【平均年収788万円】サンゲツ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社サンゲツ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サンゲツは、住宅から非住宅分野まで、壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商材を主力としています。設計・デザインから施工まで、空間づくり全体に携わる事業活動をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は1,345名、連結従業員数は3,299名です。事業セグメントは国内インテリア、国内エクステリア、海外の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）サングリーン（国内エクステリア）、フェアトーン（国内インテリア）などです。

直近では、2025年4月に物流会社のSDSを子会社化し、配送ネットワークを強化しました。また、2024年7月にはシンガポールの空間デザイン・施工会社D’Perception Pte Ltdをグループ化しています。

サンゲツは、インテリア商品の提供を通じて社会と企業の持続的な成長を追求している企業です。同社グループは、人材育成や多様な働き方を支援する施策を積極的に展開し、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。給与制度は職務責任や成果を重視し、働きがいのある職場環境を目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であると考えられます。人材の定着を重視し、安定した雇用を提供している傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における確定給付債務は131億円、年金資産は107億円となっています。

サンゲツは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像の実現に向け、人的資本の強化を最重要施策の一つとして位置づけています。経営戦略と連動した人材投資と人事施策を実行し、グループ全体の人材基盤強化に取り組んでいます。

人的資本強化は、「構想力・実行力・倫理観」を備えた自律的な人財の育成と、「オープンマインド・共創・心理的安全性」が確保された組織づくりを両輪としています。これらをエンゲージメントの向上によって結びつけ、個と組織の力の最大化を図る方針です。

報酬体系は、従業員一人ひとりの成長意欲と貢献意欲を最大限に引き出すことを目的としており、年功的な要素を排し、個人の成長が会社の成長に直結する仕組みを推進しています。給与は職務責任に応じた「グレード給」と人事評価に応じた「基本給」で構成され、高いパフォーマンスを継続する人材へ重点的に報いる構造です。賞与は個人の単年度評価を反映する「基本賞与」と、会社業績を反映する「業績連動賞与」で構成されています。非管理職は単体純利益、管理職は単体純利益と連結純利益を指標としています。

人材育成においては、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供することを方針としています。キャリア採用を拡大し、専門性を持つ外部人材と既存人材双方の専門性を高める支援を行っています。また、組織別人事担当者の配置や、階層別研修、DX人材育成、新規事業提案ワークショップ、社内インターンなどの教育・研修を拡充し、社員の成長意欲を高めるサポートをしています。

社内環境整備としては、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを経営の中核に据え、多様な人材の活躍支援に取り組んでいます。女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性管理職比率の向上や男性育児休業取得率100%以上を目指しています。また、フレックスタイムやテレワーク、入社時有給休暇制度の導入、生理休暇の一部有給化など、柔軟な働き方を実現する制度の整備を進めています。健康経営にも力を入れ、従業員の心身の健康づくりと働きやすい職場環境の確保に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の割合で算出されています。男性労働者の育児休業取得率は2025年4月1日から2026年3月31日を対象期間としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合があります。労働者の男女の賃金の額の差異は2025年4月1日から2026年3月31日を対象期間とし、短時間勤務の取扱いは通常勤務に人工換算して算出されています。正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、相対的に高い役職に就いている年代で男性比率が高いこと、および育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しています。産前産後休暇・育児休業等の休職者を除いて算出すると、全労働者の賃金差異は77.1%となります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社サングリーン

▼ クレアネイト株式会社

▼ フェアトーン株式会社

女性管理職比率は、人事異動の時期を鑑み、4月1日の数値で算定されています。男性育児休業取得率は、子が1歳になるまでの取得予定者を含めて算出されています。

サンゲツグループは、インテリアとエクステリアの商材の企画、製造、販売、そして空間づくり全体にわたる事業を展開しています。住宅から非住宅分野まで幅広い顧客層に対し、多様な商品とサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループの事業は、主に「国内インテリア」「国内エクステリア」「海外」の3つのセグメントで構成されています。これらのセグメントが連携し、顧客のニーズに応じた空間提案を行っています。収益は、主に商品の一時点での移転や、一定期間にわたるサービス提供から得ています。

このセグメントは、インテリア事業と空間総合事業から成り立っています。壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）といったインテリア商材の企画、製造、販売を主力としています。また、設計・デザインから施工まで、空間づくり全体に携わる事業活動も行っています。
収益は、インテリア商材の販売と空間づくりのソリューション提供から得ています。運営は、サンゲツ、フェアトーン、サンゲツヴォーヌ、サンゲツ沖縄、クレアネイト、クロス企画、SDSが行っています。このセグメントの売上高は、同社グループ内で最も大きな割合を占めており、前期からほぼ横ばいで推移しています。

