【平均年収724万円】オートバックスセブン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オートバックスセブン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オートバックスセブンは、カー用品の国内外での卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備、自動車ディーラー事業をグループ各社とともに展開しています。また、オートバックスグループへの店舗設備リースやクレジット関連事業も手掛けています。

単体従業員数は820名、連結従業員数は5,617名です。同社グループの事業セグメントは、オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業の4つです。

主な国内グループ会社は、オートバックス東日本販売（オートバックス事業）、オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス（コンシューマ事業）などです。

コンシューマ事業では、2024年8月にオトロンカーズ、同年10月に東葛ホールディングス、2025年1月にビーラインを連結子会社化し、事業を拡大しました。

オートバックスセブンは、自動車用品の販売・整備を主軸とする事業を展開しており、従業員のキャリア形成と働きがいを重視する方針が見られます。サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、人的資本の最大化を通じて持続的な成長を目指しています。従業員が長く活躍できる環境づくりにも注力していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積み重ねる社員が多いことが示されています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。適用範囲は国内グループ会社です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの従業員給付費用は440百万円（従業員1人あたり8万円）です。これは単体の平均年間給与とは大きく異なる水準となっています。

同社グループは「2024中期経営計画」の最終年度に向けて、人事方針を継続しつつ成果の最大化に重点を置いています。人的資本の最大化、イノベーションを創出する組織の変革、および戦略的な人員配置を3つの人事中期方針として掲げています。2026年度は生産性向上と人材の資産価値最大化の両立を図るべく、人的資本投資と成果の連動を一層強化する方針です。

従業員給与の決定方針は「役割・成果・市場水準」を基本要素としており、各職位において期待される役割や職務価値、目標達成度および成果発揮状況、外部市場水準や事業環境を総合的に勘案して決定されます。これにより、役割・成果・処遇の連動性向上を図り、従業員一人ひとりの成果創出を促進するとともに、組織全体の生産性向上および中長期的な企業価値の向上につながる仕組みの定着を進めています。

人材育成においては、従来の階層別・事業別研修に加え、キャリアゴールの明確化支援や成長機会の拡充に取り組んでいます。データ・AI領域および専門領域の人材育成、リーダー・幹部層の計画的育成を推進しています。また、連結グループを含めた人材交流の促進や、外国人整備人材の活用拡大により、グループ全体での人材価値の最大化を図っています。多様化するライフイベントに対応する制度の導入により、定着と高度化を進め、「働きがい」と「長く働ける環境」の両立を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しており、管理職の定義は本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上としています。男性育休取得者比率は、雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しています。男女の賃金差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱オートバックスデジタルイニシアチブ

▼ ㈱BACS Boots

▼ ㈱東葛ホールディングス

女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合、女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合、男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合を集計しています。

オートバックスセブンは、カー用品の販売・卸売を主軸に、車検・整備、車販売、さらにはクレジット関連や不動産など多角的な事業を展開しています。同社グループは、お客様のモビリティライフを支えるインフラを目指し、幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、カー用品の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備、自動車ディーラーなど、自動車関連の幅広いサービスを提供しています。加えて、オートバックスグループへの店舗設備のリースやクレジット関連事業も手掛けています。収益は主に、これらカー用品やサービスの提供から得ています。

同社グループの事業は、主に「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」「拡張事業」の4つのセグメントに分かれています。このうちオートバックス事業が最大の規模を占め、コンシューマ事業がこれに次ぐ規模となっています。海外の売上高は連結売上高の90％未満であり、国内市場が主要な収益基盤です。特定の顧客への収益集中は見られません。

国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールやカーエレクトロニクス等のカー用品を卸売しています。また、国内外の一般消費者に対して、カー用品の販売・取付サービス、車検・整備、板金・塗装、車販売を行っています。収益は、カー用品の卸売・小売、および各種サービス提供から得ています。当期は前期比で売上・利益ともに増加傾向を示しています。

オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品の販売や車販売を行っています。自社サイトおよび公式アプリを通じて実店舗と連携し、カー用品等を提供しているほか、法人顧客に対するカー用品の販売や車検・整備、板金事業も手掛けています。収益は、カー用品の販売や車販売、各種サービス提供から得ています。当期はオトロンカーズ、東葛ホールディングス、ビーラインの連結子会社化により、売上・利益ともに大幅に伸長しました。運営は、オトロンカーズ、東葛ホールディングス、ビーライン、AUTO INなどが行っています。

主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っています。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売も行っています。収益は、カー用品やプライベートブランド商品の卸売から得ています。当期は前期比で売上は減少しましたが、利益は増加しました。運営は、オイル販売を行う子会社やアルミホイールの製造・販売を行う子会社などが行っています。

