丸井グループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社丸井グループの有価証券報告書（第90期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、小売業とフィンテック事業を一体運営し、商業施設の展開とカード決済サービスを提供しています。

1931年に割賦販売業を創業し、1937年に法人組織へ改組しました。1960年には日本最初のクレジットカードを発行し、1965年に東京証券取引所市場第一部へ指定されました。2007年には持株会社体制へ移行し、丸井グループへ商号変更しています。近年では、2018年に証券事業を設立しました。

従業員数は連結で3820名、単体で275名です。筆頭株主は信託口である日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は同じく信託口である日本カストディ銀行です。第3位には創業家の資産管理会社とみられる青井不動産が名を連ねており、安定した資本基盤を背景に独自のビジネスモデルを展開しています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。
代表取締役社長代表執行役員は青井浩氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、岡島悦子（プロノバ代表取締役社長）、中神康議（みさき投資代表取締役）、ピーター Ｄ．ピーダーセン（特定非営利活動法人ネリス代表理事）です。

同社グループは、「小売」および「フィンテック」事業を展開しています。

商業施設の賃貸および運営管理を中心に、衣料品や装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流などを展開しています。全国のマルイやモディといった店舗を顧客の体験の場として位置づけ、出店テナントや一般消費者を顧客として各種サービスを提供しています。

収益源は、テナントからの定期借家賃料収入や、受託販売手数料、商品売上、関連事業収入などです。店舗の運営や通信販売は主に丸井が行い、商業施設の設計や運営管理はエイムクリエイツ、物流事業はムービング、ビルメンテナンス等はマルイファシリティーズがそれぞれ担当しています。

エポスカードを中心としたクレジットカード業務やカードキャッシング、家賃保証事業、投資信託の販売などを展開しています。多様な働き方をする人々や若年層などを対象に、信用の共創を通じた決済サービスを提供し、顧客の暮らしと仕事の可能性を広げるファイナンシャル・エンパワーメントを支援しています。

収益源は、クレジットカード利用に伴う加盟店手数料や、分割・リボ手数料、カードキャッシング利息、年会費などのサービス収入です。事業の運営は主にエポスカードが行い、債権管理はエムアールアイ債権回収、証券事業はtsumiki証券、システム開発はエムアンドシーシステムが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、経常利益は安定して増加傾向にあります。特に当期はカード取扱高の拡大や店舗運営の好調が寄与し、経常利益が427億円に達しました。当期利益についても一時的な変動はあるものの、直近では前期から増益となり183億円を計上するなど、着実な成長を維持しています。

売上総利益と営業利益はいずれも前期から増加しており、本業の収益力が向上していることが伺えます。主力事業であるフィンテックの伸長や店舗のバリューアップが利益の押し上げに貢献し、堅調な利益成長を実現しています。

小売セグメントは、非物販テナントの導入やイベントの拡充による店舗のバリューアップが進み、増収となりました。フィンテックセグメントは、家賃払いや公共料金などの定期払いの伸長に加え、「好き」を応援するカードの取り組み強化により会員数や取扱高が順調に拡大し、全体を牽引しています。

同社のキャッシュ・フローは「勝負型（事業拡大に伴う資産増加）」の傾向を示しています。
なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に割賦売掛金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は21.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」です。また、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」をミッションとし、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。ステークホルダーとの共創経営により、利益としあわせの調和を通じた企業価値の拡大をめざしています。

同社は「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、対話を通じて個人のパーパスと会社のパーパスをすり合わせる企業文化を醸成しています。「手挙げの文化」によって社員の自主性やイノベーションを促し、多様性の推進や働き方改革にも取り組んでいます。社員が仕事を通じて没頭し能力を発揮する「フロー」を体験できる組織づくりを進め、働きがいと組織活力の向上を図っています。

2031年の創業100周年に向けた「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」において、「好き」が駆動する経済の実現を目標としています。KPIとして、高成長と高還元の両立をめざすとともに、資本最適化を進めます。

* PBR3〜4倍
* EPS成長率年率9％以上
* TSR成長率年率12％以上
* 無形資産比率70％以上（2031年3月期）
* 連結自己資本比率16％（2031年3月期）

小売・フィンテック・未来投資の三位一体から、「好き」を応援するビジネスへと転換を図ります。カード事業では、応援したい相手に寄付ができるカードの会員を拡大させる方針です。また、多様な働き方をする層や外国人労働者へ向けた金融サービスを全国展開し、「好き」を応援するユニットを主要都市へ展開することで、リアルとデジタルが融合した独自の顧客体験を提供します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業価値の源泉である人的資本への投資を重視し、すべての社員が自らチャレンジできる風土を基盤としています。「次世代経営者育成プログラム」や社外への出向などにより経営人材を育成するほか、社内起業家の活躍も後押ししています。採用面では、デジタル化を推進するため、専門的なUI/UXデザイン人材やエンジニアの確保を強化しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の上位職志向（57%）、退職率（3.6%）、入社3年以内の離職率（約17%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

景気変動や物価高による個人消費の低迷、EC市場の拡大に伴う競争激化がリスクとなります。また、決済手段の多様化による手数料収入の減少や、経済状況の悪化に伴うクレジットカードの支払遅延・貸倒費用の増加が、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

フィンテック事業の拡大に伴い、営業債権の増加による資金需要の拡大が予想されています。金融市場の混乱による資金調達の制約や、市場金利の上昇による調達コストの急激な増加が生じた場合、資金繰りや財務状況に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

多数の顧客やカード会員の個人情報を取り扱うため、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによるシステム障害や情報漏洩のリスクが存在します。万が一これらが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景に、人材獲得競争が激化しています。デジタルトランスフォーメーションや新規事業の推進に必要な専門人材や、将来の事業継続を担う経営人材の確保が困難になった場合、成長戦略の実行に支障をきたす恐れがあります。