【平均年収572万円】グルメ杵屋 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社グルメ杵屋 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

グルメ杵屋は持株会社であり、単体従業員数は82名、グループ連結従業員数は1,150名です。

同社グループは、飲食店の経営を主たる業務とし、連結子会社7社を中心に多角的な事業を展開しています。レストラン事業を核に、機内食や業務用冷凍食品の製造を行うODM・OEM事業、大阪木津卸売市場の経営や不動産賃貸事業、さらには鉄道・バスなどの運輸事業も手掛けています。

主な国内グループ会社は、グルメ杵屋レストラン（レストラン事業）、エイエイエスケータリング（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業）、水間鉄道（運輸事業）、日本食糧卸（その他）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を実施しています。

同社グループは、食を通じた事業を中心に、多様な人材の採用・育成を通じて企業価値向上を目指しています。従業員のエンゲージメントを高め、安全で健全な職場環境の確保にも取り組む方針です。中長期的な視点で高度な専門人材の育成を重視し、公平な報酬制度の設計も進められています。

同社の平均年齢は46.9歳、平均勤続年数は10.37年となっています。このデータからは、比較的経験豊富な従業員が長く在籍している傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。同社及び一部の連結子会社が対象です。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は84百万円です。

同社グループは、「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」というグループビジョンの実現に向けて、「対等」「尊重」「和」を重んじる企業風土の醸成に取り組んでいます。人材戦略の中核には、中長期的な視点で付加価値創造を担う高度な専門人材の採用と育成を位置付けています。

会社と個人のパフォーマンスを連動させ、キャリア形成を見据えた公平な報酬制度を含む人事改革制度の設計を進めています。また、最大人員会社である子会社グルメ杵屋レストランでは、店長KPIを評価制度として設定し、定期的な見直しを行っています。

国内の労働人口減少と外食業界の人材不足に対応するため、人材確保を中長期的な経営課題とし、特定技能制度を活用した外国人材の採用・育成を推進しています。具体的には、登録支援機関機能の整備や日本語教育の提供、生活支援体制の構築を通じて、外国人材の早期戦力化と定着率向上を図っています。

さらに、人材の多様性の確保と育成、社内環境整備に関する方針を掲げ、従業員のエンゲージメントを高め、職場の安全と心身の健康を守り、人権を尊重した差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ グルメ杵屋レストラン

▼ エイエイエスケータリング

▼ アサヒウェルネスフーズ

当社及び主要な連結子会社を対象とした集計値です。

当社及び主要な連結子会社を対象とした集計値です。

グルメ杵屋は、レストラン事業を主軸に、ODM・OEM事業、不動産賃貸事業、運輸事業など多岐にわたるフードビジネスを展開する企業グループです。外食産業だけでなく、食品製造やインフラ事業も手掛けることで、安定した収益基盤の構築を目指しています。

同社グループは、飲食店の経営を主たる業務とし、複数の事業セグメントを通じて収益を上げています。各事業はそれぞれ異なる顧客層と収益源を持ち、グループ全体で多様なビジネスモデルを構築しています。

うどん、そば、アジア料理、ラーメンなどを中心としたレストランの運営を行っています。収益は、店舗での飲食サービス提供から得ています。運営は、グルメ杵屋レストランおよびゆきむら壱番亭が行っています。

機内食の調製・搭載や業務用冷凍食品の製造・加工・販売を担っています。収益は、委託元各社からの受注による製造・加工・販売から得ています。

大阪木津卸売市場の経営および不動産賃貸事業を行っています。収益は、市場の入居率に応じた賃料収入や駐車場収入などから得ています。運営は、グルメ杵屋が行っています。

鉄道事業や道路旅客運送業（バス）などを手掛けています。収益は、運賃収入や各種イベント実施による収益から得ています。運営は、水間鉄道が行っています。

水産物卸売事業、米穀卸売事業、マレーシアでの中食食品製造供給の運営などを行っています。収益は、水産物や米穀の卸売、加工調理、食品販売などから得ています。運営は、グルメ杵屋、日本食糧卸、GK ASIA SDN.BHD.、MYNEWS KINEYA SDN.BHD.が行っています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動が見られ、親会社株主に帰属する当期純利益も増減を繰り返しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。

