東邦銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社東邦銀行 の有価証券報告書（第122期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

福島県を地盤とする地方銀行として、預金・貸出等の銀行業務のほか、証券、リース等の金融サービスを提供しています。

1941年に郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が合併し設立されました。1973年に東京証券取引所市場第二部に上場し、翌1974年に同第一部へ指定替えとなりました。1985年に東邦リース、東邦信用保証、東邦カードを設立するなどグループ会社を拡充。2015年にはとうほう証券を設立し、金融サービスの多角化を進めています。

連結従業員数は2,018名、単体では1,797名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同様に株式会社日本カストディ銀行（信託口）です。第3位には明治安田生命保険相互会社が名を連ねており、機関投資家や金融機関が主要株主となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役頭取は佐藤稔氏です。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小西雅子（気象予報士・特命教授）、髙島英也（元サッポロビール社長）、河野一郎（元財務省中国財務局長）、久田高正（元預金保険機構理事）、小田徹（元金融財政事情研究会理事）です。

同社グループは、「銀行業」「証券業」「リース業」「信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

福島県内を中心とした本支店および出張所において、預金業務、貸出業務、為替業務およびこれらに付随する業務を行っています。地域に密着した営業活動を展開し、同社グループの中核事業と位置付けられています。

収益は主に、顧客への貸出金利息や有価証券運用による利息配当金、各種手数料などから構成されます。運営は主に東邦銀行が行っています。

株式、債券、投資信託などの金融商品取引業務を行っています。顧客の資産運用ニーズに対応した証券サービスを提供しています。

収益は主に、株式や投資信託などの販売手数料や委託手数料などから得ています。運営はとうほう証券が担っています。

事務機器、産業機械、自動車などの動産を中心としたリース業務および割賦販売業務を行っています。企業の設備投資ニーズに対応しています。

収益は主に、リース契約に基づくリース料収入などから構成されます。運営は東邦リースが行っています。

住宅ローンなどを利用する顧客の債務保証業務を行っています。金融関連業務として、銀行業務を補完する役割を担っています。

収益は主に、保証委託契約に基づく保証料収入です。運営は東邦信用保証が行っています。

事業承継・M&Aの相談業務、クレジットカード業務、システム開発・運用、印刷・製本業務など、多岐にわたる金融関連サービスを提供しています。

収益は、コンサルティング手数料、クレジットカードの手数料、システム開発受託料などから得ています。運営は、東邦コンサルティングパートナーズ、東邦カード、東邦クレジットサービス、東邦情報システム、とうほうスマイルなどの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移です。経常収益は2021年3月期から2023年3月期にかけて横ばい傾向でしたが、直近の2025年3月期には大きく増加しました。経常利益と当期純利益も、2021年3月期は赤字でしたが翌期以降は黒字化し、2025年3月期にはさらに利益を伸ばしています。

2024年3月期と2025年3月期の比較です。経常収益は約114億円増加し、経常利益も約29億円増加しています。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が主な要因です。利益率も改善傾向にあります。

経常費用のうち、営業経費が360億円（構成比61%）、その他業務費用が105億円（同18%）を占めています。

銀行業が全体の収益の大半を占めており、当期は貸出金利息等の増加により増収となりました。リース業も堅調に推移し増収となっています。その他のセグメントも概ね安定的に推移しており、グループ全体として収益基盤の強化が進んでいます。

本業・投資・財務いずれもマイナスで資金繰りが危機的な「末期型（事業拡大に伴う資産増加）」です。
なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.7%で市場平均を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は3.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、パーパス（存在意義）として「すべてを地域のために」を掲げています。また、将来のありたい姿を示すビジョンとして「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を設定し、福島県を地盤とする地域金融機関として地域社会の持続的成長に貢献することを目指しています。

「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を基本方針とし、サステナビリティの推進やDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進、多様な人材の活躍推進（DE&I）を重視しています。また、法令遵守やリスク管理の徹底を図りつつ、地域社会とともに歩む「良き企業市民」としての文化を醸成しています。

2024年4月から2030年3月までの長期経営計画「TX PLAN 2030」を推進しています。「お客さま1社1社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をゴールに掲げています。

* 2026年度計画：コア業務純益190億円、当期純利益105億円、ROE 5.0%
* 2029年度計画：コア業務純益275億円、当期純利益170億円、ROE 7.0%

「地域・お客さまとの価値共創」に向け、10TARGETS（人材不足対応、脱炭素支援、金融コンサルティング等）を展開します。また、グループの成長戦略として、事業性融資やコンサルティングなどの3つの成長ドライバを加速させます。人材不足解消に向けた新会社設立や、デジタル化による生産性向上にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を掲げ、従業員が主体的にキャリアをデザインできる環境を整備しています。DE&Iを推進し、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指すとともに、人的資本への投資を企業価値向上の柱の一つと位置付け、賃上げや研修の充実を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性役席者比率（26.3%）、女性総合職の平均勤続年数（15.3年）、障がい者雇用率（2.72%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界的な景気後退や日本経済の低迷により企業業績が悪化し、貸出需要の低迷や与信費用の増加が生じることで、同社の収益や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、リスク管理の高度化やストレス時の対応力強化を図っています。

主要営業基盤である福島県の人口減少や少子高齢化の進行により、地域経済の規模が縮小し、同社の収益力が低下するリスクがあります。また、労働力不足による人材確保の困難化も懸念されます。これに対し、人材関連ビジネスの強化や金融コンサルティングによる地域活性化に取り組んでいます。

気候変動に伴う自然災害の激甚化により、同社店舗の被災や取引先の業績悪化、担保価値の毀損等が発生する物理的リスクがあります。また、脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化が取引先に影響を与える移行リスクもあります。これに対し、取引先の脱炭素化支援やサステナブルファイナンスの推進を行っています。