【平均年収549万円】ベルーナ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ベルーナ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ベルーナグループは、プロパティ、化粧品健康食品、グルメ、ナース関連、呉服関連、アパレル・雑貨、その他の事業、データベース活用事業など多岐にわたる事業を展開しています。通信販売を主軸に、不動産賃貸・開発、ホテル運営、和装関連商品の店舗販売なども手掛けています。

単体従業員数は674名、連結従業員数は3,844名です。同社グループの事業セグメントは、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業の8つです。

主な国内グループ会社は、リフレ（化粧品健康食品事業）、オージオ、フレンドリー（その他の事業）、サンステージ（データベース活用事業）、ＢＡＮＫＡＮわものや（呉服関連事業）などです。

同社グループは前期より8つのセグメントを「グロース領域」と「サステナブル領域」に再編し、経営資源の配分を最適化しています。また、不採算事業の終了やアパレル卸売事業の縮小も進めています。

株式会社ベルーナは、創業以来、お客様の多様なニーズに応えながら事業を継続し、成長を続けています。通販事業を核に、衣食住遊の幅広い分野でサービスを提供しており、このような事業特性から、多様な働き方やキャリア形成の機会が期待できる環境であると考えられます。

同社は、平均年齢が36.5歳、平均勤続年数が12.3年となっており、比較的若手から中堅層が中心となり、一定の経験を積んだ社員が長く活躍している傾向が見られます。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は22.7億円、年金資産は21.5億円となっています。

同社グループは、「人の成長の先に、企業の成長がある」という考えのもと、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。何事にも明るくポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げずに挑戦する社員像を掲げています。

育成においては、OJTを主体とし、「1勝9敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨し、若手社員にも積極的に権限を委譲しています。また、社内ローテーションや年次ごとの振り返り研修、管理者向け研修、自己啓発支援などを通じて、逞しい人材の育成・強化を図っています。

多様な人材の活躍推進にも力を入れており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者がそれぞれの強みを活かせる環境作りに取り組んでいます。商品企画からコールセンター業務まで幅広い分野で女性社員が活躍し、パート社員の正社員・管理職登用や、短時間勤務など柔軟な働き方ができる体制も整えられています。

従業員の給与・報酬は、企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤と位置付けられ、人材戦略および経営戦略と連動した制度設計が行われています。報酬体系は主に給与と賞与で構成され、給与は能力や職責に応じた安定的な支給、賞与は会社業績・部門評価・個人評価に連動して変動的に支給される仕組みです。評価は役割の遂行状況と目標の達成状況を勘案し、多角的・多層的な視点から公正性を確保しています。今後は、理念体系の実践と評価がよりダイレクトに連動する制度に改善し、従業員にとって分かりやすい説明にも注力していく方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ベルーナコミュニケーションズ

▼ ㈱グランベルホテル

▼ ㈱ＢＡＮＫＡＮわものや

ベルーナは、多岐にわたる事業を展開する同社グループの中核を担っています。通信販売を基盤としつつ、不動産やグルメ、ヘルスケアなど幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、通信販売を主軸に、不動産賃貸・開発、ホテル運営、化粧品・健康食品、グルメ、看護師向け通販、和装関連商品の販売、衣裳レンタル、物流サービスなど、多様な事業を展開しています。これらの事業は「グロース領域」と「サステナブル領域」の2つに分類され、それぞれに適した経営資源の配分と事業展開が図られています。収益は主に、各事業における商品やサービスの販売、賃貸収入、手数料収入などから得られています。特定の顧客への収益集中は見られず、また、外部顧客への売上高の大部分は日本国内が占めています。

同社グループは、カタログやインターネットを通じて、衣料品、生活雑貨・家具などの家庭用品、身の回り・趣味用品といった生活関連商品を販売しています。収益は、これらの商品の販売から得ています。運営は、ベルーナ並びに子会社のアイシーネット、丸長、セレクトが行っています。当連結会計年度は減収となりましたが、セグメント損失は改善しました。

不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業、ホテル事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業を展開しています。収益は、不動産賃貸収入、不動産売却益、ホテルやゴルフ場の運営収入などから得ています。運営は、ベルーナ並びに子会社のテキサス、カリフォルニア、オージオ、グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、エルドラドが行っています。当連結会計年度は増収増益となりました。

