【平均年収746万円】ニトリホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニトリホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ニトリホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は884名、グループ連結従業員数は19,432名です。

同社グループは、連結子会社38社を中心に、家具・インテリア用品の開発・製造・販売を主軸とし、不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス、ホームセンター商品の販売など多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ニトリホールディングス(当社)、ニトリ、島忠事業、ニトリ事業、ニトリ事業/島忠事業などです。

ニトリホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、人材を重要な資本と位置づけています。同社グループは、従業員のやりがいとエンゲージメントを重視し、持続的な企業成長と個人の成長の好循環を目指しています。公正な評価と適切な処遇を通じて、長期的な視点での人材育成と働きがいのある環境づくりに注力していることが特徴です。

ニトリホールディングス単体では、平均勤続年数が12.2年と比較長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢は39.6歳であり、幅広い年代の従業員が活躍していることがうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ニトリホールディングスは、従業員一人ひとりのやりがいがイノベーションを生み、持続的な企業成長の最大の原動力であると位置づけています。中長期経営戦略の達成に向け、自律的に挑戦し続ける人材の確保と育成を人材戦略の柱としています。従業員のエンゲージメント向上と生活基盤の安定を重視し、公正な評価と適切な処遇を通じて企業成長の成果を還元する「成長と還元の好循環」を構築しています。

報酬については、人的資本への投資と捉え、賃金水準の継続的な引き上げに注力しており、2003年以降23年間にわたり継続的なベースアップを実現しています。業績連動型賞与制度を導入し、期末賞与も検討することで、創出した付加価値を従業員に適切に分配する仕組みを構築しています。また、優秀な人材の獲得と定着のため、同業他社や労働市場の賃金水準をベンチマークし、市場競争力を維持・強化する給与水準の見直しを継続的に行っています。

同社グループは、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりを目指しています。独自の教育体系『ニトリ大学』では、キャリアステップに応じた多彩なカリキュラムを提供し、現場主導の改善・改革を経営陣に直接提言できるNWC（Nitori group World Circle）活動も行っています。グローバル展開の加速を見据え、現地新卒採用やナショナルスタッフの育成、IT・DXによるビジネス基盤改革にも注力し、IT人材の増員計画や現場勤務経験を通じた育成を進めています。

ダイバーシティ推進においては、ワークライフバランスの向上を目指し、女性管理職ポストの拡大や短時間勤務で活躍可能なポストの拡充に取り組んでいます。2023年には転勤なし・報酬減額なしの「マイエリア制度」を導入し、多様な働き方を選択できる環境を整備しました。男性の育児休業取得も促進しており、労働時間の下限を4時間に引き下げるなど、柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ニトリ

㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載されています。全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっています。正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員や、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっています。

▼ ㈱島忠

全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっています。正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員や、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっています。

ニトリホールディングスは持株会社であり、家具・インテリア用品を主軸とした事業を展開しています。同社グループは、ニトリ事業と島忠事業の二つの柱で収益を上げています。

同社グループの事業は、家具・インテリア用品の開発・製造・販売を中核とするニトリ事業と、家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行う島忠事業に区分されます。ニトリ事業は同社グループの収益の大部分を占める主力事業であり、島忠事業がこれに次ぐ規模となっています。

家具・インテリア用品の開発・製造・販売を主軸とし、その他に不動産賃貸業、広告サービス、物流サービスなど多岐にわたる事業を展開しています。国内では、客数減少の課題に対し、商品開発の強化や価格競争力の向上、物流インフラの整備を進めています。海外ではアジアを中心に店舗展開を加速し、収益性の改善と再成長に向けた基盤を構築しています。収益は、家具・インテリア用品の販売や関連サービスから得ています。

家具・インテリア雑貨とホームセンター商品の販売を行っています。プライベートブランド商品の開発を積極的に推進することで、荒利益率の改善を図っています。また、広告宣伝費の最適化や物流経費の削減、店舗の集客力向上にも取り組んでいます。収益は、家具・インテリア雑貨やホームセンター商品の販売から得ています。

