資本・人財」の好循環を生み出すことを重視しています。グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しています。

サステナビリティ戦略では、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）・H（人財）を重点課題（マテリアリティ）と定めています。特にH（人財）では、自律的・能動的に社会課題解決を行う人財の確保・育成と、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土の醸成を掲げています。

社内環境整備においては、「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「ウェル・ビーイング（well-being）」から始まる好循環の形成を追求する方針です。

同社グループは、持続可能な成長を目指す上で、グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描くことを課題としています。また、「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立させ、「商品・資本・人財」の好循環を生み出すことを目指しています。

グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献も重点テーマです。人財戦略では、人財育成と生産性向上、グループ全体を見渡せるマネジメント人財の育成に取り組んでいます。

DX戦略では、デジタル技術を活用し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握・加工・抽出できる仕組みを構築し、業務の効率化と質の向上を図っています。

アルコニックスは監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を複数名選任することで、透明性の高い経営体制を構築しています。社外の視点を取り入れた迅速な意思決定と適正な監督・監視を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

アルコニックスの株主構成を見ると、信託銀行が上位に名を連ねており、機関投資家による保有が多いことが特徴です。特定の事業会社や創業家が多数の株式を保有している状況は見られず、幅広い投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、三井住友信託銀行は2025年8月29日付で320,800株を所有していますが、2026年3月31日現在の実質所有株式数は確認できていません。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長執行役員ＣＥＯは手代木洋氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、菊間千乃氏（弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表社員弁護士）、今津幸子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）、松尾英喜氏（特定非営利活動法人保安力向上センター 会長）、佐藤真司氏（元株式会社日立製作所 ライフ事業統括本部ＣＭＯ）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は8名の取締役（うち4名が社外取締役）で構成されています。監査役会は3名の監査役（うち2名が社外監査役）で構成されており、独立性の高い社外役員が経営の監督・監視機能を担っています。

アルコニックスでは、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬と業績連動報酬の金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬（株式給付信託）と譲渡制限付株式報酬の株式報酬で構成されています。これにより、持続的な企業価値創造と株主との利害共有を目的としたインセンティブ設計がなされています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した監督機能を果たすため、定額の基本報酬のみとなっています。

なお、取締役の支給額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員分の報酬が含まれています。非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く）に対して長期インセンティブを目的として付与された譲渡制限付株式です。

個人別報酬が開示されている役員は、手代木洋氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。