東邦銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東邦銀行の有価証券報告書（第123期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、福島県を主要な営業基盤とし、地域密着型の銀行業を中心に多様な金融サービスを展開しています。

同社は1941年に福島県下の3行が合併して設立されました。1974年に東京証券取引所市場第一部へ指定され、1985年にはリース業や信用保証業を担う子会社を相次ぎ設立して総合金融サービスを拡充しています。近年では、2025年にITや人材関連事業を担う東邦ITヒューマンソリューションズを設立しました。

現在の従業員数は連結で2,037名、単体で1,856名となっています。同社の大株主の状況を見ると、筆頭株主ならびに第2位の株主は資産管理業務などを行う信託銀行となっており、第3位には事業会社として生命保険会社が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役頭取は佐藤稔が務めています。社外取締役は5名で、構成比率は半数を占めています。

社外取締役は、小西雅子（世界自然保護基金ジャパン）、髙島英也（元サッポロビール社長）、河野一郎（元財務省東北財務局長）、久田高正（元日本銀行検査役検査室長）、小田徹（元きんざい専務取締役）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

預金業務、貸出業務、為替業務およびそれに付随する業務等の金融サービスを提供し、個人および法人顧客を対象としています。地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、同社グループの中核事業として位置づけられています。

顧客から預金として資金を預かり、その資金を必要とする企業や個人へ貸し出すことで得られる金利差や各種手数料を主な収益源としています。運営は東邦銀行が主体となって行っています。

法人をはじめとする顧客に対して、事務機器や情報関連機器などさまざまな物品のリースおよび割賦販売サービスを提供しています。地域の事業者の設備投資ニーズに応える役割を担っています。

顧客に対して物品を貸し出し、または割賦販売を行うことによるリース料や販売代金などを主な収益源としています。運営は東邦リースが行っています。

銀行の貸出業務に付随する金融関連業務として、個人や企業が融資を受ける際の信用保証サービスを提供しています。円滑な資金調達を支援し、地域経済の活性化に貢献しています。

顧客が融資を受ける際に保証人となる対価として受け取る信用保証料を主な収益源としています。運営は東邦信用保証が行っています。

ITコンサルティング、クレジットカード業務、銀行情報系システムの開発・運用、帳票等の印刷・製本業務、事業承継やM&Aの相談業務など、グループ内連携による金融サービスの充実を担っています。

各サービスの提供に伴う手数料やシステム受託料などを主な収益源としています。運営は東邦ITヒューマンソリューションズ、東邦カード、東邦情報システム、とうほうスマイル、東邦コンサルティングパートナーズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、経常利益は2023年3月期を底として増加傾向に転じています。直近の2026年3月期においては経常利益が171億円、当期利益が120億円といずれも過去5年間で最高水準を記録しており、着実な増益基調を維持しています。

各セグメントの経常収益（売上）を見ると、主力である銀行業が前年度から大幅に伸長し、全体の収益拡大を牽引しています。国内金利の上昇局面に合わせた円滑な資金対応などにより貸出金等の残高が増加したことが寄与しました。また、リース業や信用保証業もそれぞれ堅調に推移しており、グループ全体での収益基盤の強化が進んでいます。

同社のキャッシュ・フローは、末期型となっています。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は3.2%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス（存在意義）である「すべてを地域のために」を掲げて経営を行っています。地域社会の持続的な発展に貢献し、地域の顧客や株主などの幅広いステークホルダーからの期待に応えることで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社は、人材は最も重要な経営資本であるとの考え方のもと、「自律的なキャリア形成」を重視する文化を根付かせています。従業員一人ひとりが主体的・自律的に働きがいを実感し、多様性を認め合うインクルーシブな組織風土の醸成に取り組んでいます。また、若手行員からの意見を経営に提言するボトムアップ型の組織風土も大切にしています。

同社は、2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「TOHO TRANSFORMATION(X) PLAN 2030」を推進しています。本計画の最終年度となる2029年度の目標として、以下の数値を掲げています。

* コア業務純益：275億円
* 当期純利益：170億円
* ROE：7.0%
* コアOHR：60.0%

同社は、「お客さま1社1社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をゴールに掲げています。地域企業のDX推進と人材不足解消に向けた総合コンサルティングや、脱炭素社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの拡大を重点施策としています。また、他の企業や地域金融機関とのアライアンスを強化し、コンサルティング力の向上と業務の効率化を進めることで、トップラインの増強を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人材育成」「DE&I」「人材流動化への対応」「Well-being」の4つを人的資本経営の戦略に位置付けています。従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境を整備するとともに、女性やシニア、チャレンジド（障がい者）の活躍支援を推進しています。また、多様化する価値観に対応するため、完全フレックスタイム制やテレワークの導入など、柔軟な働き方と人材定着を図る環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性役席者比率（28.3％）、女性総合職の平均勤続年数（15.1年）、新卒採用後3年以内の離職率（13.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界的な景気後退や日本経済の低迷により、取引先企業の業績が悪化するリスクがあります。貸出需要の低下に加え、倒産等に伴う与信費用が増加し、同社の収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。同社はストレステストの実施やアクションプランの策定により、ストレス時の対応力強化に努めています。

同社の主要な営業基盤である福島県において人口減少が進むことで、地域経済の規模が縮小し、金融サービスの需要が低下するリスクがあります。また、労働力不足により最適な人的資源の配置が困難になる恐れもあります。これに対し、総合人材コンサルティングやIT・DX支援を通じて地域企業の持続的成長を後押ししています。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、システム障害や情報漏洩、不正送金などの大規模な損害が発生するリスクがあります。これらのインシデントは顧客からの信用失墜やビジネス機会の喪失に直結するため、同社は専門組織であるCSIRTを設置し、定期的な訓練を実施するなどサイバーセキュリティ管理態勢の強化を図っています。