エステールホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

**エステールホールディングス転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態**

※本記事は、エステールホールディングス株式会社の有価証券報告書（第68期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月29日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、製造から販売までの一貫体制を敷く宝飾品や眼鏡などのトータルファッションを提案する企業です。

1959年に研磨宝石の卸売を目的として設立された後、複数の合併を経て事業を拡大しました。2004年にジャスダック証券取引所へ上場し、2014年には東京証券取引所市場第一部に指定されています。2018年に持株会社体制への移行に伴い、現在のエステールホールディングスへと商号を変更しました。

同社グループは、連結で2,875名、単体で188名の従業員を擁しています。筆頭株主は代表取締役社長の資産管理会社である雅コーポレーションで、第2位は事業会社の桑山、第3位は金融機関の信託口となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は丸山雅史氏が務めています。社外取締役は2名選任されています。

社外取締役は、齋藤理英（齋藤綜合法律事務所代表）、白川篤典（ヴィレッジヴァンガードコーポレーション代表取締役社長）です。

同社グループは、「宝飾品」「眼鏡」「食品販売・飲食店」事業を展開しています。

指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っています。全国46都道府県に316店舗という広範な販売網を持ち、多彩なブランドを展開して一般消費者向けに商品を提供しています。

収益は、店頭での一般消費者への商品販売から得ています。商品の引き渡し時点で収益を認識するモデルです。運営は親会社である同社のほか、子会社であるAs-meエステール、エステールベトナムなどが担当しています。

主に眼鏡等の製造及び販売を行っています。ベトナムの工場において、ジュエリー製造で培った技術や知識を活かし、手頃な価格でありながら高品質でファッション性の高い商品を一般消費者へ提供しています。

収益は、店舗での一般消費者への商品販売のほか、中学3年生までを対象とする2年間の保証契約などから得ています。運営は主に子会社のキンバレーやコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムが行っています。

主に食品の販売及び飲食店の運営を行っています。食品販売では地域の魅力といった付加価値のある商品を扱い、飲食店事業では素材にこだわったハンバーガー等を一般消費者向けに提供しています。

収益は、店舗における一般消費者への飲食物および商品の提供や販売から得ています。商品の引き渡し時点で収益を認識するモデルとなっています。運営は親会社である同社が主に行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は300億円前後で推移していましたが、当期は人員体制の再構築や販売促進策が奏功し、339億円へと増加しました。利益面では、原材料費の高騰などの影響を受けつつも、営業体制見直しの効果により経常利益が大きく回復し、当期利益も黒字転換を果たしています。

売上高は前期の313億円から当期は339億円へと成長しました。売上総利益も増加しましたが、原材料費等の高騰に伴う原価上昇の影響で、売上総利益率は56.1%から53.6%に低下しています。一方で、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益率は0.6%から2.0%へと改善しました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が76億円（構成比43%）、支払家賃が34億円（同19%）を占めています。

宝飾品事業は、外部顧客への売上が増加し増益となりました。眼鏡事業は、国内小売の強化と海外子会社の卸売事業が伸長し増収となったものの、新工場増設の費用増により前期並みの利益となりました。食品販売・飲食店事業は、店舗閉鎖の影響等により減収となり、営業赤字が続いています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業を示す「健全型」のキャッシュ・フローとなっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は38.7%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念として掲げています。お客様とのご縁を大切にしながら、トータルファッションの提案を通して、心豊かな生活文化の創造に貢献することを企業の社会的使命としています。

同社は、社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを全てのお客様に提供し続けることを重視しています。常に学習と創意工夫によって自らを高め、仲間と教え合いながら、成果に応じた公平かつ公正な処遇のある、働き甲斐のある職場構築を目指す文化があります。

同社は現在、売上高や利益などの客観的な数値目標（KPI）を設けていません。しかし、経営の基本方針を徹底することで、売上高のみならず売上総利益や営業利益の向上に意を用い、企業価値を高めてROEの向上に繋げることに努めています。

同社は、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応するため、品質・価格・品揃えにこだわった店舗政策に取り組んでいます。店頭販売のさらなる拡充と顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、社内業務の効率化・平準化や人材育成の強化を図り、顧客満足度の向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「人材」が競争優位の源泉であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、各年次や職位に応じた研修制度を実施し、従業員の能力最大化を図っています。また、多様な個人の知と経験を取り込むため、短時間勤務やリモートワークの活用など、多様な働き方ができる職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、退職者数（2022年度比82.8%）、年間休日日数の増加（8日間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 景気変動およびインターネット販売普及リスク
宝飾品事業を中心とする同社は、景気の動向によって営業成績が大きく左右される可能性があります。また、インターネット販売の普及により従来の対面販売のあり方が変わる中、店頭での付加価値提供とネット販売の相乗効果を図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外生産拠点のカントリーリスク
同社グループの生産拠点はベトナムに集中しています。同国固有の地政学上のリスクや感染症による都市封鎖、インフレや電力供給の不安定化などにより、ストライキや停電が発生し生産活動が長期的に停滞した場合、同社の経営成績に多大な影響を与えるリスクがあります。

(3) 貴金属・貴石の市況および為替変動リスク
宝飾品事業において、同社は金やプラチナなどの貴金属地金やダイヤモンドなどの貴石を原材料としています。これらの価格は市況や為替の変動リスクに晒されており、大幅な価格変動を速やかに販売価格に反映できない場合、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。