千葉興業銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社千葉興業銀行 の有価証券報告書（第103期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

千葉県を主要な営業基盤とし、地域密着型の金融サービスを展開する地方銀行です。

1952年に設立され、千葉市に本店を構えています。1973年に東京証券取引所市場第一部に上場しました。その後、1982年に千葉総合リース、1991年にちば興銀コンピュータソフトを設立するなどグループ体制を整備。近年では2024年に地域商社「ちばくる」や投資専門会社「ちば興銀キャピタルパートナーズ」を設立し、事業領域を拡大しています。

同社グループの連結従業員数は1,313名、単体では1,234名です。筆頭株主は同県内の地方銀行である千葉銀行で、第2位は同じく銀行業を営むみずほ銀行です。第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役頭取は梅田仁司氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、戸谷久子（元千葉県健康福祉部長）、山田英司（元エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役副社長執行役員）、杉浦哲郎（元みずほ総合研究所専務執行役員）、木下由美子（公益財団法人東京都サッカー協会副会長）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「その他」事業を展開しています。

千葉県内を中心とした本支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。地域に密着した営業活動を通じて、個人や法人顧客に対し総合的な金融サービスを提供しています。

収益は主に、顧客からの貸出金利息や手数料収入等によって構成されています。運営は主に同社が行っており、地域経済の発展に寄与する役割を担っています。

顧客に対して機械設備や情報通信機器などのリース業務を行っています。企業の設備投資ニーズに対応し、物件の賃貸借を通じて金融サービスを提供しています。

収益は、リース契約に基づく顧客からのリース料収入等です。運営は連結子会社の千葉総合リースが行っています。

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合等の運営・管理業務などを行っています。金融以外のサービスを通じて、地域活性化や顧客の課題解決を支援しています。

収益は、システム開発やコンサルティング業務等の対価として顧客から受け取る手数料収入等です。運営は、ちば興銀コンピュータソフト、ちばくる、ちば興銀キャピタルパートナーズ等の連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は増収増益となりました。これは、主に経常収益が増加したこと、および経常費用が減少したことによるものです。過去からの趨勢としては、経常収益、経常利益ともに増加傾向で推移しています。

当期は、経常収益が増加した一方で、経常費用も増加しました。その結果、経常利益は前期比で増加しました。当期純利益も前期を上回る結果となりました。

同行の役務取引等収益は、前期比で増加しました。その中でも、預金・貸出業務が最も大きく、次いで証券関連業務が続きました。

千葉興業銀行は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、取引先の資金ニーズに積極的に対応した結果、貸出金が増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や貸出金の増加等によりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得支出が売却・償還収入を上回ったためマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得支出等によりマイナスとなりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、企業理念として『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』を掲げています。地域金融機関として、地域社会や顧客の役に立ち、信頼され支持される銀行となることを目指しています。また、長期経営ビジョンとして「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」を定めています。

同社は、顧客の親切なパートナーとして、常に考え行動する「コンサルティング考動」を重視しています。また、新たに制定したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」のもと、全役職員が地域社会への価値提供について議論し、顧客の幸せの実現に向けて伴走し続ける姿勢を大切にしています。

2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028」を策定しています。以下の数値目標を掲げています。

* 連結当期純利益：110億円以上
* 連結普通株ROE：7％以上
* 連結自己資本比率：8.5％以上

新中期経営計画では、「人材の活躍推進」「DX実装による営業プロセス変革」「コンサルティング考動の追求」「CKBコミュニティ活性化」「サステナビリティ」の5つを戦略的強化項目としています。デジタル技術を活用した次世代成長エンジンの構築や、エンゲージメント向上による組織の成長を通じて、企業価値の向上を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「コンサルティング考動」を実践する人材の育成を目指し、従業員のエンゲージメント向上を重視しています。人事制度の刷新を通じて、専門能力や適性を尊重し、少数精鋭の組織構築を図っています。また、企業内大学「こうぎん考動館」や動画教材を活用した学習機会の提供、異業種交流などを通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性役付行員比率（37.0％）、総合エンゲージメントスコア（70.1ポイント）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事務ミスやシステム障害、不正使用、サイバー攻撃などにより、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は事務規程の厳格化やシステムリスク管理体制の整備、バックアップセンターの設置、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、リスクの低減に努めています。

役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失が発生し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、規定・体制の整備や教育研修を通じて、法令等遵守の徹底を図っています。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、行政処分等により信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクベース・アプローチに基づく顧客管理や取引モニタリング、職員への教育研修などを通じて、対策の強化に取り組んでいます。