【平均年収681万円】千葉興業銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社千葉興業銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

千葉興業銀行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス事業を展開しています。本店および支店、出張所を通じて、預金、貸出、内国為替、外国為替業務など地域に密着した総合的な銀行業務を行っています。

単体従業員数は1,225名、連結従業員数は1,307名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、千葉総合リース（リース業（リース業務））、ちば興銀コンピュータソフト、ちばくる、ちば興銀キャピタルパートナーズなどです。

なお、同社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

千葉興業銀行は、地域に根ざした金融機関として、従業員を最も重要な経営資源と位置づけています。パーパス実現に向けた人材戦略を推進し、個々の能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進めていることが特徴です。多様な働き方を支援し、従業員の成長とエンゲージメント向上に注力する環境がうかがえます。

千葉興業銀行では、平均年齢が40.0歳、平均勤続年数が15年11ヶ月となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

千葉興業銀行では、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は154億円、年金資産は206億円となっています。

千葉興業銀行は、パーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の実現には従業員の存在が不可欠であるとし、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えるため、現中期経営計画において人事制度の刷新を行い、2026年度より本格運用を開始します。

新たな人事制度では、職務経験年数にとらわれず、コンピテンシー（専門能力）のレベルと職務内容に応じた「プロフェッショナル階層」と「マネジメント階層」の２つのキャリアコースに対応した給与体系を構築しています。給与は能力や役割、難易度、責任度合いに応じて決定され、賞与は当行業績への貢献度や査定に基づいて支給されます。また、従業員の当行業績への積極的な関与を促す株式給付信託制度も導入しています。

同社グループは「コンサルティング人材」の育成を重視し、人材育成方針と人材活用方針を基盤とした“３つの価値創造プロセス”を通じて従業員のエンゲージメント向上を目指しています。具体的には、従業員の専門能力を尊重する「コアコンピテンシー発揮型」人事制度を導入し、５つの職務Typeに応じた研修体系や各種トレーニー制度、ポスト公募制度により、自律的なキャリア形成を支援しています。

継続的な能力開発機会として、8,000本超の動画教材や企業内大学「こうぎん考動館」での学習機会を提供しています。また、異業種交流ワークショップの拡充や、女性活躍・子育て支援、若手・外部人材・パートタイマー・シニアの活躍推進にも力を入れています。健康経営宣言に基づく健康増進や、福利厚生制度の充実、従業員資産形成支援など、心身ともに安心して長く働ける環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

これらの任意開示指標は、主に提出会社単体の従業員を対象として集計されており、FY2025の実績は2026年6月時点の速報値を含みます。

千葉興業銀行グループは、銀行業務を中核に据え、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを提供しています。地域に密着した営業活動を通じて、顧客の幅広いニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供することで収益を上げています。顧客の預金や貸出、為替業務など、地域経済の基盤となる金融機能を提供しています。

同社グループの主要な事業であり、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを総合的に行っています。地域に密着した営業活動を通じて、顧客の資金ニーズに応え、収益を得ています。

リース業務を営んでおり、連結子会社の千葉総合リースが運営しています。設備投資を検討する企業に対し、リースという形で資金調達を支援し、収益を得ています。

コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務などを行っています。これらの事業を通じて、同社グループ全体の業務の充実を図っています。

同社グループの事業セグメント別経常収益は以下の通りです。

同社グループの業績は、過去5期にわたり経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当期は経常収益が大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。

同社グループの過去5期の業績推移は以下の通りです。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる傾向が見られます。

企業の財務の安定性は、持続的な成長と従業員の安心感に直結します。同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みからその現在地を把握できます。

同社グループの純資産は前期から増加傾向にあります。自己資本比率は前期から上昇しており、財務の健全性を示す指標の一つです。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は前期から減少していますが、引き続き一定の水準を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しています。これは、税金等調整前当期純利益の増加、貸出金の増加、預金の増加、譲渡性預金の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは前期からマイナス幅が拡大しており、有価証券の取得による支出などが主な要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは前期からマイナス幅が縮小しており、自己株式の取得による支出などが影響しています。

これらの資金の出入りを総合すると、フリーキャッシュ・フローは前期からマイナス幅が拡大しています。これは、営業活動で得られた資金を上回る投資活動が行われていることを示しており、同社グループが将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、営業基盤とする千葉県が有望なマーケットである一方、他の金融機関との競争が激化するリスクを認識しています。また、千葉県経済情勢の悪化や大規模災害が発生した場合、収益基盤の維持・拡大が困難になる可能性も示されています。

同社グループは、報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

千葉興業銀行は、地域社会とお客さまに寄り添い、「親切」の心を大切にする企業文化を築いています。地域とともに成長し、お客さまの幸せをデザインし続けることを目指す会社です。

千葉興業銀行は、企業理念として『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』を掲げています。この理念を実践し、地域金融機関としてお客さまの役に立ち、信頼される銀行となることを経営の基本方針としています。

長期経営ビジョンは「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めています。また、同社グループのパーパスとして「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定しています。

千葉興業銀行は、お客さまの親切なパートナーとして“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指しています。中期経営計画では「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」を主要テーマに掲げています。

同社グループは、コンサルティング考動を実践する質の高い「コンサルティング人材」になることを全従業員に求めています。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることを重視しています。

また、ＣＫＢコミュニティ（コンサルティング考動を中心としたノウハウや信頼・ネットワークを活用し、様々なシーンで「幸せ」をデザインすることで生まれるつながり）の活性化も重視しています。企業理念とパーパスの下、地域に根ざし、ステークホルダーの成長と発展に貢献するサステナビリティへの取組みを推進しています。

千葉興業銀行は、人口減少トレンドや少子高齢化の進展、顧客ニーズの多様化・高度化、金融競合の拡大といった経営環境に直面しています。このような状況に対応するため、同社グループはパーパスを新たに制定し、中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を推進しています。

この計画では、「人材の活躍推進」「ＤＸ実装による営業プロセス変革」「コンサルティング考動の追求」「ＣＫＢコミュニティ活性化」「サステナビリティ」の５つの戦略的強化項目を中核テーマとしています。これらの取り組みを通じて、企業価値向上と全役職員のエンゲージメント向上を目指しています。

千葉興業銀行は監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を設置しています。経営の最高意思決定機関である取締役会は、経営方針の決定と業務執行の監督を担っています。

千葉興業銀行の株主構成を見ると、複数の金融機関が上位に名を連ねています。筆頭株主は千葉銀行であり、主要な事業会社が同社グループの資本を支えていることが特徴です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.3%です。代表取締役頭取は梅田仁司氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、戸谷久子氏（元千葉県国民健康保険団体連合会常務理事）、山田英司氏（元日本電子計算代表取締役社長）、杉浦哲郎氏（元みずほ総合研究所副理事長）、木下由美子氏（東京建物社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。社外取締役は、銀行外部の知見を提供し、独立的な見地から取締役及び執行役員の職務執行を監督する役割を担っています。

千葉興業銀行の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、中立性と独立性を高めるため固定報酬のみです。業績連動報酬の指標には、当期利益計画の達成状況やサステナビリティの取組状況、各役員の業務執行状況が設定されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成状況は、当期利益計画が計画85億円に対し実績86億円（達成率101%）となっており、サステナビリティの取組状況も目標を上回る実績となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。