主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行っています。また、同加盟法人等に対する備品等のリース、不動産関連のデベロップメント事業、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いも行っています。収益は、金融サービス、不動産賃貸収入、マイクロモビリティ販売などから得ています。当期は前期比で売上・利益ともに増加傾向を示しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加しています。特に当連結会計年度は、売上高が過去最高を更新し、中期経営計画の売上目標を1年前倒しで達成しました。特別利益と特別損失の計上はありましたが、各段階利益はいずれも計画を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これは、同社グループの生産性が向上している傾向を示唆しています。成長投資による事業基盤の拡充や、中古車およびメンテナンス需要の取り込み、コスト構造の見直しが業績に寄与したと分析されています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出しながら、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。これにより、事業基盤の拡充と新たな価値創造を目指しています。

同社グループの自己資本比率は56.8%であり、プライム市場平均と比較して高い水準を示しています。これは財務基盤の安定性を示すものです。ROE（自己資本利益率）は6.2%で、プライム市場平均を下回っていますが、資本効率の改善を重要な経営課題と認識し、取り組んでいます。手元資金として203億円の現金及び預金を保有しており、事業運営に必要な流動性を確保しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の39.4億円の収入から当期は145.9億円の収入へと増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の180.2億円の支出から当期は231.8億円の支出へと増加しています。これは有形及び無形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の139.7億円の収入から当期は27.0億円の支出へと転じました。これは長期借入れによる収入があった一方で、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出が増加したためです。結果として、フリーキャッシュ・フローは当期もマイナスとなっていますが、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。同社グループは成長投資を積極的に進めており、事業拡大に向けた投資が活発な状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本国内の市場環境において、日本経済の悪化や個人消費の低迷、競争優位性の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性を認識しています。また、自動車関連の技術革新により、販売する交換部品の需要や市場規模が変化するリスクも存在します。

同社グループは、事業を維持・拡大していくために、次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出できる多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、適切な人材を継続的に採用することが困難になる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オートバックスセブンは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、モビリティ社会を支えるインフラとして、社会課題の解決と持続的な成長を両立させることを重視している企業グループです。

同社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパス（存在意義）とし、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性としています。クルマをはじめとしたモビリティに関わる様々な社会課題を解決し、人とモビリティが調和する持続可能な社会と、同社グループの持続的な成長を目指しています。

従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組んでいます。モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、社会になくてはならない存在となることを目指しています。

オートバックスセブンは、2023年4月に制定したサステナビリティ基本方針において、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。これにより、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指す企業風土です。

中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現のため、2021年には「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」の4つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

人的資本に関する人事中期方針として、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、および「戦略的な人員配置」の3つを掲げています。重点領域には「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」、および「エンゲージメントの向上」を位置付けています。

同社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向け、環境変化を成長の機会として捉え、実行スピードを高めながら事業ポートフォリオの最適化と競争力の強化を継続的に推進していくことを課題としています。

先進技術を搭載した車両やEVの増加に対応するため、車検や整備に求められる技術および設備の高度化、サービス品質の向上、人材育成・研修体制の強化に取り組んでいます。お客様の価値観や購買行動の多様化、インフレ進行による志向の二極化に対応するため、マイクロモビリティの取り扱い拡充やマルチブランド展開、専門性と提案力を高めたストア展開を進めています。

また、事業基盤の整備にも注力しており、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革、子会社の機能統合による商品調達のスケールメリット活用に取り組んでいます。サステナビリティの観点では、温室効果ガス排出量削減を重要指標とし、2030年度までに売上高原単位で2024年度比40%削減、2050年度におけるカーボンニュートラル達成を目指しています。

オートバックスセブンは、業務執行と監督の分離、迅速な意思決定、適切なモニタリングを通じて、公正かつ透明性ある経営体制を構築しています。監査等委員会設置会社として、独立社外取締役の選任による監督機能の強化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

オートバックスセブンの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な機関投資家が上位を占めていることがわかります。また、事業会社や公益財団法人も主要な株主として名を連ねており、多様な主体によって同社グループが支えられている状況です。特定の株主グループが突出して強い影響力を持つというよりは、幅広い層からの支持を得ている資本構成となっています。

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載されています。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載されています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長オートバックスチェン本部長は堀井勇吾氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松田洋祐氏（スクウェア・エニックス・ホールディングス元代表取締役社長）、鴨居達哉氏（アビームコンサルティング元代表取締役社長）、小泉正己氏（ユナイテッドアローズ元取締役専務執行役員・常勤監査等委員）、金丸絢子氏（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役8名のうち4名が独立社外取締役で構成されています。社外取締役は、経営の透明性、客観性、適正性の確保に貢献し、監督機能および監査機能の強化において重要な役割を担っています。

オートバックスセブンでは、取締役の報酬は、企業価値の維持・増大と業務執行の監督機能発揮を目的として設計されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、役割に応じた固定の金銭報酬が支給されています。一方、業務執行を担う取締役には、固定の金銭報酬と株式報酬に加え、業績連動型の変動報酬が導入されています。変動報酬は、単年度の連結営業利益や経常利益目標、ESG・SDGsの非財務目標の達成度に応じて変動し、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を促す仕組みとなっています。

（注）株式報酬は、当事業年度に費用計上された金額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。