【平均年収543万円】エディオン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社エディオン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エディオンは、家庭用電化製品の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲に家電量販店や携帯電話専門店を展開しています。直営店、通信販売、フランチャイズ店に加え、インターネットサービスプロバイダ事業や住宅リフォーム、リユース・リサイクルなど多角的な事業も手掛けています。

単体従業員数は8,364名、連結従業員数は9,148名です。

主な国内グループ会社は、フォーレスト、EDIONクロスベンチャーズ（情報システムの運営及び開発）、エディオンハウスシステム、ジェイトップなどです。

エディオンは2025年4月1日付で、連結子会社のサンキューを吸収合併しました。また、連結子会社のジェイトップも室山運輸を吸収合併しています。

エディオンは、お客様の豊かな暮らしを支える企業として、従業員の成長と働きがいを重視しています。人材を重要な経営資本と位置づけ、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることが特徴です。

従業員が安心して長く働き続けられるよう、人材育成やキャリア支援、ワークライフバランスの向上に向けた様々な取り組みを進めています。

同社は、従業員が長期間にわたり活躍できる環境を提供しており、平均勤続年数からその定着傾向がうかがえます。平均年齢は40代前半であり、幅広い年齢層の従業員が在籍していることが示されています。

退職給付制度に関する記載があります。同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は、当社及び連結子会社の従業員を対象としています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は86.3億円、年金資産は56.8億円となっています。

同社グループは、中期ビジョンにおいて「未来の人材力を創造」を重点項目の一つに掲げ、人への継続的な投資による質的向上と、一人ひとりが能力を最大限発揮できる体制の構築を目指しています。経営戦略と人材戦略を連動させ、「多様性の尊重と人的資本の拡充」をマテリアリティとして人的資本経営を推進しています。

給与・報酬は「未来の人材力への投資」と位置づけられ、倫理綱領の「公平・公正な処遇」に基づき、従業員一人ひとりの能力や成果を適切に評価・反映することを基本方針としています。賞与は会社及び部門の業績達成度に加え、個人の目標達成度を反映させる業績連動型を採用しています。給与水準の決定にあたっては、小売業界における報酬水準や各地域の労働市場の動向を定期的に調査・分析し、適切な競争力を維持できる水準に設定しています。

人材育成においては「エディオングループ人材育成方針」を定め、多種多様な研修プログラムの実施、資格取得支援、自己啓発・自己研鑽の環境整備、評価とフィードバックによる育成、社内外交流を推進しています。特に若年層の育成では、家電製品全般の基礎知識からリフォームの専門教育まで段階的なカリキュラムを編成し、オールラウンダー人材の早期育成を目指しています。2023年4月には、中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を目的とした「エディオンアカデミー」を創設しました。

社内環境整備では「エディオングループ社内環境整備方針」に基づき、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組んでいます。健康経営を推進し、2019年9月には「健康経営宣言」を行い、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に7年連続で認定されています。DE&Iの推進では、女性活躍推進として女性キャリアビジョン研修や「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を実施し、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組んでいます。

多様な働き方支援として、2024年4月から65歳以上の雇用延長制度を拡充し、定年後も経験やスキルを活かせる場を提供しています。また、有期契約社員から正社員への登用制度や、育児や介護で転居が難しい従業員向けの一時的な転居免除制度、副業（兼業）制度なども導入しています。ワークライフバランスの向上に向けては、男性従業員の育児目的休暇を増日し、介護時間短縮勤務期間を無期限に延長するなど、育児・介護と仕事の両立支援を強化しています。長時間労働の是正を最優先課題とし、残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨するほか、勤務間インターバル制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

株式会社エディオンは、家庭用電化製品の販売を主軸に、全国に広がる家電量販店を通じて幅広い顧客層に商品とサービスを提供している企業グループです。

同社グループは、家庭用電化製品の販売を主な事業としています。北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店を展開し、お客様のくらしを豊かにする商品とサービスを提供しています。

スマートホーム体験の提供を加速させるため、IoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや、プライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」の強化にも取り組んでいます。お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図っています。

