Ｊｏｓｈｉｎ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社Ｊｏｓｈｉｎ(旧会社名　上新電機株式会社) の有価証券報告書（第78期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家電製品や情報通信機器の販売に加え、リフォームやモバイル通信など生活インフラ全般を支える小売企業です。

1948年、大阪市浪速区に上新電気商会として創立されました。1954年に家電量販業へ転換し、1958年に上新電機へ商号変更しています。1972年に大証二部へ上場、1985年には東証一部へ上場しました。その後、2026年4月に現在のＪｏｓｈｉｎへ商号を変更し、新たなスタートを切っています。

同社の従業員数は連結で4,362名、単体で3,747名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は従業員で構成される上新電機社員持株会、第3位も資産管理業務を行う日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性4名、女性4名の計8名で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは高橋徹也氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、山平恵子（元サンヨーホームズ社長）、河野純子（元リクルート「とらばーゆ」編集長）、西川清二（元ドコモ・システムズ社長）、内藤欣也（弁護士）、吉川和美（公認会計士）、大槻和子（公認会計士）です。

同社グループは、「家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務」の単一セグメントで事業を展開しています。

家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器などの専門販売店をコア事業として展開しています。リアル店舗とECの2つのチャネルに、配送や設置、修理を担うサービスインフラを組み合わせ、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の5領域で顧客にサービスを提供しています。

収益源は、一般消費者等に対する商品販売や修理・工事などの各種サービス提供による対価です。事業の運営は同社を中心に、商品の配送や保守をジョーシンサービス、情報通信機器の取付・設定をジャプロ、店舗運営の一部を兵庫京都ジョーシンなどの連結子会社が担う体制で展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は4,000億円台で安定して推移しており、直近では大きく伸長しています。一方、経常利益は減少傾向にありましたが、直近では増益に転じ、利益率も改善を見せています。総じて、堅調なトップラインを維持しつつ、収益力の回復に向けた動きが確認できます。

売上高は前年と比較して増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率はわずかに低下したものの、営業利益は大きく伸びており、営業利益率も改善しています。トップラインの成長が利益に結びついていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が263億円（構成比26%）、物流費が147億円（同14%）、賃借料が144億円（同14%）を占めています。また、商品の仕入等を主とする売上原価は3,289億円で、売上高全体の約75%を占めています。

同社は家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を中心とする単一セグメントで事業を展開しているため、全社の数値を記載しています。猛暑によるエアコン販売の好調や、携帯電話・パソコンの買い替え需要などが寄与し、売上高、営業利益ともに前年を上回る実績となりました。

営業CFがプラス、投資CF・財務CFがマイナスとなっており、本業で得た利益から借入の返済を進めつつ、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は46.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念は「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」です。長期的な視点で社会のあるべき姿を思い描き、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を未来世代に引き継いでいきたいという思いが込められています。また、これを実現するため、「家電とICTの力で生活インフラのHub（中心地・拠点）になる」という経営ビジョンを掲げ、超高齢社会を支えるサービス提供などサステナブルな社会構築を推進しています。

同社は、創業の精神や社風として「常に相手の立場に立って考え行動する」という意味を持つ社是「愛」の基本精神を大切に受け継いでいます。お客様をはじめとするステークホルダーからの親しみの気持ちを重んじるとともに、変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の力に変えることを重視しています。従業員が意見を発信するダイバーシティ・カウンシルを通じ、挑戦できる企業風土を醸成しています。

同社は、次期3カ年の中期経営計画「JT-2028 経営計画（2026年度～2028年度）」において、2030年の「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」というあるべき姿を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指しています。

* 営業利益：100億円以上
* ROE：7.0%以上
* 配当性向：40.0%以上
* DOE：2.5%以上

同計画では「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」を掲げ、リアル店舗とECのシナジー効果を重視したドミナント戦略を推進します。新規出店に頼らず、既存店の収益力強化や異業種とのコラボレーションによる店舗価値の再構築を図るほか、プライベートブランド商品の本格展開を通じて収益基盤を強化します。

* PB売上高構成比：10%目標
* アクティブ会員数：年率1%UP（2025年度比）
* 特定投資株式純資産比率：3.0%未満へ低減

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材の活躍こそが新たな事業価値を捉え、持続的成長につなげる組織力の源泉であると考えています。公平な機会が与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じられる社内環境の整備を進める方針です。また、経営戦略と連動した動的人員計画に基づき、モバイル通信やリフォームなどの成長事業や企画運営部門においてキャリア採用を積極的に実施し、多様な視点と専門性を持つ人材の確保・育成に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本への取り組み」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、イクメン休暇の2025年度取得率（98.4％）、正社員の家電製品アドバイザー保有率（86.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

人口動態の変化や少子高齢化による市場規模の縮小に加え、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みにより、耐久消費財に対する消費マインドが低迷するリスクがあります。同業者間の競争がますます激しくなる中、リアル店舗事業の収益力強化やプライベートブランド商品の展開、ECとのシームレスな運営など、ドミナント戦略を推し進めて対応を図っています。

店舗や物流施設において、地震や風水害などの自然災害、火災等が発生した場合、事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は事業継続マネジメントシステムを整備し、災害対策用設備（蓄電池、備蓄品）の導入や関西・東京の2拠点物流体制の確立など、早期復旧と事業継続に向けた体制構築を進めています。

大量の顧客情報を取り扱う性質上、サイバー攻撃や不正アクセスによるシステム障害、情報漏洩が発生した場合、業務に重大な支障をきたし、社会的信用の低下を招くリスクがあります。同社は「ゼロトラスト」の視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築し、常時監視による脅威の早期検知など、情報セキュリティの強化と安全性の確保に努めています。