【平均年収698万円】東邦銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東邦銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦銀行は、銀行業を中心とした金融サービス事業を展開しています。同社グループは、預金、貸出、為替業務を中核に、リース業や信用保証業など多岐にわたる金融サービスを提供しています。

単体従業員数は1,856名、連結従業員数は2,037名です。セグメントは銀行業、リース業、信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、東邦コンサルティングパートナーズ、東邦ＩＴヒューマンソリューションズ、東邦カード、東邦情報システム、とうほうスマイルなどです。

2025年7月に株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを設立し、ITコンサルティング・システム導入支援を開始しました。また、とうほう証券は2025年7月31日に解散し、2026年1月27日付で清算結了しています。

東邦銀行は、地域社会の持続的な発展に貢献することを重視し、人材を最も重要な経営資本と位置付けています。従業員の自律的なキャリア形成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。このような環境は、地域に根差した安定的なキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境がうかがえます。これは、安定した組織で腰を据えて働きたいと考える方にとって、安心材料となるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。

退職一時金制度があり、給付額計算方法にはポイント制を採用しています。

退職給付債務は257億円、年金資産は416億円となっています。

確定拠出制度への要拠出額は166百万円です。

東邦銀行は、人材を最も重要な経営資本と捉え、「地域・お客さまとの価値共創」と「同社グループの成長戦略」を支える人材育成に注力しています。年功的要素と役割・職務を基準とする役割等級制度を組み合わせた処遇体系を採用しており、従業員の貢献度を適切に評価し給与や賞与に反映する方針です。

具体的には、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つの戦略を掲げ、自律的なキャリア形成とコンサルティング営業力の強化を目指しています。女性管理職層の育成や「ダイバーシティ・ブロックミーティング」によるキャリア支援、外部トレーニー派遣やeラーニングを通じた専門スキル向上に取り組んでいます。

また、完全フレックスタイム制やテレワーク、事業所内保育施設の設置など、多様な働き方を支える環境整備も進めています。新卒・キャリア採用に加え、アルムナイ組織化やカムバック採用にも積極的に取り組み、地域社会に貢献できる人材の確保と定着を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

当行単体の計数を記載しています。行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しており、研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。

当行単体の計数を記載しています。女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者（係長級以上）の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しています。女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しています。男性育休取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出しています。男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しています。障がい者雇用率は「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値です。

当行単体の計数を記載しています。

当行単体の計数を記載しています。ストレスチェック受検率および高ストレス者割合は、同社が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標です。

東邦銀行グループは、銀行業を中核として、リース業、信用保証業、その他の金融サービスを幅広く展開しています。地域に密着した金融サービスを通じて、法人および個人の多様なニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、預金業務、貸出業務、為替業務などを通じた銀行業を事業の中核に据えています。法人顧客に対しては、事業価値向上を目指したコンサルティングサービスを提供し、国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めています。個人顧客に対しては、中長期的な資産形成や資産運用、資産承継といった幅広いニーズに応える金融サービスを提供しています。

また、野村證券株式会社との包括的業務提携に基づき、預かり資産特化型拠点の開設や金融経済教育プログラムの共同展開など、金融リテラシー向上にも取り組んでいます。地域金融機関との連携強化のため、株式会社七十七銀行および株式会社山形銀行との間で「南東北元気プロジェクト」を締結し、広域連携による地域課題の解決にも注力しています。同社グループの事業は主に本邦の外部顧客に対するものであり、海外比率は低い傾向にあります。

預金業務、貸出業務、為替業務、およびそれに付随する業務等を行っています。地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、同社グループの中核事業です。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益などから得ています。

物品のリース・割賦販売業務を行っています。運営は、東邦リースが行っています。

金融関連業務としての信用保証業務を行っています。運営は、東邦信用保証が行っています。

クレジットカード業務等が含まれます。2025年7月には、ITコンサルティング・システム導入支援や人材紹介・育成支援を担う株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）を設立し、このセグメントに含まれています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあり、特に直近の2026年3月期には大幅な伸びを示しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、特に2026年3月期は大きく向上しています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、2025年3月期から2026年3月期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も同様に増加しており、従業員1人あたりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織の効率化が進んでいることを示しています。