同社グループの財務状況を見ると、本業で安定した資金を確保しつつ、事業活動と投資活動を通じて資金を創出していることがわかります。これは、将来に向けた事業展開を進める上での基盤を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は30.2%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は2.4%であり、プライム市場平均を下回っています。手元資金として現金及び預金が47.3億円あり、事業運営の安定性を支える資金を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは15.9億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失などを反映したものです。投資活動によるキャッシュフローは11.7億円のマイナスで、有形固定資産の取得や店舗撤去に伴う支出が主な要因です。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは4.2億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは7.7億円のマイナスで、短期借入れによる収入と返済、長期借入れによる収入と返済、配当金の支払いなどが影響しています。
これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を確保しつつ、事業の維持・拡大に必要な投資を行っていることがわかります。これは、雇用や給与の安定性を支える基盤となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、外食産業における競合の激化をリスクとして認識しています。マーケットの飽和やお客様のニーズ多様化が進む中で、競争が厳しくなることが事業活動や将来の成長を阻害し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、レストラン事業の出退店方針についてもリスクを挙げています。建築費や人件費・材料費の高騰を踏まえ、投資効率を重視した出店を行っていますが、出店地確保の困難や計画された店舗収益が確保できない場合、または業績不振による退店増加により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、今後の業容拡大に伴う適切な人材の確保をリスクとして認識しています。新卒採用や教育、業績連動報酬制度の導入などにより人材確保とモチベーション向上に努めていますが、必要な人材を適時確保できない場合、事業活動や将来の成長が阻害され、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グルメ杵屋グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」という経営理念のもと、食を通じて社会に貢献する企業を目指しています。人が育つことで企業も成長するという信念を持ち、教育を最重点課題としています。

グルメ杵屋グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、「食」を通じて社会に貢献する企業を標榜しています。また、「人が育てば企業が育つ」という信念に基づき、経営のあらゆる場面で「教育」を最重点課題として取り組んでいます。

株主との対話を重視し、「開かれた株主総会」を実践してきた歴史があります。今後も顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく、「バランスのとれた経営」を行うことを目指しています。

2025年5月には、2030年3月期を最終期とする5ヶ年の中期経営計画を公表し、グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げています。将来にわたって持続的に成長する企業グループとなることを目指し、グループ一丸となって事業収益の最大化を図る方針です。

同社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」の実現に向けて、企業風土の醸成に継続的に取り組んでいます。お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじることを重視しています。

これにより、付加価値創造を志向する経営を推進しています。人材の多様性の確保を含む人材育成の方針としては、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることを掲げています。

職場の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保にも取り組んでいます。

同社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」の実現に向け、企業風土の変革を希求し続けています。2025年5月に策定した中期経営計画では、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図ることを重点テーマとしています。

持株会社である同社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しています。

また、日本語学校の開校や特定技能1号の外国人材を中心とした登録支援機関の運営を通じて、グループ企業の労働力確保に貢献しています。今後はグループ外の市場に対しても、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせる方針です。

グルメ杵屋は、株主重視を経営の基本方針とし、経営の透明性を高めることを目指しています。指名委員会等設置会社制度を採用することで、監督機能と執行機能の明確な分離を図り、経営の強化を推進する体制となっています。

グルメ杵屋の株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯであり、創業家関連の会社が上位を占める傾向が見られます。また、代表執行役社長である椋本充士氏をはじめ、複数の創業家関係者が大株主として名を連ねており、経営に対する創業家の影響力がうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性12名・女性4名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表執行役社長CEOは椋本充士氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、澤井 恵氏（ATHENA代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、木村 元泰氏（木村元泰会計事務所代表・監査委員）、桐山 朋子氏（南海電気鉄道執行役員まちづくり推進室副室長・指名委員・報酬委員）、星野 聖子氏（鎧橋法律事務所入所・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、監督機能と執行機能の明確な分離を図っています。独立社外取締役は、多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行う役割を担っています。

同社の役員報酬は、企業価値向上を目的として、外部の客観的なデータや各職責に応じた適正水準を考慮して決定されています。取締役（執行役を兼務する取締役を除く）の報酬は固定金銭報酬で構成されています。一方、執行役の報酬は基本報酬と年次インセンティブからなる金銭報酬であり、年次インセンティブは同社または事業会社ごとの純利益の実績や事業計画目標の達成度を勘案して決定される仕組みです。

取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に、執行役報酬分を執行役の欄に含めています。当該事業年度において役員賞与は支給していません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。