【平均年収509万円】青山商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、青山商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

青山商事グループは、ビジネスウェア事業を主軸に、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業など多角的な事業を展開しています。子会社32社とともに幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は2,856名、連結従業員数は6,666名です。セグメントはビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業、その他の8つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ブルーリバース、(連結子会社)エム・ディー・エス、(連結子会社)栄商、(連結子会社)服良、(連結子会社)メルボメンズウェアーなどです。

資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進める中で、青山商事グループは2026年3月31日付で雑貨・インテリア事業を展開するWTWを解散しました。

青山商事は、小売・サービス業として、従業員の成長と働きがいを重視した環境づくりに取り組んでいます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループがどのような人材を求め、どのように育成し、どのような報酬制度を設けているのかを読み解きます。安定したキャリア形成と個人の成長を両立できる環境が整っているか、詳細を見ていきましょう。

青山商事では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的若手から中堅層が中心となって活躍し、長期的なキャリアを築いている傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着と成長を重視し、働きやすい環境を提供していることの表れと言えるでしょう。

青山商事グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もあり、ポイント制または給与と勤務期間に基づいて年金または一時金が支給されます。

直近の退職給付債務は71.8億円、年金資産は24.4億円となっています。

青山商事は、「人を最大の経営資本」と位置づけ、従業員の成長と豊かな人生の創成を目指す人事基本理念を掲げています。中長期的な経営戦略の実行に向けて、「機動的な人材ポートフォリオの構築」「個の能力の最大化」「外部専門人材の積極的な登用」を重点テーマとしています。

給与・報酬の決定においては、「求める人材像」を明確にし、「企画コース」「店舗マネジメントコース」「スペシャリストコース」の3つのコース制と、1等級から7等級までの等級制度を導入しています。各等級で求められる姿勢や能力を明文化することで、従業員が主体的にキャリアアップを目指せる環境を整備しています。評価制度は「業績評価」と「行動評価」の両面から多角的に行われ、公正な評価に基づいた昇給・昇格、賞与支給が行われる体制です。

人材育成では、次世代経営人材の育成に注力し、執行役員クラスだけでなく部長・副部長クラスへの外部育成プログラムを展開しています。また、自律型人材の育成を基本方針とし、階層別研修や選択型研修、資格取得報奨金制度、外部研修費用助成制度、通信教育費用助成制度など、主体的な学習をサポートする環境を整えています。

女性活躍推進や両立支援にも積極的に取り組んでおり、女性活躍推進セミナーやキャリア研修、短時間勤務制度の柔軟化、育児休業制度の周知・取得推進、プレママセミナーなどを実施しています。従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境の実現を目指し、従業員エンゲージメント調査も定期的に行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。臨時従業員は含まれていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ メルボメンズウェアー(株)

▼ メルボ紳士服工業(株)

▼ (株)アスコン

提出会社単体のデータであり、臨時従業員は含まれていません。

青山商事グループは、ビジネスウェア事業を中核に、多岐にわたる事業を展開しています。顧客のライフスタイルやニーズの変化に対応するため、様々な分野でサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、ビジネスウェアの販売を主軸としつつ、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業など、幅広い領域で事業を展開しています。各事業が独立した収益源となり、グループ全体の安定的な成長を支える構造となっています。

メンズやレディースのビジネスウェア、関連洋品の販売を国内一般消費者向けに行っています。既製服の補正加工、店内外演出物の企画、販売消耗品や景品の企画、メンズスーツ等の製造発注・供給も手掛けています。収益は、ビジネスウェアや関連洋品の販売から得ています。運営は、青山商事ビジネスウェア事業、ブルーリバース、エム・ディー・エス、栄商、服良、青山洋服商業（上海）、メルボメンズウェアーが行っています。

主にクレジットカード事業を展開し、顧客への金融サービスを提供しています。収益は、ショッピング取扱高の増加や事務委託料の減少によるものです。運営は、青山キャピタルが行っています。

全国の流通小売業を主要顧客とし、販促支援サービスを提供しています。収益は、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上の増加から得ています。運営は、アスコンが行っています。

100円ショップ「ダイソー」のフランチャイズ店舗を展開しています。収益は、店舗改装による集客増加やローコスト運営の推進によるものです。運営は、青五が行っています。

