【平均年収797万円】スルガ銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スルガ銀行株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スルガ銀行グループは、銀行業務を中核に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスを提供しています。預金・貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売などを通じて、幅広い金融ニーズに対応しています。

単体従業員数は1,169名、連結従業員数は1,383名です。セグメントは「銀行」と「その他」の2つです。

主な国内グループ会社は、ダイレクトワン（貸金業務・保証業務・リース業務）、スルガビジネスソリューション、エイ・ピー・アイ（印刷業務）、スルガカード（クレジットカード業務）などです。

2025年4月1日には、スルガコンピューターサービスがスルガスタッフサービスを吸収合併し、スルガビジネスソリューションに商号変更しました。

スルガ銀行は、銀行業という特性上、安定した基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境づくりに注力しています。個々の専門性を高めながら、安心して長く働けるような制度が整備されている点が特徴です。

スルガ銀行では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。これは、長期的な視点での人材育成や働きやすい環境づくりが進んでいることの表れと言えるでしょう。

スルガ銀行は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は主に国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は140億円、年金資産は434億円となっています。

スルガ銀行は、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念の実現と中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供ができる人材の育成を目指しています。事業戦略の深化やAIとの共創を目指す中で、社員には新たな知識・スキルの習得（リスキリング）やAX（AIトランスフォーメーション）の推進が求められています。

同社では、従業員の給与を単なる費用ではなく「人的資本投資」と位置づけ、社会情勢や労働市場、業績を総合的に勘案して賃上げを実施しています。人材育成においては、「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発」を効果的に活用し、全社員継続研修や階層別研修を通じて知識・スキルの向上を図っています。

また、ナレッジキャリア支援（リスキリング）や専門領域強化・育成、プロフェッショナリティ認定制度の導入により、専門人材の育成と能力開発を推進しています。社内環境整備では、女性経営幹部育成や仕事と育児の両立支援、多様な採用ルートの確保、自律的なキャリア形成支援（社内公募制度、社内インターン、キャリアビジョン対話、早期昇格制度）など、多岐にわたる施策を展開しています。ベテラン社員の活躍支援として、マイスター認定やシニアコンサルタント認定制度も導入しています。社員エンゲージメント向上のため、株式報酬制度の導入や評価者研修、全社員向けアンケートも継続的に実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位は同社職位マネージャー以上、男性労働者の育児休業取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。全労働者には嘱託等および臨時従業員が含まれ、正規雇用労働者は総合職と事務職で構成されています。正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職83.0％、管理職以外91.8％です。

▼ ダイレクトワン株式会社

同社が独自に開示している人的資本に関する指標と目標、および中期経営計画におけるモニタリング指標を示します。

（注）役職者とは、同社職位アシスタントマネージャー以上です。育児休業等取得率は同社基準で算出されており、女性の育児休業取得者率と男性の育児休業取得者率をそれぞれ前年度に取得を開始した女性社員数、前年度に配偶者が出産した男性社員数で割って算出しています。これらの指標は同社単体での数値です。

（注）2026年度より調査会社および設問設計を刷新しているため、前年度以前の数値と単純に比較することはできません。

スルガ銀行グループは、銀行業務を主軸とし、多様な金融サービスを提供する事業構造を持っています。預金や貸出といった伝統的な銀行業務に加え、貸金、保証、リース、クレジットカード、投資など、幅広い金融関連事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心とした金融サービス事業と、その他の事業セグメントで収益を上げています。事業活動は主に国内で行われており、海外の外部顧客からの経常収益は連結経常収益の90％を超えないため、地域ごとの情報は省略されています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの中心となる事業です。預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売などを行っています。収益は、主に資金運用収益や役務取引等収益から得ています。運営は、スルガ銀行が行っており、当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

貸金業務、リース業務、保証業務、事務処理代行業務、システム開発業務、人材派遣業務、印刷業務、クレジットカード業務、投資業務など、多岐にわたる金融関連サービスを提供しています。収益は、これらの各業務から得ています。運営は、ダイレクトワン、スルガビジネスソリューション、エイ・ピー・アイ、スルガカード、スルガ・キャピタルといった連結子会社が行っています。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期から大きく増加しており、堅調な推移となっています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

