【平均年収619万円】Ｊｏｓｈｉｎ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ｊｏｓｈｉｎ(旧会社名　上新電機株式会社) の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｊｏｓｈｉｎは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器などの専門販売をコア事業としています。同社グループは、これらの商品販売に付帯する業務も手掛ける家電製品等の小売業を主軸に事業を展開しています。

単体従業員数は3,747名、連結従業員数は4,362名です。

主な国内グループ会社は、ジョーシンサービス、ジョーシンテック（損害保険・生命保険代理店業務）、ジェー・イー・ネクスト、兵庫京都ジョーシン（各事業の請負並びに受託運営）などです。

2026年2月5日付で、株式会社DOのリフォーム全株式を取得し100%子会社化するとともに、同日付でジョーシンリフォーム近畿に商号変更しました。

Ｊｏｓｈｉｎグループは、家電販売を主軸とする小売業として、従業員の安定的なキャリア形成と働きがいを重視しています。長期的な視点での人材育成や、多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が安心して活躍できる環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な従業員が多く在籍し、安定した組織運営がされていることがうかがえます。

Ｊｏｓｈｉｎグループの退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を設けており、国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は136億円、年金資産は5.3億円となっています。

Ｊｏｓｈｉｎグループは、人的資本投資を通じて個の力を引き出し、従業員エンゲージメントを高めることを人材戦略の基本方針としています。これにより、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という二つの社会価値を創出できるイノベーティブな人材の確保・育成を目指しています。経営戦略と連動した動的な人員計画の高度化により、主力事業と成長事業におけるギャップを解消し、経営理念の実現に結び付けていく方針です。

従業員の給与その他の給付の額及び内容については、優秀な人材の確保及び定着を図るとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、企業価値向上に貢献できる環境を整備することを基本方針としています。給与水準の決定にあたっては、同社の業績、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案し、職能資格制度に基づき、職務遂行能力、役割及び成果を適切に反映しています。人事考課及び選考試験結果に応じた昇給・昇格制度を運用するとともに、ゼネラリストコース及びエキスパートコースによる複線型人事制度を採用し、多様なキャリア形成と専門性の発揮を支援しています。

同社グループは、多様な人材の活躍が新たな事業価値を捉え、持続的成長につながる組織力の源泉であると考えています。一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境の整備を進めています。人材確保においては、新卒及びキャリア採用で年間約150名を確保し、パートタイム従業員の積極的な社員登用により、グループ全体の人的資本の維持を図っています。

人材育成では、家電製品アドバイザーやスマートマスターなどの資格取得を推進し、正社員の家電アドバイザー保有率は86.5%に達しています。また、DX教育としてDXリテラシー研修や生成AI研修、ITパスポートなどの資格取得を推進し、従業員の自律的成長をサポートするため通信教育講座の受講機会も提供しています。人権尊重の取り組みとして「Joshinグループ人権方針」を制定し、人権デュー・ディリジェンスを実践しています。健康経営では「Joshinグループ健康経営宣言」のもと、従業員の心身の健康増進、がんや女性の健康課題への取り組みを進めています。ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため「ダイバーシティ・カウンシル」を設置し、育児時差出勤制度の導入やファミリーデーの実施など、従業員の意見を経営層に反映させる仕組みを構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数を労働時間を基に換算し算出しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジョーシンサービス株式会社

▼ 兵庫京都ジョーシン株式会社

▼ 東海ジョーシン株式会社

連結グループの範囲は、上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、ジョーシンリフォーム近畿株式会社の12社です。

Ｊｏｓｈｉｎグループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器とその関連商品を専門に販売する小売業をコア事業としています。これらの商品の販売と、それに付随する各種サービスを提供することで収益を上げています。

Ｊｏｓｈｉｎグループは、家電製品等の小売業およびこれらの付帯業務を営む単一事業を展開しています。主な事業内容は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売です。

グループ会社は、このコア事業を多角的にサポートしています。具体的には、ジョーシンサービスは商品の配送、据付、修理、保守業務を、ジャプロは情報通信機器の取付・設定業務を担っています。また、ジョーシンテックは損害保険・生命保険代理店業務や長期修理保証制度に関する業務を行い、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.は長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図るキャプティブ（再保険会社）として機能しています。ジェー・イー・ネクストは音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営み、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事は家電製品等の販売業務、ジョーシンリフォーム近畿は住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を展開しています。その他、複数の連結子会社が店舗運営の一部を業務委託されており、ＦＣ契約締結先への経営指導や商品供給も行っています。

同社グループの収益モデルは、顧客との契約から生じる収益が中心であり、その大部分は商品販売による一時点で認識する収益です。長期修理保証制度など、一定期間にわたって認識する収益も存在します。本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外事業は展開していません。また、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客は存在しません。

