【平均年収555万円】ワタミ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ワタミ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ワタミは、国内外食事業、宅食事業、海外事業、環境事業、農業など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社で構成され、食と環境を軸に幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は1,119名、連結従業員数は1,624名です。同社グループの事業セグメントは、国内外食事業、宅食事業、海外事業、環境事業、農業の5つです。

主な国内グループ会社は、ワタミ、他２社、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業、ワタミエナジーなどです。

同社グループは、外食事業や宅食事業を主軸に、農業やエネルギー事業まで手掛ける循環型6次産業モデルを推進しています。従業員の幸せを追求し、多様な働き方を支援する制度を整備することで、持続的な成長を目指す企業文化がうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢も40代半ばであり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえるでしょう。

同社グループは確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。外食産業ジェフ企業年金基金に加入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げています。中長期的な視点で価値創出を担う人材の採用・育成、エンゲージメント向上、定着を人材戦略の中核に位置付けています。人権尊重を根底に置き、ワタミ人権方針を策定し、労働環境の改善やハラスメント防止、ダイバーシティ推進、サプライチェーン上の人権尊重などを重点項目としています。

給与決定方針としては、2026年を2034年（売上3,000億円、賃金2倍）からの逆算スタートの年と位置づけ、年率7%の賃上げ目標を掲げています。役職給だけでなく、各種手当を含んだ制度全体の改訂を進める方針です。

また、「従業員の幸せ日本一」を目指し、理念浸透のための「ミッションツリー」や「夢手帳」の活用を推進しています。ワタミモデルを理解・体験するための「ワタミモデル体現ツアー」も実施しています。キャリアアップにおいては、マネジメント職だけでなく専門性の高い業務を評価する「専門職コース」を構築し、個々の夢に寄り添う制度を導入しています。従業員の健康増進のため、健康経営優良法人に認定されており、メンター制度や出産・育児・介護支援、勤務インターバル制度、ハラスメント研修、メンタルサポートダイヤル、ワタミヘルプライン、代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルなど、多岐にわたる社内環境整備に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

提出会社の状況であります。

提出会社の状況であります。

提出会社の状況であります。

提出会社の状況であります。

指標、実績は提出会社の状況であります。

ワタミは、国内外食、宅食、海外、環境、農業といった多岐にわたる事業を展開し、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社グループの収益モデルは、各事業分野におけるサービス提供と商品販売から成り立っています。

同社グループは、国内外食事業を主軸に、宅食事業、海外事業、環境事業、農業事業を展開しています。これらの事業を通じて、食の提供から環境への配慮、農産物の生産まで、幅広い領域で価値を創出しています。

日本および米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ、同社グループの直営店およびフランチャイズ加盟店への納入を行っています。収益は、飲食店の運営や食材の提供から得ています。当連結会計年度では、国内外食事業の客数増加により増収増益となりました。

食料品材料セットおよび調理済み食品の販売・宅配を行っています。収益は、調理済み商品の販売・宅配から得ています。当連結会計年度では、新商品の投入や低価格商品の販売により調理済み商品のお届け数が増加し増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。

フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理、海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っています。収益は、海外での飲食店経営やフランチャイズ展開から得ています。当連結会計年度では増収となりましたが、減益となっています。

電力小売事業を中心に、風力発電事業等を行っています。収益は、電力小売事業から主に得ています。当連結会計年度では減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。

有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っています。収益は、農産物の生産・販売から得ています。当連結会計年度では増収となり、セグメント損失は縮小しました。

同社グループは海外事業も展開しており、為替変動が経常利益に影響を与えることがあります。また、特定の顧客への収益集中は見られません。

ワタミグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、概ね増加の方向性を示しています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回る利益を計上しており、堅調な推移となっています。営業利益の増加は、国内外食事業における客数の増加による増収増益が主な要因です。

ワタミグループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、事業活動を通じて効率的に収益を生み出す力が強化されていることが示されています。これらの指標の改善は、同社グループが事業運営の効率化を進めていることを示唆しています。

ワタミの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、健全な投資を行っていることを示しています。これにより、入社後の雇用や給与の安定性について判断する上での重要な情報となります。

ワタミの財務基盤は、自己資本比率が当期で40.4%となっており、前期の37.5%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期14.4%で、前期の14.5%からわずかに減少しましたが、プライム市場平均を上回る水準を維持しています。

手元資金である現金及び預金は当期末で436億円を保有しており、前期末の458億円から減少しているものの、事業活動を支える十分な流動性を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ワタミのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に75.7億円のプラスとなり、前期の68.9億円から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは当期に△49.2億円の支出となり、前期の△65.6億円から支出が減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が要因となっています。

その結果、本業の稼ぎで投資を賄えていることを示すフリーキャッシュフローは当期26.4億円のプラスとなり、前期の3.3億円から大きく増加しました。財務活動によるキャッシュフローは当期に△19.0億円の支出となり、前期の△0.1億円から支出が増加しており、ファイナンス・リース債務の返済による支出が主な内訳です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いながらも資金を確保している状況であり、これは入社後の安定性や成長性を見込む上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エネルギーや原材料価格の高騰、人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスクや為替変動リスクに起因する物価上昇に対応する必要があるとしています。また、宅食事業においては、広告宣伝費の増加等により減益となりました。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ワタミグループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、社会貢献と従業員の幸せを追求する企業文化を築いています。

ワタミグループは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」をミッションとして掲げています。
「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を展開しています。
事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化を目指しています。

ワタミグループは、理念を共有し、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指しています。
「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」を合言葉に、従業員の幸せ日本一の職場づくりに努めています。

個人の存在目的と会社の存在目的を重ねる「ミッションツリー」の考え方を重視し、夢や目標を逆算して日々の行動に落とし込む「夢手帳」の実践にも力を入れています。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い「ワタミグループ人権方針」を定め、人権尊重の責任を果たしています。
多様な視点や価値観が持続的な成長に繋がると考え、人材の多様性の確保を推進しています。

ワタミグループは、人材・教育を主要な課題としています。
採用から教育までの一貫した仕組みで従業員の自己実現と定着率向上を図り、全階層への研修体系化や管理職研修の新設でマネジメント力強化を進めています。
2026年度も従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材を受け入れる人事制度の整備に取り組む方針です。

また、再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルの推進や、環境マネジメントにおけるガバナンス強化も今後の重点テーマです。

ワタミは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む構成で運営されています。経営の公平性・透明性を確保し、迅速な意思決定と監督体制の強化を図っています。

ワタミの筆頭株主は株式会社乾為天であり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。また、飲料メーカーであるサントリーや、信託銀行が上位株主として名を連ねています。これらの株主は、同社グループの経営基盤を支える存在となっています。

なお、乾為天は、2025年5月28日に有限会社アレーテーから商号変更しています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役会長兼社長CEOは渡邉美樹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、肥塚俊成氏（元浜銀総合研究所代表取締役社長・常勤監査等委員）、大石美奈子氏（元日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会代表理事副会長・監査等委員）、伊東利哉氏（東京科学大学名誉教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担っています。これにより、取締役会の監督機能が強化され、効率的かつ迅速な職務執行と監査・監督体制の充実を図っています。

ワタミの取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されており、連結営業利益やESG関連目標の達成度合いに応じて支給水準が決定されます。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬制度が導入されています。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、上記の非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。