スルガ銀行の財務状況を見ると、資金の出入りは成長に向けた投資が活発に行われている状況を示しています。現在の財務基盤がどのような状態にあるかを確認します。

スルガ銀行の財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、純資産も増加しています。ROE（自己資本利益率）も前期から大きく向上しており、収益性が高まっていることがうかがえます。手元資金である現金預け金は減少していますが、これは資金の運用状況によるものです。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

スルガ銀行のキャッシュフローを見ると、営業活動による資金の出入りは、貸出金の増加等により、前期に比べて支出超過額が減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得による支出等により、前期よりも支出超過額が増加しています。これは、同社グループが事業成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出等により、前期に比べて支出超過額が増加しました。フリーキャッシュフローは引き続きマイナスですが、支出超過額は減少傾向にあります。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大と投資を継続しており、将来の成長に向けた取り組みを進めていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、個人向け貸出金の多くを占める賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金（投資用不動産融資）において、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化による入居率低下、債務者の賃料収入減少に伴う与信関連費用や不良債権額増加のリスクを認識しています。また、中期経営計画で掲げた戦略や施策が想定した成果に至らない可能性や、同業他社・異業種との競合激化により、収益目標を達成できないリスクも挙げています。

同社グループは、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題、または職場の安全衛生管理上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす人的リスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スルガ銀行は、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念を掲げ、お客さまだけでなく社員も大切にする企業を目指しています。多様な事業領域を強みとし、常に新たな価値創造に挑戦する文化が根付いています。

同社グループは、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念を掲げています。この理念には、お客さま本位の企業でありたいという想いや、お客さまの課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値を提供したいという想いが込められています。

また、ハラスメントの撲滅や社員とその家族を大切にするという社員の声も反映されており、お客さまだけでなく社員も大切にする企業でありたいと考えています。中期経営計画（2026年度～2028年度）では、「Waku Waku Only One」をキーワードに、社員一人ひとりが「違いの創造」に取り組み、お客さまのワクワクにつなげる銀行を目指す「長期的にありたい姿」を策定しています。

同社グループでは、すべての行動・判断の基準となる「コンプライアンス憲章」を策定し、高い倫理観に基づいた業務運営を重視しています。企業理念に示されるように、お客さまの課題解決を通じて付加価値を提供することに重きを置いています。

また、お客さまだけでなく社員やその家族も大切にするという価値観を掲げています。持続的かつ長期的な企業価値向上を目指し、取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、広範なステークホルダー視点での活動を推進しています。人的資本戦略においても、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財育成を目指しています。

同社グループは、前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase ２」において設定した全てのKPI（重要業績評価指標）を達成しました。新たな中期経営計画（2026年度～2028年度）では、「長期的にありたい姿」の実現と「違いの創造」による質の向上を目指しています。

具体的には、「八ヶ岳モデルの深化 ～ Pivotで“違い”を磨く」として既存の4プロフィットセンターの「違い」を磨き上げます。さらに、「アライアンス戦略による持続的成長 ～ ４PCから５PCへ」としてアライアンス事業を第5の収益成長領域と位置づけ、株式会社クレディセゾンとの協業を深化させます。また、「AIとの共創 ～ 全社員でのAX推進」としてAIを新たな「違い」を共創するパートナーと捉え、全社員でAX（AIトランスフォーメーション）を推進しています。

スルガ銀行は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性・客観性向上を図っています。経営の効率化のため執行役員制度を導入し、社外取締役の選任により取締役会の活性化と意思決定の透明性確保に努めています。

スルガ銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるクレディセゾンです。その他、複数の信託銀行や生命保険会社、海外の機関投資家が大株主として名を連ねています。

スルガ銀行の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長は加藤広亮氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、草木頼幸氏（元大和総研ホールディングス代表取締役社長・取締役会議長）、山本幸央氏（元三井生命保険代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、岩木川雅司氏（元SMBC日興証券代表取締役副社長）、行方洋一氏（行方国際法律事務所 代表弁護士・監査等委員）、鈴木素子氏（鈴木素子税理士事務所独立開業・監査等委員）、澤由紀子氏（元JPモルガン証券投資銀行部エグゼクティブディレクター・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としています。取締役会は12名で構成され、うち6名が社外取締役であり、経営の透明性確保と取締役会の活性化に努めています。

スルガ銀行の取締役報酬は、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬の3部構成です。標準モデルでは基本報酬が60%、賞与と株式報酬がそれぞれ20%を占めています。社外取締役および監査等委員の報酬は、業績に連動しない基本報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は3.4億円であり、報酬対象となった役員は合計13名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。