株式会社東邦銀行は、財務基盤の強化と成長投資を両立させるための資金戦略を進めています。貸出金の増加や有価証券の取得など、事業活動と投資活動が活発に行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率の推移から確認できます。純資産は前期から増加しており、自己資本比率も前期から上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は前期から減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動と投資活動において資金の出入りが活発な状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加などによりマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュフローも、有価証券の取得などによりマイナスで推移しています。これらの結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっていますが、これは事業拡大や有価証券投資といった戦略的な資金投下が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いによりマイナスとなっています。全体として、同社グループは事業の成長と将来に向けた投資を積極的に進めている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要マーケットである福島県の人口減少による経済規模の縮小や収益力低下のリスクを認識しています。また、新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境の変化から事業基盤が毀損する可能性もリスクとして挙げています。

同社グループは、DXやサイバー攻撃、GXへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下するリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦銀行グループは、福島県を地盤とする地域金融機関として、地域社会の持続的な発展に貢献することをパーパスに掲げています。地域とお客さまの価値共創を重視し、変革と進化を通じて新たな価値を創造する企業風土を目指しています。

東邦銀行グループは、パーパスとして「すべてを地域のために」を掲げ、2024年3月に新たな経営理念体系を制定しました。これを実現するための長期経営計画として、「ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ ２０３０」（ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０）を策定しています。

この計画には、これまでの「変革」をさらに進め、同社が「進化」を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創」していくという決意が込められています。同社グループは「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の二つのゴールを目指しています。地域経済の持続的成長と、同社グループの成長戦略を実現していく方針です。

東邦銀行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令遵守の徹底、健全な業務運営、揺るぎない信頼性の確立を図っています。人材を最も重要な経営資本と認識し、「人材の材は財である」という考え方を基本としています。専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を通じて、多様性を認め合う組織づくりと生産性向上を目指しています。

人的資本経営の戦略として「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の四つを掲げ、企業風土の変革に取り組んでいます。若手行員から意見を経営に提言する「経営戦略タスクフォース」や、従業員が施策を提言できる「新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト」を通じて、ボトムアップ型の組織風土を醸成しています。

また、女性の活躍支援、育児休業の取得推進、ベテラン・シニアや障がい者の活躍支援など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。従業員の働きがいやモチベーション向上を目指し、エンゲージメントサーベイの導入や１ｏｎ１ミーティングの実施、完全フレックスタイム制やテレワークの活用など、心身ともに健康で働きやすい職場づくりに努めています。

東邦銀行グループは、ＴＸ ＰＬＡＮ ２０３０を通じて地域社会の持続可能性を高めるため、「１０ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、二つのゴール「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の実現を目指しています。特に「人材不足への対応」を重要な社会課題の一つと捉え、「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業や人材関連事業を通じて、地域企業のＤＸ推進と人材課題の解決に注力しています。

中小企業の本業支援においては、金融仲介機能の強化に加え、経営計画策定支援や販路拡大支援、生産性向上に向けた伴走型経営支援を強化しています。地方創生に向けては、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を大きな課題とし、「相双新産業推進室」を中心に企業・自治体とのマッチングや、創業・スタートアップ支援を積極的に行っています。さらに、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出など、地域経済の活性化と課題解決に向けた新たな取り組みも実施しています。

東邦銀行は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を中心にガバナンス体制を構築しています。
独立社外取締役が経営の意思決定に社外の視点を反映させ、監督機能を強化する役割を担っています。

東邦銀行の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。
複数の生命保険会社も大株主として名を連ねています。

東邦銀行の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。
代表取締役頭取は佐藤稔氏が務めています。
社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小西雅子氏（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局・昭和女子大学専門職大学院客員教授）、髙島英也氏（学校法人酪農学園理事長）、河野一郎氏（元財務省東北財務局長・楽天証券ホールディングス社外取締役）、久田高正氏（元預金保険機構理事・東京都杉並区基金管理監）、小田徹氏（元株式会社きんざい専務取締役・一般社団法人Fintech協会事務局長）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。
独立社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っています。

東邦銀行の役員報酬は、監査等委員である取締役以外の取締役に対しては、月次で支給される確定金額報酬、年次で支給される譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じた業績連動型報酬で構成されています。
監査等委員である取締役には確定金額報酬のみが支給される体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。