青山商事 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、青山商事株式会社 の有価証券報告書（第61期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

「洋服の青山」等を展開する紳士服販売の大手企業です。カード、雑貨、リペアなど多角化も進めています。

1964年に広島県で設立され、1974年に郊外型紳士服専門店「洋服の青山」1号店を開店しました。1992年には東証一部に上場し、業界のリーディングカンパニーとして成長しました。2000年に「ザ・スーツカンパニー」等の新業態を開始し、2015年には靴修理の「ミスターミニット」を展開する企業を子会社化しています。

連結従業員数は6,561名、単体では2,792名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行です。第3位のＨＫは、所在地の記載等から創業家に関連する資産管理会社と考えられます。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は青山 理氏が務めています。社外取締役比率は30%です。

社外取締役は、小林 宏明（日東製網代表取締役）、渡邊 徹（弁護士）、加賀美 由加里（元ランバン・ジャパン社長）です。

同社グループは、「ビジネスウェア事業」「カード事業」「印刷・メディア事業」「雑貨販売事業」「総合リペアサービス事業」「フランチャイジー事業」「不動産事業」および「その他」事業を展開しています。

国内において「洋服の青山」「スーツスクエア」等の店舗を展開し、メンズ・レディースのビジネスウェアや関連洋品を販売しています。また、中国においてもビジネスウェアの販売を行っています。
収益は一般消費者への商品販売による代金が主です。運営は主に青山商事（同社）が行い、製造や補正加工、店舗演出等はブルーリバース、エム・ディー・エス、栄商、服良などの子会社が担っています。

「AOYAMAカード」等のクレジットカード事業を展開し、カード会員に向けた金融サービスやキャッシングサービスを提供しています。
収益は会員からの年会費や、加盟店からの手数料、キャッシングの利息収入などが主です。運営は青山キャピタルが行っています。

全国の流通小売業を主要顧客とし、チラシやダイレクトメール等の販促支援、広告制作、印刷サービスを提供しています。
収益は顧客企業からの制作費や印刷代金などが主です。運営はアスコンが行っています。

大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」の店舗を展開して日用雑貨や加工食品等を販売しています。
収益は一般消費者への商品販売による代金が主です。運営は青五が行っています。

日本、オーストラリア、ニュージーランド等のアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」ブランドで靴修理や鍵複製などのサービスを提供しています。
収益は一般消費者からのサービス利用料が主です。運営はミニット・アジア・パシフィックおよびその海外子会社が行っています。

「焼肉きんぐ」「ゆず庵」などの飲食店舗や、「セカンドストリート」「エニタイムフィットネス」などのFC店舗を運営しています。
収益は一般消費者からの飲食代金やサービス利用料、商品販売代金が主です。運営はglobが行っています。

同社グループが所有する不動産や賃借不動産の総合管理を行い、テナントへの転貸借事業を展開しています。
収益はテナントからの賃貸料収入が主です。運営は主に青山商事（同社）が行っています。

上記に含まれない事業として、雑貨・インテリアの販売やWebメディア事業などを展開しています。
収益は商品販売代金や広告収入などが主です。運営はＷＴＷやカスタムライフが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績を見ると、売上高は回復傾向にあり、利益面でも黒字を維持しています。特に営業利益率は改善傾向にあり、コストコントロールや事業構造改革の効果が現れていることがうかがえます。

売上高は微増しており、売上総利益率も安定しています。営業利益率は前年から横ばいもしくは微増しており、販管費の抑制や効率化が進んでいることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が269億円（構成比31%）、賃借料が165億円（同19%）、広告宣伝費が94億円（同11%）を占めています。

主力のビジネスウェア事業は売上が微減しましたが、営業利益は増加しており収益性が向上しています。フランチャイジー事業や不動産事業も堅調ですが、印刷・メディア事業は減収減益となり営業損失を計上しています。カード事業や総合リペアサービス事業は安定した収益を上げています。

営業利益＋資産売却で借入返済を進める改善局面にある「改善型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念を掲げています。この理念の下、持続的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。

「働く人のために働こう」という「青山マインド」を掲げています。働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくとともに、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことを重視する文化があります。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、以下の数値目標を設定しています。
* 売上高：2,100億円
* 営業利益：170億円（売上高比8.1%）
* 親会社株主に帰属する当期純利益：126億円（売上高比6.0%）
* 自己資本利益率（ROE）：6.6%

中期経営計画達成に向け、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図り、以下の5つの基本戦略を実行しています。
* ビジネスウェア事業における既存店の収益力の維持・向上（オーダー商品拡充、在庫効率化、EC強化など）。
* ビジネスウェア事業の新規出店によるシェア拡大（新フォーマット出店、不採算店のスクラップなど）。
* 利益重視経営の推進（経営基盤強化投資を優先した上での経費削減）。
* グループガバナンスの強化（事業ポートフォリオ経営、M&A探求など）。
* サステナビリティへの取組み（ESG経営深化など）。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人を最大の経営資本」と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長とチャレンジ意欲を促すことを人事基本理念としています。「自律型人材」の育成と、各等級・コースに応じた人材の輩出を目指し、女性活躍推進や次世代育成支援、障がい者雇用促進、多様性受容などの取り組みを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率は提出会社（単体）の正社員の数値です。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用における女性比率（66.8％）、役職者に占める女性割合（39.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

中核であるビジネスウェア事業は、国内外の景気動向や消費マインド、冷夏や暖冬といった天候不順の影響を強く受けます。これらの要因が売上高の変動を招き、グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

全国に店舗を展開しているため、地震や津波などの大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損が生じる可能性があります。これにより、営業停止や復旧費用の発生など、経営成績に影響を与えるリスクがあります。

ビジネスウェア市場では価格競争に加え、オフィスウェアのカジュアル化など消費者ニーズの変化に対応した他社との競争が続いています。新規参入企業の増加もあり、差別化が困難な中で売上を確保できなければ、業績に影響を与える可能性があります。

少子高齢化による生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化に伴うスーツ着用率の低下など、市場環境の構造的な変化が進んでいます。これによるスーツ販売着数の減少が、中核事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。