※本記事は、株式会社ヤマノホールディングス の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ヤマノホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は357名、グループ連結従業員数は566名です。
同社グループは、美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループです。美容室の運営、和装品・宝飾品・洋装品・健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取・販売、写真スタジオの経営など多岐にわたる事業を連結子会社10社を中心に展開しています。
主な国内グループ会社は、すずのき、マンツーマンアカデミー、OLD FLIP、薬師スタジオ、ヤマノセイビングなどです。
同社グループは当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編しました。2025年4月以降、薬師スタジオなど3社をM&Aによりグループに迎え入れています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
同社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けています。お客様への新たな価値提供と持続的な成長のため、人財の多様性を奨励し、従業員が投資したくなる会社を目指す方針です。人材の確保、育成、定着、そしてグループ横断での活躍機会の創出を重要な経営課題としています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、平均勤続年数が11.7年と比較的長く、平均年齢も48.1歳であることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。多様な人財がそれぞれの部門で能力を発揮できるよう、環境整備に力を入れていることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 3,805,000円 |
| 平均勤続年数 | 11.7年 |
| 平均年齢 | 48.1歳 |
| 単体従業員数 | 357人 |
| 連結従業員数 | 566人 |
| 単体のグループ内比率 | 63.1% |
退職給付制度
同社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度(会社が拠出した資金を従業員が運用する)を採用しています。一部の連結子会社では確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる)の退職一時金制度も採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」の実現に向け、人材の確保、育成、定着、そしてグループ横断での活躍機会の創出を重要な経営課題と位置付けています。お客様への新たな価値を提供し続けるため、多様な社員一人ひとりが能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できる環境づくりに取り組んでいます。性別、年齢、国籍等を問わず、公平な能力開発機会と公正な評価・支援を提供し、さらなる成長機会の創出に努める方針です。
従業員の給与、賞与その他の処遇は、職務、役割、職位、評価、個人成果、会社業績及び部門業績等を総合的に勘案して決定されます。賞与については、会社業績及び個人評価等を踏まえて決定されており、人材の定着及び育成に資する制度運用に努めています。
同社グループは、人的資本経営に関する中期的課題として「人財確保」「人財育成」「ダイバーシティ推進」「エンゲージメント向上」「健康経営」「労働慣行とコンプライアンス」の6つのテーマを設定しています。具体的には、競争優位性のための専門人財確保や働き手の多様性・柔軟性の推進、新入社員の早期育成やマネジメント人財の充実を目指しています。
また、DE&Iの推進、従業員満足度や働きがいの向上、社員の心身の健康づくり支援、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進、法令遵守や主体的な職場環境改善にも取り組んでいます。グループ全体での役職者研修や、和装宝飾事業を中心とした店舗中核人財の育成・配置、キャリア面談や人事面談の継続運用など、具体的な施策を進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。当社における管理職は課長職・地区マネジャー以上としています。男女の賃金の差異は、短時間・有期労働者の割合が多く、高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数を労働時間に基づき換算して算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 23.9% |
| 男性の育児休業等取得率 | 100.0% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 63.8% |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 70.8% |
| 男女の賃金の差異(短時間・有期労働者) | 58.9% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社すずのき
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.3% |
| 男性の育児休業等取得率 | -% |
| 男女の賃金の差異(全労働者) | 62.5% |
| 男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 58.9% |
| 男女の賃金の差異(短時間・有期労働者) | 72.4% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ヤマノホールディングスは、美容に関連する流通・製造を網羅する事業グループを形成する持株会社です。同社グループは、美容室の運営から和装品・宝飾品の販売、学習塾の経営、古着の買取・販売、写真スタジオの経営まで、多岐にわたる事業を展開しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、事業ポートフォリオを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編しています。ニューバリューセグメントは成長領域への投資とM&Aを通じてグループ全体の成長を牽引し、コアバリューセグメントは既存事業の効率化と収益構造の改善により安定的な利益創出を担う役割を明確にしています。
ニューバリューセグメント
教育事業、リユース事業、フォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでいます。収益は、学習塾の生徒募集や在籍生徒数の最大化、古着の買取・販売、ライフイベントに寄り添う写真スタジオのサービス提供から得ています。運営は、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎、アークネット、OLD FLIP、ニューヨークジョーエクスチェンジ、薬師スタジオが行っています。当期は、M&Aによる新規グループ入りが寄与し、売上高が前期から大きく増加しました。
コアバリューセグメント
和装宝飾事業、美容事業、ライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでいます。収益は、呉服和装品や宝飾品の販売、美容室・ネイルサロンの経営、各種家電や洋装品、健康関連商品の訪問販売・催事販売から得ています。運営は、当社の美容関連部門、和装関連部門、宝飾関連部門、訪問販売・催事販売関連部門、すずのき、ヤマノセイビング、一般社団法人日本技術技能教育協会が行っています。当期は、構造改革や業務運営の見直しが進み、売上高は前期から増加し、利益は大きく改善しました。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| コアバリュー | 122億円 | 125億円 |
| ニューバリュー | 17.6億円 | 22.4億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね横ばいから増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、当期は前期から大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期の41百万円から当期は2.1億円へと大幅な増益となりました。
当期は、M&Aに伴う取得関連費用やのれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う増収効果により、これらの費用を吸収しています。一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により増益を確保しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 132億円 | 139億円 | 138億円 | 140億円 | 147億円 |
| 経常利益 | 2.7億円 | 2.9億円 | 1.0億円 | 2.4億円 | 3.6億円 |
| 経常利益率 | 2.0% | 2.1% | 0.7% | 1.7% | 2.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1.0億円 | 1.7億円 | △29百万円 | 42百万円 | 2.1億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 2.91 | 4.98 | △0.83 | 1.20 | 5.96 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期の25.6百万円から当期は26.0百万円へと増加しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も、前期の0.5百万円から当期は0.7百万円へと増加しました。これらの指標の改善は、同社グループが事業ポートフォリオの最適化や収益改善施策を通じて、組織全体の生産性向上に取り組んでいることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 25.6百万円 | 26.0百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 0.5百万円 | 0.7百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資も積極的に行っています。財務基盤の状況と資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を下回る水準となっています。一方で、ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金は増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。
