【平均年収732万円】滋賀銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社滋賀銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

滋賀銀行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供しています。預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資などの業務を展開し、地域に根ざした営業活動を通じてコンサルティング機能の強化に注力しています。

単体従業員数は1,936名、連結従業員数は2,243名です。セグメントは銀行業の1つです。

主な国内グループ会社は、しがぎんビジネスサービス、しがぎん経済文化センター（コンサルティング業務）、滋賀ディーシーカード、しがぎんリース（リース業務）、しがぎん代理店（銀行代理店業務）などです。

滋賀銀行グループは、地域に根差した銀行として、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化を築いています。サステナビリティ経営を推進する中で、人的資本の最大化を掲げ、個人の能力向上と組織の活性化に注力しています。

従業員が長期的にキャリアを形成し、安心して働ける環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、安定したキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。適用範囲は国内グループ会社です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は359.1億円、年金資産は747億円となっています。

滋賀銀行は、第8次中期経営計画において「ヒューマンファースト」を基本戦略の一つに掲げ、人材への投資を経営戦略の優先事項と位置付けています。求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針と社内環境整備方針のもと、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

給与体系は、基本給、職能手当、職務手当等で構成されており、基本給は能力や勤務成績、職能手当は職能資格要件、職務手当は役職や責任に応じて決定されます。賞与は年2回支給され、定例給与に職級ごとの倍率（基本部分、業績連動部分、個人評価部分）を乗じて決定されます。業績連動部分は同社グループの連結当期純利益に基づき、個人評価部分は半期ごとの人事考課結果が反映されます。

人材育成方針として「Design人材の育成」を掲げ、お客さまや地域の課題を創造し、解決策をデザインできる人材、そして自らのキャリアをデザインし挑戦し続ける人材の育成・支援に取り組んでいます。また、社内環境整備方針では、多様な個性や働き方を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、興味のある部署を見学できる仕組みや職員同士が日常の行動を称えあう仕組みを導入しています。さらに、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みとして、金融教育の実施や従業員持株会、財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面からも職員を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として算出されています。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女間の平均年齢差や、職務や勤務希望エリアを限定した「特定職」の女性比率が高いことなどが主な要因となっています。同社は女性のキャリア支援や管理職候補者への計画的な育成・登用を通じて、構造的な格差の縮小に取り組んでいます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として算出されています。管理職とは課長級以上の役職を指します。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより乖離幅が大きくなっています。

▼ しがぎんビジネスサービス株式会社

▼ しがぎん代理店株式会社

人材育成に関する指標は、第8次中期経営計画期間中および2026年3月末の実績が示されています。

多様な人材の活躍に関する指標は、採用手法の多様化や適正配置、女性管理職比率などが示されています。

働きがいと働きやすさに関する指標は、ワークライフインテグレーションの実現や企業文化の醸成が示されています。

滋賀銀行グループは、銀行業を中心とした金融サービスを幅広く提供しています。地域経済の活性化に貢献しながら、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

滋賀銀行グループは、銀行業を単一セグメントとしており、主に貸出業務、有価証券投資業務、役務取引業務、その他の事業を通じて収益を得ています。同社グループの収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益が主な柱となっています。また、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務といった役務取引業務も収益に貢献しています。

国内の外部顧客からの経常収益が連結経常収益の大部分を占めており、海外からの収益比率は低い傾向にあります。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を構築していることがうかがえます。

過去5期間の経常収益は増加傾向にあり、直近の当連結会計年度も前期から大きく増加しています。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度は前期から大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において前期から増加しています。

従業員1人あたりの経常収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。これは、将来に向けた成長と事業の安定性を示すものです。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。当期末の自己資本比率は前期から上昇しており、財務の健全性が向上していることを示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向にあります。手元資金である現金預け金は1兆円を超えており、事業運営における資金の安定性が確保されている状況です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りと使途を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは23.6億円の収入となり、前期の支出超過から大幅に増加しました。これは主に法人税等の還付収入の増加、預金の増加、コールマネーの減少幅の縮小によるものです。投資活動によるキャッシュフローも1,174.6億円の収入となり、前期の支出超過から大きく増加しました。これは有価証券の売却および償還による収入が取得支出を上回ったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△75.9億円の支出となっていますが、前期に比べて支出額は減少しています。これは自己株式の取得による支出の減少が主因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは1,198.2億円の収入となり、前期の支出超過から大幅な改善を示しています。同社グループは事業活動と投資活動を通じて資金を創出しており、事業の安定性と成長に向けた基盤が整っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地域経済の縮小や人口減少、および同業・異業種との競合激化をトップリスクとして認識しています。地域産業の衰退による与信コスト増加や顧客基盤の減少、デジタル技術の革新に伴う競争激化による利鞘縮小や収益力低下の可能性があります。

同社グループは、持続的成長を支える人材の確保をトップリスクの一つとして挙げています。人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保が困難になる可能性を認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

滋賀銀行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスを掲げ、地域社会との共存共栄を目指しています。伝統ある近江商人の精神を活動の原点とし、地域に根差した事業活動を通じて社会貢献に取り組む企業です。

滋賀銀行グループは、2024年4月1日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」というパーパス（存在意義）を制定しました。このパーパスのもと、経営理念として「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めています。長期戦略では、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指しています。

滋賀銀行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点としています。第8次中期経営計画では、「インパクトデザイン」「ベース for グロース」「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げています。特に人的資本の最大化に向けて、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおり、職員同士が行動を称賛し合う「しがぎんヒューマンアワード」を実施しています。自ら考え行動できる人材の育成と、多様な働き方を尊重する職場環境づくりを目指しています。

滋賀銀行グループは、少子高齢化に伴う人口減少や物価上昇、異業種との競合、DXへの対応、サイバーセキュリティといった課題に直面しています。これらの不確実性の高い環境において、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、地域の課題解決に挑戦しています。第8次中期経営計画の基本戦略である「インパクトデザイン」「ベース for グロース」「ヒューマンファースト」を柱とし、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでいます。また、池田泉州ホールディングスとの資本業務提携を通じて、地域金融力の向上と社会貢献を目指しています。

滋賀銀行は監査役会制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制を構築しています。業務運営においては、常務会を中心に各種委員会が設置され、監査役がその運営状況を監視しています。

滋賀銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、その他にも複数の機関投資家や生命保険会社、損害保険会社が上位に名を連ねています。従業員持株会も大株主として存在しており、幅広い主体によって支えられている資本構成となっています。

滋賀銀行の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役頭取は久保田真也氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、竹内美奈子氏（株式会社ＴＭ Future代表取締役）、服部力也氏（元三井住友トラスト・ホールディングス副社長執行役員・指名・報酬委員会委員長）、鎌田沢一郎氏（元日本銀行京都支店長）です。

滋賀銀行は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名が独立役員として指定されています。社外役員は、専門知識や経験を活かして経営の監督・監査に貢献しています。

滋賀銀行の役員報酬制度は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、譲渡制限付株式に関する報酬で構成されています。一方、経営監督機能を担う社外取締役および監査役の報酬は、確定金額報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。