【平均年収746万円】マツキヨココカラ＆カンパニー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マツキヨココカラ＆カンパニーグループは、ドラッグストアや保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と、グループ全体の管理サポート事業を展開しています。また、中間持株会社であるアンドカンパニーを新設し、アンドカンパニー事業も手掛けています。

単体従業員数は74名、連結従業員数は14,293名です。セグメントはマツモトキヨシグループ事業、ココカラファイングループ事業、アンドカンパニー事業、管理サポート事業の4つです。

主な国内グループ会社は、マツモトキヨシグループ（マツモトキヨシグループ事業）、ココカラファイングループ（ココカラファイングループ事業）、アンドカンパニー（アンドカンパニー事業）などです。

2025年8月1日には中間持株会社であるアンドカンパニーを新設し、九州北部で調剤薬局・ドラッグストアを展開する新生堂薬局を子会社化しました。

同社グループは、ドラッグストア事業を中核とする企業です。従業員の給与水準や働き方に関する情報は、同社グループがどのような人材を求め、どのように育成し、どのような環境を提供しているかを示す重要な要素となります。ここでは、同社グループの給与水準、従業員の定着傾向、そして多様な働き方への取り組みについて詳しく見ていきます。

同社は、従業員の平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が長く活躍している傾向がうかがえます。従業員の年齢構成は比較的落ち着いており、安定したキャリア形成が期待できる環境であると考えられます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を組み合わせて採用しています。同社は確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は確定拠出年金制度および非積立型の確定給付制度のいずれか、もしくは両制度を組み合わせています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「美と健康」の分野で持続的な企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。持続的成長を支える中核人材の育成を戦略の柱とし、専門性と接客力を備えた人材の育成を通じて顧客価値向上と競争力強化を図っています。次世代経営人材の育成やサクセッションプランの推進、多様な人材が能力を発揮できる環境整備、エンゲージメント向上にも注力しています。

従業員の給与や報酬は、連結ベースの事業戦略における役割の大きさ、成果、専門性を適正に反映する方針です。人材の確保・定着・成長を支え、安定的な就業と賃金水準の維持・向上を実現するため、労使間の対話を重視しています。2024年7月からは「労使経営委員会」を四半期ごとに開催し、経営陣とグループ労連が経営の方向性や労使課題を共有する体制を構築しています。

具体的には、人材育成、多様な人材の活躍推進、健康経営、次世代経営人材育成を人的資本戦略の中核に据えています。女性活躍とキャリア支援では、DE&I強化や次世代リーダー育成、チャレンジ店長・薬局長制度を推進しています。男女間賃金差異の是正と多様な働き方の推進のため、タレントマネジメントシステムを活用した戦略的アサインメントや非正規社員の正規社員登用、特定目的型週休３日制度やフルフレックス制度の拡充に取り組んでいます。

また、障害者雇用の推進では特例子会社を中心に職域開発を進め、高年齢者の活躍推進では再雇用制度や後進育成、身体的負担を軽減する設備導入を行っています。次世代経営人材とグローバル人材の育成にも力を入れ、後継者充足率目標の達成や海外事業を牽引する人材の育成を図っています。従業員意識調査を毎年実施し、経営層との対話を通じてエンゲージメント向上に努めるほか、テクノロジーによる業務効率化で創出した時間を創造的な思考へ再投資する方針です。男性育児休業の取得推進やアスリートアンバサダーへの支援、健康経営の推進として健康管理推進タスクチームやウエルネスサポートセンターの設置、リスク区分別健康支援アプローチの導入なども行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータです。男性労働者の育児休業取得率は、対象期間における該当者がいないため開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ マツモトキヨシ

▼ ココカラファインヘルスケア

▼ MCCマネジメント

指標の算出にあたっては、提出会社と国内・海外連結子会社23社を含めており、各会社の指標を平均して算定しています。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、ドラッグストアと保険調剤薬局のチェーン店経営を主軸とする小売事業と、グループ全体の管理サポート事業を展開しています。美と健康の分野で新しい価値を提供し、お客様に選ばれ続ける企業を目指しています。

同社グループは、ドラッグストアや保険調剤薬局の運営を通じて、お客様の美と健康をサポートする商品やサービスを提供しています。収益は主に、医薬品、化粧品、日用品、食品などの小売販売から得ています。また、卸売事業や広告宣伝、不動産賃貸収入なども収益源となっています。

同社グループの事業は、以下の4つの報告セグメントで構成されています。

このセグメントでは、マツモトキヨシのブランドを中核としたドラッグストアと調剤薬局のチェーン店経営を行っています。店舗とアプリ・オンラインストアを融合した施策や、プライベートブランド商品の開発、海外事業の拡大などを推進しています。収益は、医薬品や化粧品を中心とした小売販売から得ています。

ココカラファインのブランドを中核としたドラッグストアと調剤薬局のチェーン店経営を担っています。マツモトキヨシグループ事業と同様に、アプリを活用した販促策や経営資源の最適化を進めています。収益は、小売販売から得ています。

2025年8月1日に新設された中間持株会社である株式会社アンドカンパニーが、この事業を統括しています。2025年10月1日には、九州北部を中心に調剤薬局やドラッグストアを展開する株式会社新生堂薬局を子会社化しました。収益は、子会社化した新生堂薬局の小売販売から得ています。