これらの財務状況は、同社グループが事業活動を通じて収益性を高めながら、資金を適切に管理していることを示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 13.3億円 | 14.9億円 |
| 自己資本比率 | 16.7% | 17.7% |
| ROE(自己資本利益率) | 3.3% | 14.7% |
| 現金及び預金 | 24.4億円 | 28.4億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出し、その資金を成長投資に充てている状況です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれん償却費に加え、売上債権、棚卸資産、前受金の減少が主な要因となり、資金の増加を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因となり、資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り、資金の増加となっています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、同社グループが事業拡大と収益基盤強化を両立させながら、将来の成長に向けた投資を継続していることを示しています。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 3.8億円 | 3.8億円 |
| 投資CF | △1.3億円 | △3.0億円 |
| 財務CF | △5.5億円 | 3.2億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 2.6億円 | 0.8億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループの事業は成熟産業に属しており、和装品や宝飾品は高額品のため顧客にとって必要不可欠とは言えない商品です。景気後退や需要の縮小、消費性向及び商品トレンドの変化、気象状況や災害が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによる事業拡大を重要な成長戦略と位置づけていますが、偶発債務や未認識債務の発生、のれん償却費の増加、減損処理が必要となるリスクも存在します。
③ 人材・組織に関するリスク
人材・組織に関するリスクの記載はありません。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ヤマノホールディングスは、「美道五原則」を企業理念に掲げ、お客様の豊かな暮らしへの貢献と持続的な企業価値向上を目指しています。M&Aを通じた成長戦略と人的資本経営を重視し、従業員が誇りを持てる組織づくりに取り組む会社です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献し、持続的な企業価値の向上を目指しています。2024年5月には「中期経営計画~Tsunageru2027~」を発表しました。
この計画において、同社グループのミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めています。また、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げています。持続的な成長のためには、お客様に選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であり、従業員一人ひとりが将来性に誇りと期待を持てる会社であることが重要であると考えています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財、事業運営ノウハウを尊重しながら友好的な「Win-WinのM&A」を推進する企業風土です。サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、法的責任、経済的責任、社会貢献を重視しています。
同社グループの最大の財産は「人」であり、人財の多様性を一層奨励しています。人的資本経営方針として、多様な社員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組むことを掲げています。また、国籍、性別、年齢等を問わず公平な能力開発の機会を提供し、公正な評価と支援を通じて成長機会を創造する人財育成方針を持っています。
社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、仕事と生活の調和を図りながら安心して能力を発揮できる環境や風土の整備にも取り組んでいます。コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行を通じて、不正や法令違反を許さない経営メッセージを伝え、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に努めています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」の実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を重要課題と位置づけています。グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでいます。
M&Aに伴う費用負担を踏まえ、新たにグループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、既存事業の収益構造の改善を継続すること、グループ全体の経営管理体制を一段と強化することが今後の重要な課題です。2027年3月期に向けた重点取り組みとして「人的資本をより活かす経営」を掲げ、人財力の強化を一層重要と認識しています。
成長を支える人財の採用及び育成、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成を推進しています。グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、同社グループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
取締役会は、社外取締役と社外監査役による監督機能の強化を通じて、ガバナンス体制を構築しています。経営の意思決定と監督の迅速化、効率化を目指す体制です。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの株主構成を見ると、創業家や関連会社が上位に名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に対して強い影響力を持つ資本構成となっています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| ヤマノネットワーク | 13.70% |
| 山野義友 | 10.90% |
| ヤマノビューティメイトグループ | 9.60% |
| 山野功子 | 6.00% |
| 山野美容商事 | 5.40% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性6名・女性3名)で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長CEOは山野義友氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 山野 義友 | 代表取締役社長CEO | 2004年6月同社取締役、2010年6月同社代表取締役社長より現職。 |
| 山野 功子 | 取締役社主 | 1971年7月株式会社ヤマノビューティメイト設立に参加、1995年8月同社代表取締役社主、2017年6月同社取締役社主より現職。 |
| 岡田 充弘 | 取締役専務執行役員管理本部長 | 1983年7月同社入社、2013年6月同社取締役常務執行役員、2019年6月同社取締役専務執行役員管理本部長より現職。 |
社外取締役は、松尾茂氏(元日本電産汎用モーター事業本部CFO)、公文裕子氏(山野美容芸術短期大学客員教授)、成島由美氏(学校法人大妻学院常任理事)です。
同社は監査役会設置会社であり、取締役6名のうち3名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役で構成されています。客観的な立場からの監督と助言を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、そして業績連動型の「株式報酬」で構成されています。株式報酬制度は、事業活動の拡大と収益力向上を目的とし、連結営業利益や主管事業部門の貢献利益などの業績指標に連動する仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 3名 | 50百万円 | 16.6百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 6百万円 | 6.0百万円 |
| 社外役員 | 6名 | 22百万円 | 3.7百万円 |
なお、報酬の支給対象となった人数は事業年度中に在籍した役員を含みます。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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