収益は主に家電直営店での商品販売、フランチャイズ加盟店への商品供給とノウハウ提供、および不動産や備品等の賃貸によるリース事業などから得ています。特に、記録的な暑さの影響でエアコンなどの季節商品が好調に推移しました。

また、Windows10サポート終了に伴う買い替え特需があったパソコンや周辺機器、高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に支えられた携帯電話も売上を大きく押し上げています。新型ハード及び有力ソフトの発売が相次いだ家庭用ゲーム機も需要を喚起しました。

同社グループは、小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて、循環型社会の実現と地域社会への貢献も推進しています。海外の外部顧客への売上高は開示されておらず、事業は主に国内市場に集中している状況です。

同社グループの業績は、過去5期間において売上高が継続的に増加する傾向を示しています。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な減少局面を経て、直近2期間は順調に増加しています。この傾向は、同社グループが市場環境の変化に対応し、事業を拡大しながら収益性を改善していることを示唆しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて、収益を効率的に生み出す体制を強化していることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しており、本業で着実に資金を生み出しています。事業成長のための投資も継続的に行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、着実に利益を計上しています。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性も備えていると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは308億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失、棚卸資産の減少などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△151億円の支出となりました。これは有形固定資産の取得や無形固定資産の取得、差入保証金の差入などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△156億円の支出となりました。これは短期借入金の純減少や長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いなどによるものです。

フリーキャッシュ・フローは157億円のプラスとなりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も行いつつ、財務活動では借入金の返済や配当金の支払いを進めている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と将来への投資を両立していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、家電量販店事業において、季節的要因により売上が左右される商品を取り扱っています。夏季の梅雨、冷夏や暖冬などによっては業績に影響を与える可能性があります。

また、出店地域には同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しており、競争が厳しくなることで業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エディオンは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念に掲げ、お客様の豊かな暮らしを永続的に支えることを目指しています。お客様への感謝と誠実な応対を大切にし、持続的な成長と社会貢献を追求する企業です。

同社グループの経営理念は「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」です。お客様に単に商品を販売するだけでなく、商品がもたらす楽しさ、豊かさ、便利さといった「価値」を提供することを重視しています。商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けてもらうための優れたサービス提供と「完全販売」を自らの使命と位置づけています。

同社グループは、従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、お客様への感謝と行き届いた心遣いによる誠実な応対を大切にしています。倫理綱領では「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げ、従業員の能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。サステナビリティ方針では、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を基本的な考え方として定めています。

同社グループは、企業の持続的な成長に向けた取り組みとして、未来の社会を担う子どもたちに向けたロボットプログラミング教育を推進しています。

また、2023年5月にはサステナビリティ方針を制定し、社会課題の解決と持続的な企業価値向上の両立を図っています。

コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化も重点テーマです。

2026年1月には専門部署として「コンプライアンス推進室」を設立し、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深める取り組みを進めています。

エディオンは、原則月1回開催される取締役会に加え、経営会議等の会議体を設置し、機動的かつ十分な審議を行っています。また、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」と「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しています。

エディオンの株主構成は、事業会社であるニトリホールディングスが筆頭株主であり、次いで信託銀行や従業員持株会、そして代表取締役会長執行役員CEOの久保允誉氏が上位に名を連ねています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長執行役員CEOは久保允誉氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、石橋省三氏（一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事）、髙木施文氏（髙木法律事務所開設）、眞弓奈穗子氏（アルゴラブ代表取締役社長）、福島淑彦氏（早稲田大学政治経済学術院教授）、森忠嗣氏（ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役）、福田有希氏（福田公認会計士・税理士事務所開業）、坂井義清氏（元NTTファイナンス代表取締役社長）、清水英昭氏（清水英昭法律事務所開設）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が取締役会における意思決定および取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。また、指名報酬委員会は過半数を社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めています。

同社の役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブと株主視点に立った経営意識の醸成を図ることを基本方針としています。報酬は基本部分、業績連動部分、そして譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、固定報酬のみが支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、久保允誉氏（2.89億円）、髙橋浩三氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。