食料品、日本酒、ワインなどの販売を行っています。収益は、これらの商品の通販販売から得ています。運営は、ベルーナが行っています。当連結会計年度は増収となりましたが、減益となりました。

和装関連商品の店舗販売や、衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を展開しています。収益は、和装商品の販売や衣裳レンタルサービスから得ています。運営は、子会社のＢＡＮＫＡＮわものや、さが美、東京ますいわ屋、マイムが行っています。当連結会計年度は減収となりましたが、増益となりました。

封入・同送サービス、通販代行サービス、会員向けファイナンス事業、物流3PL事業といった受託業務事業を行っています。収益は、これらのサービス提供による手数料収入などから得ています。運営は、ベルーナ並びに子会社のサンステージ、ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、レーベルが行っています。当連結会計年度は増収となりましたが、減益となりました。

看護師向け通販事業と看護師人材紹介事業を展開しています。収益は、看護師向け商品の販売や人材紹介サービスから得ています。運営は、子会社のナースステージ、JOBSTUDIO PTE.LTD.が行っています。当連結会計年度は減収となりましたが、増益となりました。

化粧品や健康食品の販売を行っています。収益は、これらの商品の通販販売から得ています。運営は、子会社のオージオ、リフレが行っています。当連結会計年度は減収となりましたが、増益となりました。

衣料品を主体とした卸売事業や旅行代理店事業などを行っています。収益は、卸売販売や旅行代理店サービスから得ています。運営は、子会社のフレンドリーが行っています。当連結会計年度は増収となり、セグメント損失は改善しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当連結会計年度は前期から増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に増減を経て、当連結会計年度は前期から大きく増加しています。特に営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して大幅な伸びを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。財務基盤は安定しており、事業拡大のための投資を継続しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少などです。一方で、営業貸付金の増加や仕入債務の減少などが減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な減少要因です。投資有価証券の売却による収入は増加要因となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に増加となりました。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が主な増加要因です。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が減少要因となっています。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しており、政治・経済情勢の変化や予期しない法律・規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取扱商品の一部を海外から外貨建で輸入しているため、大幅な為替相場の変動があった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ベルーナは、「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指し、多様な事業を展開している会社です。

ベルーナは、「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念としています。同社グループは、安定性、成長性、継続性、収益性のバランスがとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことを経営の基本方針に掲げています。地域に生活するより多くのお客様の生活と幸せの向上に貢献することを理念としています。

同社グループは、１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるようポートフォリオ経営の成熟を進めています。外部環境に適応した事業推進と実践的人材の育成強化を重点的に進める方針です。サステナビリティに関する活動として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、持続可能な社会の実現へ向けて同社グループが果たすべき貢献と持続的な成長を目指す基本方針を策定し、推進しています。社会的課題への適応を根幹的な価値と捉え、お客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの支援のもと成長してきました。

同社グループは、外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指すことを優先的に対処すべき課題としています。コーポレート・ガバナンスに関する課題として、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めています。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでいます。サステナビリティの取り組みでは、「ＣＯ２排出量削減」や「従業員の働き方改善」を重要なテーマと位置づけています。

ベルーナは、取締役会と監査等委員会を軸とした企業統治体制を採用しています。迅速な意思決定と業務執行を目指し、執行役員制度を導入しています。また、役員等の指名・報酬決定における独立性・客観性を高めるため、指名報酬委員会を任意に設置しています。

ベルーナの株主構成を見ると、筆頭株主はフレンドステージです。同社グループの創業家が関連会社を通じて上位株主となっており、経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。また、代表取締役社長である安野清氏個人も主要株主の一人です。

ベルーナの役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は安野清氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、山縣秀樹氏（弁護士・監査等委員会委員長）、渡部行光氏（公認会計士・税理士・監査等委員）、浜本淳子氏（アメージング・ジャパン代表取締役・指名報酬委員会委員長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役による客観的かつ中立的な監視を通じて、経営の公正性及び透明性の向上を図っています。

ベルーナの役員報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせて構成されています。基本報酬は役位、職責、在籍年数、業績、従業員の給与水準を総合的に勘案して決定されています。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬等を考慮して年1回決定される仕組みです。

なお、非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額が記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。