このセグメントは、エクステリア事業を展開しています。門扉、フェンス、カーポートなどのエクステリア商品の販売に加え、外構の空間提案や施工も行っています。
収益は、エクステリア商品の販売と外構工事の提供から得ています。運営は、サングリーンが行っています。このセグメントの売上高は、前期から増加しています。

海外セグメントは、海外インテリア事業と海外空間総合事業で構成されています。米国では壁紙の製造・販売を、東南アジアや中国・香港では壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商材の販売を行っています。また、シンガポールを中心にオフィスや商業施設などの空間デザイン・総合内装施工も手掛けています。
収益は、海外でのインテリア商材の販売と空間デザイン・施工サービスから得ています。運営は、KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED、SANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.、D'Perception Pte Ltdが行っています。このセグメントの売上高は、前期から増加しており、同社グループの成長を牽引しています。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、北米、シンガポール、中国など海外地域からの収益も得ています。特定の主要な取引先に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、一部の変動はあるものの、全体としては増加の方向を示しています。直近の当期においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少となりました。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を示すものとして、入社を検討する上で注目される点です。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しつつ、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てています。

同社グループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を構築しています。手元資金も増加傾向にあり、事業の安定性を支える要素となっています。これらの財務指標は、事業活動の継続性や将来の成長投資の余力を示す基盤であると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは143.2億円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加によるものです。一方で、仕入債務の減少による一時的な資金流出も発生しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出があり、46.3億円の使用となりました。これは将来を見据えた成長投資を着実に行っていることを示しています。その結果、本業の稼ぎが投資を上回るフリーキャッシュ・フローは96.9億円の獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の借入れと返済、配当金の支払いにより82.6億円の使用となっています。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資と株主還元を両立させている状況です。この資金の流れは、事業の持続的な成長と安定した経営基盤を維持する姿勢を示しており、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設需要に左右される事業環境にあり、国内の住宅・非住宅の新設着工戸数減少や市場規模の縮小がビジネス機会を損失するリスクとして認識しています。また、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、製造・物流コストの上昇も、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、国内における労働力人口の減少や労働市場の流動化を背景とした人材獲得競争の激化をリスクとして認識しています。必要な人材を計画通りに採用・育成できない場合や、既存の優秀な人材が社外へ流出した場合には、事業計画の遂行に遅延が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サンゲツは、創業以来の「誠実」を社是とし、インテリアを通じて人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。素材とデザインを起点に、新たな文化を創造する企業として、持続的な成長を追求しています。

サンゲツグループは、1849年の創業以来、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いとフロンティアスピリットを原点としています。1960年以来の社是である「誠実（INTEGRITY）」を企業理念に組み込み、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、信念に忠実に行動することを掲げています。

同社グループは「トータルインテリア」をコアビジネスとし、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指しています。目指す企業像として「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を掲げ、インテリア業界全体の価値向上に貢献し続ける存在でありたいと考えています。

サンゲツグループは、創業以来の社是である「誠実（INTEGRITY）」をアイデンティティとし、社員一人ひとりが高い倫理観と信念を持って行動することを重視しています。

「中期経営計画 2029」では「変革と挑戦」および「イノベーションの創出」をスローガンに掲げ、人的資本の強化を最重要施策としています。多様な個性を活かし挑戦し続ける風土を醸成するため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を経営の中核に据え、社員の多様性を尊重した人事制度の運用と働きやすい職場環境の確保に努めています。

同社グループは、国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大していると認識しています。

このような状況の中、持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びにデジタル変革による収益力の向上を推進しています。企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティへの取り組みも重点テーマとしています。

サンゲツは、社外取締役の経営参加を通じて監査・監督機能の強化を図る監査等委員会設置会社です。取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する体制をとっています。

サンゲツの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めています。また、個人株主や同社の取引先を会員とするサンゲツ共栄会も上位株主として名を連ねています。幅広い層の株主によって支えられていることがうかがえる構成です。

サンゲツ共栄会は、同社の取引先を会員とする持株会です。

サンゲツの役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長執行役員兼海外事業部門ゼネラルマネージャーは近藤康正氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、浜田道代氏（名古屋大学名誉教授・元公正取引委員会委員・指名報酬委員会委員長・監査等委員）、宇田川憲一氏（元東ソー代表取締役社長・監査等委員会委員長・監査等委員）、寺田修氏（元清水建設代表取締役副社長・監査等委員）、大鐘亜樹氏（元大和ネクスト銀行取締役・監査等委員）です。

サンゲツは監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名のうち4名が社外取締役です。これにより、監査・監督機能の強化と経営の透明性向上を図っています。

サンゲツの役員報酬は、役職に応じて基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。執行役員を兼務する取締役には、基本報酬に加えて連結当期純利益に連動する業績連動報酬と、企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬が支給されます。監査等委員である取締役には、業績に連動しない基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。譲渡制限付株式報酬の金額は、当連結会計年度の費用計上額です。

個人別報酬が開示されている役員は、近藤康正氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。