同社グループの売上収益は、直近の当期において前期から減少に転じています。一方で、税引前当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に減少しましたが、当期は増加に転じる結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期からわずかに増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増えていることを示しています。これは、同社グループが業務効率化やコスト削減、収益性の高い事業への注力により、組織全体の稼ぐ力を高めていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を創出し、事業拡大のための投資も継続しています。その結果、手元に十分な資金が残る財務状態を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、安定した経営基盤を構築していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同程度の水準で推移しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性がうかがえます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期利益の計上により増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出があったものの、前期に比べて支出額は減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少やリース負債、長期借入金の返済、配当金の支払いにより支出が大幅に増加しています。結果として、フリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で創出した資金を投資に回しつつ、手元に潤沢な資金を残している状況です。これは、事業の安定性と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、商品の約90%をプライベートブランドとして開発輸入しているため、為替相場の変動が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の大半を海外で生産・輸入しており、自然災害やアジア諸国の政治情勢、経済環境、サプライチェーンの寸断等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大や事業環境変化への対応のため、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進を経営の重要課題としています。優秀な人材の確保ができなかった場合、同社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニトリホールディングスは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を掲げ、その実現に向けて企業活動を行っています。社員一人ひとりがこのロマンを共有し、長期ビジョンの達成に全力を尽くすことを指針としています。

ニトリホールディングスは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を経営の基本方針としています。このロマンを実現するため、長期ビジョンの達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としています。

同社グループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に品質が維持された商品を求めやすい価格で提供することを目指しています。また、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することも基本方針としています。独自の「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じて、社会における共有価値を創出し、相互繁栄を図ることを目指しています。

ニトリホールディングスでは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有しています。同社グループは、幅広い知見と専門性を兼ね備えた「ニトリ型スペシャリスト」を輩出し、「多数精鋭」の組織づくりを目指しています。

従業員一人ひとりの人権を尊重し、多様性を損なわないダイバーシティ&インクルージョンを推進する企業文化を醸成しています。互いを認め合い、尊重し合える環境を通じて、働きがいのある職場づくりを進めています。

また、同社グループは持続可能な社会の実現を目指し、7つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これには「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供、品質管理、環境配慮、サプライチェーンでの人権尊重、地域社会への貢献、働きがいのある環境づくり、実効性のあるコーポレート・ガバナンスが含まれます。

ニトリホールディングスは、喫緊の経営課題として、お客様の暮らしに貢献するための「安さの実現」に取り組んでいます。新規取引先のソーシング強化や物流コストのコントロールにより原価低減を実現し、品質を維持しながら求めやすい価格を提供することを目指しています。

また、多様化する消費者の購買ニーズに対応するため、「トータルコーディネートの提供」を強化しています。顧客視点に立ち、商品を体験しやすい「売場改革」を進め、お客様の買い物のしやすさと楽しさの両立に努めています。

さらに、お客様の困りごとを解決する商品をタイムリーに提供するため、「新商品開発の加速」に取り組んでいます。ご来店時の品切れ抑制と適正水準の維持を目指し、「在庫管理精度の向上」も推進しています。海外事業においては、不採算店舗の整理や適正面積化を進め、「海外事業の再成長基盤構築」に取り組んでいます。

ニトリホールディングスは、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と意思決定の迅速化・効率化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。公正かつ透明性の高い経営体制を構築しています。

ニトリホールディングスは、株式会社ニトリ商事が筆頭株主であり、信託銀行や創業家関連の財団、個人も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)は白井俊之氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、宮内義彦氏（オリックス シニア・チェアマン）、吉澤尚子氏（ヤマハ 社外取締役）、井澤吉幸氏（セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役・監査等委員長）、安藤久佳氏（東京中小企業投資育成 代表取締役社長・監査等委員）、金髙雅仁氏（アサガミ 社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が取締役の過半数を占めることで、経営の透明性と客観性を確保する体制となっています。

ニトリホールディングスは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重視し、取締役の報酬制度を設計しています。業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と業績連動型報酬で構成され、業績連動型報酬は短期インセンティブ報酬（金銭）と中長期インセンティブ報酬（株式）からなります。非業務執行取締役の報酬は原則として定額の基本報酬です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。