同社グループ会社が取り扱う商品の仕入、グループ会社の経営管理・統轄、間接業務の受託などを行っています。また、グループ会社からの配当金収入や、外部への商品供給、施工業務、広告宣伝なども手掛けています。収益は、これらの多岐にわたるサポート業務から得ています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に売上高は着実に拡大しており、利益もそれに伴い伸びています。厳しい経営環境が続くドラッグストア業界において、同社グループは成長を続けている状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する傾向が見られます。これは、連結従業員数が増加した一方で、売上高と営業利益の伸びが従業員数の増加率を下回ったことによるものと考えられます。

同社グループの経営の安定性は、財務基盤と資金の流れから確認できます。本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。当期の自己資本比率は71.9%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も10.5%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。

現金及び預金も増加傾向にあり、不況時にも耐えうる資金力を有していることがうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や雇用・給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来への投資を積極的に行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは獲得となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは支出となり、前期と比較して支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、無形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは支出となり、前期と比較して支出が減少しています。これは主に配当金の支払額と自己株式の取得によるものです。

結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に充てながらも、余剰資金を確保していることが分かります。この資金の流れは、同社グループが事業の成長と安定性を両立させながら、将来に向けた基盤強化を進めていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性への期待につながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、同業のドラッグストアに加え、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業やネット通販企業とも競合しており、競争激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、東アジア地域に重点を置いて海外事業を展開していますが、政治・経済情勢、対日感情、法的規制等の変化や、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、事業計画や業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、薬剤師や医薬品登録販売者、経営幹部、従業員の確保と育成を重要視しています。これらの人材を十分に確保できない場合や、採用コスト・人件費、研修コストが増加した場合には、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、お客様の「美と健康」の実現を追求し、社会に貢献することを企業活動の根幹に据えています。持続的な成長と企業価値向上を目指し、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視する企業文化を育んでいます。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、創業以来、創意工夫を通じて新たな常識を創造し、お客様に様々な価値を提供してきました。地域におけるヘルスケアネットワークの構築を目指し、お客様の「健康でいたい」「美しくありたい」という願いに応え続けています。同社グループは、魅力的な商品・サービスや体験を通じてお客様の想いを実現することを役割と捉え、グループ理念、グループビジョン、グループスローガンを深めて実現していくことを経営の基本方針としています。アジアNo.1のドラッグストアとなり、美と健康の分野でリーディングポジションを確立することを目指しています。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、「価値を共創し分かち合う」ことを基本的な考え方としています。持続的な成長のためには、事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、収益を還元することを重視しています。同社グループは、美と健康の分野で独自の新しい価値を提供し、お客様のLTV（顧客生涯価値）最大化を目指しています。

また、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境と働きがいのある環境の整備、プロフェッショナルおよびグローバル人材の継続的な育成、従業員エンゲージメントの向上を図っています。同社グループは、人々の美と健康の課題解決を通じて社会に貢献し、社会と企業の双方の持続可能性を向上させることを企業風土としています。

マツキヨココカラ＆カンパニーは、物価上昇や競合企業の新規出店・M&Aによる規模拡大といった厳しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」考え方に基づいた重点戦略を推進しています。お客様に選ばれ続ける企業を目指し、美と健康の分野で独自の新しい価値を提供し、お客様のLTV（顧客生涯価値）最大化に取り組んでいます。

デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っています。人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境や働きがいのある環境の整備、プロフェッショナルおよびグローバル人材の継続的な育成、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。同社グループは、持続可能な経営に向け、社会の美と健康、従業員の成長、地球の健康、ガバナンスの実効性という4つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に取り組んでいます。

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、任意の指名・報酬諮問委員会も設置されています。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能と業務監督機能を分離することでガバナンス機能を強化しています。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行です。上位株主には信託銀行や金融機関のほか、創業家とみられる個人名や関連会社が複数名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は18名（男性13名・女性5名）で構成され、女性役員比率は27.8%です。代表取締役社長は松本清雄氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、大村宏夫氏（元日本道路常任顧問）、木村惠司氏（三菱地所特別顧問・日本空港ビルデング社外取締役）、河合順子氏（弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所弁護士・鎌倉新書社外取締役監査等委員・富士ソフト社外取締役監査等委員・MIC社外監査役）、沖山奉子氏（元東亜建設工業執行役員・オーハシテクニカ社外取締役監査等委員）、品田英明氏（元味の素AGF代表取締役社長・日産車体社外取締役）、山本多絵子氏（ヤンマーホールディングス取締役マーケティング、事業開発担当・船井総研ホールディングス社外取締役）です。

同社は監査役制度採用会社です。社外取締役6名、社外監査役3名を選任し、客観的な視点から経営に対する監督機能を保持する体制を構築しています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬と株式報酬は、連結売上高、連結営業利益、連結ROE、グループ従業員意識調査スコアの目標達成度に応じて変動する業績係数を用いて算定されます。取締役（社外取締役を除く）の報酬構成比は、固定報酬51.4％、業績報酬30.0％、株式報酬18.6％となっています。

なお、報酬の支給対象となった人数は、事業年度中に退任した社外取締役2名および社外監査役1名を含んでいます。

個人別報酬が開示されている役員は、松本南海雄氏（3.15億円）、松本清雄氏（2.06億円）、塚本厚志氏（1.00億円）、松本貴志氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。