ユナイテッドアローズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ユナイテッドアローズ の有価証券報告書（第36期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

セレクトショップの草分け的存在として、独自のセンスで選定したブランドやオリジナル衣料品を販売しています。

1989年に設立され、翌1990年に第1号店を渋谷にオープンしました。1999年に株式を店頭登録し、2003年には東証一部へ指定替えとなりました。2008年にはカジュアル衣料を展開する子会社コーエンを設立しています。2022年の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。

連結従業員数は4,096名、単体では3,750名が在籍しています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行です。第3位は同社創業者である重松理氏が名を連ねています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員 ＣＥＯは松崎善則氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、西脇徹（株式会社マツオカコーポレーション代表取締役副社長ＣＳＯ）、倉橋雄作（中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士）、鷹野志穂（ロクシタンジャポン株式会社代表取締役社長）です。

同社グループは、「ユナイテッドアローズ」事業および「コーエン」事業などを展開しています。

「豊かさ・上質感」をキーワードにする主力ブランド「ユナイテッドアローズ」や、若々しさを提案する「ビューティー＆ユース」、ほどよいトレンド感のある「グリーンレーベル リラクシング」などを展開しています。ターゲット層に応じてトレンドマーケットとミッド・トレンドマーケットに分類し、多様なストアブランドを運営しています。

収益は、一般顧客への衣料品や雑貨の販売代金が柱です。運営は主にユナイテッドアローズが行っており、台湾においては現地子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司が店舗展開を行っています。

「遊びのデザイン」をコンセプトに掲げ、手頃な価格帯でカジュアルマインドなファッションとライフスタイルを提案するブランド「コーエン」を展開しています。ショッピングセンターなどを中心に出店し、ファミリー層を含む幅広い客層をターゲットとしています。

収益は、店舗およびECサイトでの商品販売による代金です。運営は、連結子会社である株式会社コーエンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近の業績を見ると、売上高は回復基調にあり、利益面でも安定した黒字を維持しています。特に最新期では売上高、経常利益ともに前期を上回る結果となり、コロナ禍からの回復が鮮明になっています。

売上高の増加に伴い、売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率は50%を超えており、高い収益性を維持しています。営業利益率も改善傾向にあり、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、賃借料が199億円（構成比28%）、給与及び手当が164億円（同23%）を占めています。

**健全型**：本業である営業活動でキャッシュを稼ぎ出し、それを借入金の返済や株主還元に充てつつ、将来への投資も行っている健全な状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は53.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業時に掲げた「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という設立の志を経営理念としています。これを本質を変えずに時代に即した表現へ改定しながら掲げ続け、全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。

「5つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。これは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」の5つであり、同社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。

2033年3月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ」を掲げ、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指しています。その実現に向けた最初のステップとして、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しています。

* 2026年3月期目標：連結売上高1,656億円、連結営業利益90億円、ROE 12.9%
* 2033年3月期目標：連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円

中期経営計画では、「UA CREATIVITY戦略」「UA MULTI戦略」「UA DIGITAL戦略」の3つを推進しています。既存事業の成長やブランド力強化に加え、新規事業開発やグローバル展開による業容拡大、OMO推進やサプライチェーン最適化による効率化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員を理念実現に必要な人的資本である「メンバー」と捉え、個を尊重した人事戦略を実践しています。従業員のエンゲージメント向上を重視し、教育体制の拡充やタレントマネジメントシステムの活用により、自発的な学習と適材適所の配置を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメントスコア（-42.0）、従業員意識調査 肯定的回答率（74.5%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内アパレル市場は少子高齢化等により長期的には縮小が想定され、顧客ニーズも多様化しています。同社がこれらの時代潮流の変化に十分に対応できない場合、競合優位性やブランド価値が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、グローバル展開や新規事業開発、リブランディング等を進めています。

事業変革には、新たな時代感覚を持つ人材や専門人材の確保・育成が不可欠です。労働人口の減少や人材獲得競争の中で、適切な人材配置や採用・育成が遂行できない場合、戦略実行に支障をきたす可能性があります。これに対し、処遇改善や教育制度の拡充、タレントマネジメントシステムの活用に取り組んでいます。

物流の2024年問題等による輸送能力の低下やコスト上昇が懸念されています。十分な商品供給力が確保できない場合、配送遅延やコスト増により業績に影響が出る可能性があります。これに対し、物流拠点の再編や商品調達のデジタル化による効率化、委託先との連携強化を進めています。