当連結会計年度の販売実績を見ると、都府県別では大阪府が最大の売上高を占めています。チャネル別では店頭販売が大部分を占め、インターネット販売も一定の割合を占めています。品種別では家電が最大の売上高を占め、情報通信とその他も売上高に貢献しています。特にエアコン、携帯電話、パソコン、テレビゲームの売上が伸長しました。

Ｊｏｓｈｉｎグループの直近5期間の業績は、売上高が概ね横ばいから増加傾向にあり、当連結会計年度は大きく増加しました。経常利益は変動が見られましたが、当連結会計年度は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に減少となりました。

当連結会計年度の売上高は、猛暑によるエアコン販売の伸長や、携帯電話、パソコン、テレビゲームの売上拡大に加え、阪神タイガースのリーグ優勝に伴うセール開催が大きく貢献し、前年同期から増加しました。営業利益および経常利益も、売上総利益の増加により前年同期から増加しています。一方で、投資有価証券売却益の減少や、店舗のスクラップアンドビルドに伴う減損損失及び固定資産除却損の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から減少しています。

Ｊｏｓｈｉｎグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も、前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増加していることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化への取り組みが影響していると考えられます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況からその安定性を確認できます。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの自己資本比率は、前期から当期にかけてわずかに上昇しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準にあり、安定した財務基盤を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。前期と比較すると減少していますが、減価償却費や税金等調整前当期純利益などが主な収入要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスで、新規出店に伴う固定資産の取得や子会社株式の取得など、将来に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、借入金等の有利子負債の減少や配当金の支払いが行われています。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュ・フローはプラスであり、本業で稼いだ資金を投資に回しつつも、余剰資金を確保できている状態です。この資金の流れは、同社グループが事業の成長と財務の健全性を両立させながら、安定した経営を継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営成績は、季節商品における天候や家電製品・情報通信機器の需要が社会情勢等の外部環境に影響を受けやすい傾向があります。また、出店先の選定条件や周辺環境の変化、競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

同社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、優秀な人財の確保・育成が成長に不可欠であると認識しています。少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｊｏｓｈｉｎは、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念を掲げ、創業以来の社是「愛」を大切にしながら、社会の変化に対応し続ける企業です。従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、経営理念として「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を掲げています。この理念のもと、経営ビジョンを「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」と定めています。

同社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という二つの社会価値の創造に取り組んでいます。これらを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を進めています。

Ｊｏｓｈｉｎは、創業以来の社是である「愛」（常に相手の立場に立って考え行動する）の精神を大切にしています。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながるものです。

同社グループは、多様な人財の活躍が新たな事業価値を捉え、持続的成長につながる組織力の源泉であると考えています。一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境の整備を推進しています。従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、経営参画を促し、Joshinブランドへの絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値創出に貢献する意欲を引き出すことを目指しています。

同社グループは、少子高齢化やICTの高度化、気候変動など、社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、柔軟な組織体制への移行を目指しています。変化を成長の「力」に変える経営体制への変革を決意し、2026年4月1日付で社名をＪｏｓｈｉｎに変更しました。

また、2026年6月には監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。同社グループは、中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画』において、女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現を重点施策の一つとして掲げています。さらに、サステナビリティに関する取り組みとして、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という二つの社会価値の創造、および七つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。これには、人的資本への取り組みとして、人財確保、人財育成、人権尊重、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が含まれています。

Joshinは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に継続的に取り組んでいます。2025年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査・監督機能の強化と迅速な意思決定を図っています。

Joshinの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、従業員による上新電機社員持株会も上位株主として存在しており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性4名・女性4名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役兼社長執行役員CEOは高橋徹也氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、山平恵子氏（元サンヨーホームズ取締役社長執行役員・指名・報酬委員会委員長）、西川清二氏（元ドコモ・システムズ代表取締役社長）、内藤欣也氏（弁護士・監査等委員会議長・取締役会評価委員会委員長）、吉川和美氏（公認会計士・監査等委員会構成員・指名・報酬委員会構成員）、大槻和子氏（公認会計士・監査等委員会構成員）です。

同社は2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行しています。これにより、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行の監査・監督を担い、経営の透明性と実効性の向上を図っています。

Joshinの役員報酬は、確定金銭報酬、財務指標連動金銭報酬、財務指標連動株式報酬、サステナビリティ指標連動株式報酬で構成されています。確定金銭報酬が50%、財務指標連動金銭報酬が20%、財務指標連動株式報酬が10%、サステナビリティ指標連動株式報酬が環境経営指標連動と従業員エンゲージメント指数連動でそれぞれ10%を占めています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、固定の金銭報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。