【平均年収667万円】クレディセゾン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社クレディセゾン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

クレディセゾンは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメントなど多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。クレジットカード事業を主軸に、各社が顧客と直結したサービスを提供しています。

単体従業員数は3,446名、連結従業員数は6,346名です。事業セグメントはペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業、エンタテインメント事業の6つです。

主な国内グループ会社は、セゾンファンデックス、セゾン債権回収（ペイメント事業）、ファンデックス債権回収（不動産関連事業）、コンチェルトなどです。

クレディセゾンは、2025年6月の組織改定で家賃保証事業をペイメント事業からファイナンス事業へ移管しました。さらに、アミューズメント事業の譲渡に伴い、翌連結会計年度からはエンタテインメント事業を廃止し、ペイメント事業に集約する予定です。

クレディセゾンは、金融をコアとした総合生活サービスグループを目指す同社グループにおいて、人材を価値創造の源泉と位置付け、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。社員一人ひとりの成長と組織パフォーマンスの最大化を目指し、挑戦を後押しする風土改革を進めている点が特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、社員が長期的にキャリアを築く傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が活躍している組織構成であると言えます。

同社グループは、確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、2030年に目指す「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」の実現に向けて、事業戦略と人事戦略を一体的に推進しています。人材を競争力の源泉と位置付け、人事基盤の強化と「クレディセゾンの人事ポリシー」に基づいた人的資本の強化に取り組んでいます。

報酬制度においては、「メリハリ」のある制度整備を進めており、高みに向けて挑戦した行動とその成果が適切に評価されるよう、評価運用の見直しを実施しました。2026年度からは、期待を上回る成果や行動発揮に対する加算額を引き上げる報酬制度改定を行い、20代でも成果次第で年収1,000万円水準を目指せるような体系を目指しています。月例賃金は役割給、職務給、勤務地コース給を基本とし、賞与は年2回、人事考課に基づく業績評価や行動評価、連結事業利益目標の達成状況を反映して算定されます。

人材育成では、「変化を楽しみ価値創造にチャレンジし続けられる多様な人材」を“夢中力人材”と定義し、若手社員にも裁量権のある仕事を任せることで挑戦できる成長機会を提供しています。具体的には、社員のキャリア自律を支援する社内公募制度「オープンチャレンジ」や、アルバイトを含む全社員が管理職登用にチャレンジできる「チャレンジ型登用制度」を導入しています。また、全社員から新規事業や業務改善の提案を募る「NEXT SAISON」も毎年開催されています。

社員の自律的な成長を後押しするため、課長相当職や係長相当職への昇格時にアセスメントプログラムを実施し、能力開発の方向性を明確にしています。さらに、社員が定着させたいコンピテンシーに合わせて研修を自由に選択できる「選択型研修」や、特定の役割に必要な能力の成長を促す「階層別研修」も実施しています。事業成長を牽引する次世代リーダーの育成にも注力し、選抜型の「次世代リーダー育成プログラム」を開始しています。

エンゲージメントを高めて組織パフォーマンスを最大化するため、多様な価値観を尊重し、個の強みを発揮できる環境づくりを進めています。組織内の課題を可視化し、職場での対話を通じて意識・行動の変化を促す「エンゲージメントサーベイ」を導入しています。また、DE&I推進活動として「SAISON DE&I フォーラム」を継続的に開催し、多様な視点から得た学びをインクルーシブ行動の実践へとつなげています。変化に強い「人」と「組織」を創り出すため、役員・部長職を対象とした「セゾン・レジリエンス」プログラムも実施しています。

多様な人材の働きやすさを支援するため、女性活躍推進を重要戦略の一つと捉え、女性管理職比率の維持・向上に取り組んでいます。育児両立支援では、法定基準を上回る育児休業制度や育児と仕事の両立支援セミナー、企業主導型保育園マッチングサービスを導入し、男性育児休業取得率100.0％を目標に掲げています。さらに、副業、テレワーク、フルフレックス勤務、短日・短時間勤務など、柔軟な働き方を支える制度の整備・拡充を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。2017年の人事制度改定によりパートタイマーの正社員化が進み、その多くが女性社員であることから、正規労働者における男女賃金差に影響を与えていると考えられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱セゾンファンデックス

▼ セゾン債権回収㈱

▼ ㈱セゾンパーソナルプラス

提出会社単体の任意開示データです。男性の育児休業取得率には、育児目的休暇を含めて算出しております。

提出会社単体の任意開示データです。

クレディセゾンは「サービス先端企業」を経営理念に掲げ、金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループを目指しています。多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し、お客様の利便性を追求しています。

同社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメントの6つの事業セグメントを展開しています。各セグメントはそれぞれの顧客と直結した事業活動を行い、手数料や利息、賃料などを主な収益源としています。同社グループは「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトに、「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる価値創造を目指しています。

当連結会計年度より、組織改定に伴いペイメント事業に含まれていた家賃保証事業がファイナンス事業に含められる変更がありました。また、翌連結会計年度の期首からはアミューズメント事業の譲渡により、エンタテインメント事業の区分を廃止し、ペイメント事業への集約が予定されています。

クレジットカード事業やサービサー（債権回収）事業などを展開しています。GOLDカード以上のプレミアム層や法人顧客の獲得・育成に注力し、収益性の高い顧客基盤を構築しています。リボルビング払いに関する手数料改定やカードサービス手数料導入により収益機会の最大化を図っています。
収益は、カードショッピングの加盟店手数料や顧客手数料、年会費、カードキャッシングの利息、プロセシング業務の代行手数料などから得ています。運営は、セゾンファンデックス、セゾン債権回収、セゾン投信、セゾンパーソナルプラス、セゾンパートナーズ、出光クレジット、セゾンテクノロジー、りそなカード、セブンCSカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ、大和ハウスフィナンシャルなどが行っています。

OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを提供しています。既存販売店との関係強化に加え、新たに大型販売店との取引も開始しています。
収益は、リース契約残高に含まれる利息などから得ています。

信用保証事業とファイナンス関連事業で構成されています。信用保証事業では金融機関向けフリーローンや住宅ローン保証の拡大に努め、ファイナンス関連事業では「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」を通じて良質な資産の積み上げに取り組んでいます。
収益は、保証残高に対して得られる保証料や、不動産融資の利息、諸手数料などから得ています。運営は、セゾンファンデックス、スルガ銀行などが行っています。

不動産事業や不動産賃貸事業などを手掛けています。堅調な市況を背景に、販売が順調に推移しています。
収益は、不動産事業や不動産賃貸事業などから得ています。運営は、セゾンファンデックス、ファンデックス債権回収、セゾンリアルティ、コンチェルト、エル・ブルーなどが行っています。

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業や、Fintech・Web3領域のスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しています。インドではダイレクトレンディングに注力し、有担保ローンが伸長しています。
収益は、レンディング事業の利息やインベストメント事業の収益などから得ています。運営は、Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、Credit Saison Brazil Participações Ltda.、Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、HD SAISON Finance Co., Ltd.などが行っています。

アミューズメント事業などを展開しています。マーケット規模の拡大により、各種ライブや公演が好調に推移しています。
収益は、アミューズメント事業などから得ています。運営は、コンチェルト、イープラスなどが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は一貫して増加傾向にあります。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も、直近の当連結会計年度を除いては増加傾向を示していました。当連結会計年度においては、売上収益と事業利益は伸長しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少となりました。この減少は、主にアミューズメント事業に係る損失の計上などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員数が増加する中で、それを上回るペースで売上収益が伸びたことを示しており、組織全体の収益創出能力が向上している傾向が見られます。一方、従業員1人あたり税引前利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上収益の増加に対して、税引前利益の伸びが鈍化したこと、あるいは減少したことが影響していると考えられます。

クレディセゾンは、財務の安定性において、成長投資を積極的に行っている段階にあることを示しています。資金の流れからは、将来に向けた事業拡大への意欲がうかがえます。

クレディセゾンの財務基盤を見ると、自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率も前期からわずかに上昇しています。ROE（自己資本利益率）は前期からやや低下していますが、依然として一定の水準を維持しています。手元資金である現金及び現金同等物は減少しており、資金の使途に注目が集まります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

クレディセゾンは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが前期から支出が減少したものの、引き続き支出超過となっています。これは主に営業債権及びその他の債権の純増額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産や有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加し、支出超過となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローも支出超過となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや社債の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの純減額による支出があり、前期と比較して収入が減少しました。同社グループは、リース・ファイナンスを本業とする事業構造上、営業活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる傾向があります。これは事業拡大のための資金投下を示しており、将来の成長に向けた投資を継続している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中期経営ビジョンのもと、事業ポートフォリオの見直しや資本配分の判断が適時適切に行われない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ペイメント事業、ファイナンス事業、グローバル事業の各領域において、他社との競争が激化しており、収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

同社グループは、DX・AI、データ分析、グローバル事業運営などの高度専門人材を含む多様な人材の確保・育成・定着が不可欠であると認識しています。必要な人材の獲得が困難な場合や社外流出が生じた場合、業務運営、成長性及び収益性に影響を及ぼす可能性があると説明されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クレディセゾンは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、顧客満足を追求し、創造的革新を重視する企業文化を築いています。金融を核としたグローバルな総合生活サービスグループを目指し、多様なパートナーとの連携を通じて新たな価値創造に挑戦しています。

クレディセゾンの経営理念は、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3点を共通の価値観としています。同社グループは、競争に打ち勝ち、お客様、株主、すべての取引先の期待に応え、社会的責任を果たすことを目指しています。

2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げています。「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとし、「総合生活サービスグループ」への転換を図っています。

同社グループは、「オープン・フランク・イノベーティブ」な企業文化を大切にしています。「人」を価値創造の源泉と位置付け、「ビジネスを創り拡大させる“夢中力人材”」を増やすことを目指しています。

“夢中力人材”とは、「変化を楽しみ価値創造にチャレンジし続けられる多様な人材」と定義されています。社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、組織パフォーマンスを最大化するため、多様な価値観を尊重し、個の強みを発揮できる環境づくりを推進しています。

同社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識しています。気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理に取り組んでいます。

グローバル事業においては、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に貢献し、国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進しています。与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上も重点テーマとしており、DX推進やAIを活用した不正検知システムの精度向上を図っています。

クレディセゾンは監査役会設置会社であり、社外取締役や社外監査役の選任を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。業務執行と管理監督の分離を目的とした執行役員制度も導入されています。

同社グループの株主構成は、信託銀行やカストディ銀行が上位を占める構成となっています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役（兼）社長執行役員COOは水野克己氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、横倉仁氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士・公認会計士）、坂口英治氏（シービーアールイー代表取締役会長CEO）、干場弓子氏（干場弓子事務所代表）、牧山浩三氏（元パルコ代表取締役社長執行役員）です。

同社は監査役・監査役会制度を採用しています。取締役会は、独立社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けています。

同社は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を目指し、役員報酬の体系を構築しています。報酬は基本報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役は基本報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役は除かれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。