マツキヨココカラ＆カンパニー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの有価証券報告書（第19期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ドラッグストアや調剤薬局の展開を通じ、美と健康の分野で幅広い商品やサービスを提供する企業です。

1932年にマツモト薬舗として開業し、1954年に有限会社化されました。2007年に持株会社として設立され、上場を果たしています。2021年にはココカラファインとの経営統合により現在の社名に変更しました。直近では2025年に新生堂薬局を子会社化するなど、事業規模の拡大を続けています。

現在の従業員数は連結で14,293名、単体で74名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に資産管理業務を行う銀行です。第3位には地方銀行が名を連ねており、安定した資本基盤を構築しています。

同社の役員は男性13名、女性5名の計18名で構成され、女性役員比率は27.8%です。代表取締役社長は松本清雄氏が務めています。取締役の社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、大村宏夫（元日本道路執行役員）、木村惠司（元三菱地所社長）、沖山奉子（元東亜建設工業執行役員）、品田英明（元味の素AGF社長）、山本多絵子（元富士通執行役員）です。

同社グループは、「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「アンドカンパニー事業」および「管理サポート事業」を展開しています。

ドラッグストアおよび保険調剤薬局のチェーン店経営を中心に、店舗の展開とフランチャイズ事業を行っています。都市部や商業施設などを中心に出店し、一般消費者に美と健康に関する多様な商品を提供しています。

収益は一般消費者への商品販売や、フランチャイジーへの商品供給から得ています。運営は主にマツモトキヨシ、マツモトキヨシ東日本販売などが行っています。

ドラッグストアや保険調剤薬局のチェーン店経営のほか、介護施設の運営や訪問介護、介護用品のレンタル・販売など、ヘルスケア周辺領域のサービスを総合的に提供しています。

収益は一般消費者からの商品代金や、介護サービスに対する利用料などから得ています。運営はココカラファインヘルスケアなどが担当しています。

新たにグループに参画した企業を中心に、ドラッグストアや保険調剤薬局のチェーン店経営、および保険調剤薬局の開局・運営を行っています。地域の特性に応じたドミナント戦略を推進しています。

収益は一般消費者からの商品購入代金や処方箋に基づく調剤報酬などから得ています。運営は中間持株会社であるアンドカンパニーや、子会社化された新生堂薬局が行っています。

小売事業を営むグループ各社が取り扱う商品の仕入れ・販売を一括して行うほか、グループ会社の経営管理・統轄や間接業務の受託、プライベートブランド商品の企画開発を担っています。

収益はグループ会社への商品供給や、管理業務の受託手数料などから得ています。運営は同社やMCCマネジメントなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は右肩上がりで順調に推移しており、最新期には1兆円を突破しています。経常利益も売上の増加に伴い毎期連続して成長しており、利益率も6%台から8%台へと改善傾向にあります。事業統合や規模拡大の成果が表れ、安定した成長軌道を描いていることが伺えます。

利益率については大きな変動はなく、売上総利益率は約35%台、営業利益率は約7%台後半で安定的に推移しています。増収効果により、利益の絶対額も着実に増加しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が1,126億円（構成比36.5%）、地代家賃が793億円（同25.7%）を占めています。

主力のマツモトキヨシグループ事業が増収を牽引しており、都市部やインバウンド需要を取り込んで順調に成長しています。ココカラファイングループ事業は横ばい圏内で推移し、新設されたアンドカンパニー事業が新たな収益の柱として立ち上がりつつあります。

同社のキャッシュ・フローは、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業といえる健全型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.5%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も71.9%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念とし、「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」をビジョンとしています。地域におけるヘルスケアネットワークを構築し、顧客の「健康でいたい」「美しくありたい」という想いに独自の価値で応えることを使命として掲げています。

「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方を重視しています。あらゆるステークホルダーと価値を共創し、獲得した収益を社会や環境課題の解決に向けて還元していくことを文化としています。多様な人材が活躍できるよう「人間性尊重の職場」の実現も目指しています。

アジアNo.1のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指しています。事業を持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、収益性を重視した以下の指標を目標として設定しています。

* ROE 10.5%以上
* 配当性向（連結）50%
* DOE（純資産配当率）6%

変化の激しい環境に対し、差別化戦略、投資戦略、社会貢献・還元の3つを推進しています。ブランド力を活かした体験価値の提供に加え、デジタル技術を活用した利便性の追求、重点エリアへの出店強化、M&Aによる連合体構想の推進に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「従業員の成長」を競争優位の源泉と位置づけ、専門性と接客力を備えた人材の育成を推進しています。女性活躍や次世代リーダーの育成、多様な人材の活躍を支えるDE&Iの強化を図るとともに、働きがいのある労働環境の整備と従業員の健康維持・増進にも力を入れています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率は対象期間における該当者がいないため「-」としています。

また、同社は「人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、連結会社の女性管理職比率（23.8％）、連結会社の男性育児休業取得率（65.6％）、連結会社の男女賃金差異（54.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

ドラッグストア業界だけでなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマース企業等との業種を超えた競争が激化しています。各種販売促進や独自の商品の強化を図っていますが、競争環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品医療機器等法に基づく各種許可や、大規模小売店舗立地法など様々な法的規制を受けています。規制の改正や予期せぬ処罰、自治体との調整に伴う出店遅延などが発生した場合、事業計画や経営成績に影響を与えるリスクがあります。

医薬品の販売や調剤業務には薬剤師や医薬品登録販売者の配置が法令で義務付けられています。事業拡大に応じた専門人材の確保や育成が十分にできない場合、あるいは採用・教育コストが想定以上に増加した場合、店舗展開や業績に支障をきたす恐れがあります。