「ミスターミニット」ブランドのもと、靴修理や鍵複製などの各種サービスをアジア太平洋地域で提供しています。収益は、スーツケース修理などの成長サービス強化や靴修理価格の見直しによる売上伸長から得ています。運営は、ミニット・アジア・パシフィックが行っています。

「焼肉きんぐ」や「ゆず庵」などのフードサービス事業、「PISOLA」といった本格イタリアンファミリーレストラン、さらに「セカンドストリート」のリユース事業、「エニタイムフィットネス」「WECLE」のウェルネス事業など、多岐にわたるフランチャイズ店舗を展開しています。収益は、主力業態の好調な推移と事業拡大から得ています。運営は、globが行っています。

所有不動産および賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っています。収益は、不動産の賃貸収入から得ています。運営は、青山商事不動産事業が行っています。

Webメディア事業や雑貨・インテリア販売事業などを展開しています。収益は、これらの事業活動から得ています。運営は、カスタムライフ、WTWが行っています。なお、WTWは2026年3月31日付で解散しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は直近の2026年3月期に減少に転じましたが、それ以前は増加傾向にありました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、2026年3月期は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて減少しており、生産性指標は全体的に低下傾向にあることが示されています。

青山商事グループは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤は堅固であり、手元資金も厚い状態です。

同社グループの財務基盤は安定していると言えます。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、強固な資本基盤を示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を下回る水準となっています。これは、資本を効率的に活用して利益を生み出すという点において、改善の余地があることを示しています。

青山商事グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金獲得が投資活動による資金使用を上回り、フリーキャッシュフローはプラスとなっています。これは、本業で安定的に資金を創出できている状態を示しています。

営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べ減少しました。税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の増減額による資金増加があった一方で、仕入債務の増減額や法人税等の支払額による資金減少が影響しています。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入による支出や有形・無形固定資産の取得による支出が増加したため、前期の獲得から使用へと転じました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる資金増加があったものの、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払額などにより、引き続き資金を使用する状況が続いています。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定した収益力を持ち、将来に向けた投資も継続しつつ、財務体質の健全化も図っていることがうかがえます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの中核事業であるビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、異常気象に影響を受けやすい特性があります。また、オフィスウェアのカジュアル化や少子高齢化によるスーツ着用者の比率減少など、市場環境の変化による影響もリスクとして認識されています。

印刷・メディア事業は、折込広告の製造販売を主たる事業としており、販売先の小売業界の広告宣伝費削減が売上減少につながる可能性があります。

同社グループは、持続的な成長を実現するために、優秀な人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えています。これが達成できなかった場合、将来の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

青山商事は、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念を掲げています。同社グループは「働く人のために働こう」という青山マインドを大切にし、社会を明るく元気にしていくことを目指しています。

青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念を掲げています。この理念のもと、「働く人のために働こう」という青山マインドを大切にしています。働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくことで、持続的な企業価値の向上と青山ファンの増加を目指しています。

青山商事グループは、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、行動しています。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指すことをサステナビリティ方針としています。また、人事基本理念として「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」ことを掲げています。グループ調達方針では、基本的人権の尊重や労働安全衛生の確保、環境保全、企業倫理などに配慮した公正かつ公平な購買活動を重視しています。

同社グループは、市場のカジュアル化による客数の減少を経営課題として認識しています。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめとする「みんなのシリーズ」を軸にブランディングを強化し、新たな顧客接点の創出に取り組んでいます。また、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現することを目指しています。さらに、グループガバナンスの強化とサステナビリティへの取組みも重点テーマとして推進しています。

青山商事では、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会が、業務執行の監査・監督を行う体制を採用しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行ですが、創業家やその関連会社が上位株主として複数名を占めています。これにより、創業家が同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼執行役員社長兼OMOリテール本部長は遠藤泰三氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小林宏明氏（日東製網代表取締役・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、加賀美由加里氏（KACOオフィス代表取締役社長）、野上昌樹氏（弁護士法人大江橋法律事務所社員・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）です。
社外監査役は、大北貴氏（大北貴税理士事務所所長）、疋田鏡子氏（疋田公認会計士事務所所長）、中嶋隆則氏（弁護士法人北浜法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役がそれぞれの専門的立場から業務執行の適法性を監査し、独立した立場で経営を監視する役割を担っています。

同社グループの役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。社外取締役と監査役は基本報酬のみです。業績連動報酬は連結営業利益や連結当期純利益の達成度合い、個人評価に応じて支給され、非金銭報酬は株式給付信託を用いた株式報酬となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。