【平均年収808万円】八十二長野銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社八十二長野銀行(旧会社名　株式会社八十二銀行) の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

八十二長野銀行は、銀行業務を中核に、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを提供する企業グループです。連結子会社15社とともに、預金・貸出・為替業務のほか、証券売買、投資、投資運用、地域商社事業、電力（発電）事業などを展開しています。

単体従業員数は3,773名、連結従業員数は4,128名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、八十二証券（その他）、八十二リース（リース業）、八十二カード（銀行業）などです。

同社グループは、長野銀行との合併による効果を追求し、幅広い活動を展開しています。また、2026年度からは八十二グループ「第1次中期経営計画」を策定し、持続的な成長を目指しています。

株式会社八十二長野銀行は、地域社会の発展に貢献する金融機関として、従業員の成長と働きがいを重視しています。安定した基盤のもと、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しており、長期的なキャリア形成を支援する方針が見られます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境がうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しています（確定給付型＝給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）。この制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は444億円、年金資産は1,209億円となっています。

同社は、人的資本を持続的な価値創造の源泉と位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。職責・役割・成果に応じた公平性と納得感のある処遇を実現することを基本方針とし、競争力のある報酬水準を確保することで、人材の確保・定着を図っています。

給与体系は、定例給与、定例外給与、その他給与で構成され、基本給は職階・職位に基づく「職階給」や「職位手当」、担う役割に応じた「役割給」や「成果給」、職務等級制度適用者に対する「職務給」や「職務給付加」など、多様な体系を採用しています。基本給の決定・改定には、職階・職務等級や職位・役割の任免、人事評価結果、コース区分、勤続年数などが考慮され、特に人事評価結果に基づき基本給の昇降や成果給の見直しを行うことで、処遇と成果の連動性を高めています。

第1次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています。高付加価値なコンサルティング提案ができる高度な専門人材や、既存の枠を超えて変革を推進できる人材、経営人材の育成に注力しており、行外研修や外部派遣を含む多様な経験機会の拡充に取り組んでいます。また、人材の多様化が進む中で、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重点課題とし、性別や年齢、障がい等の特性に関わらず、すべての職員が能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。職員のウェルビーイング向上にも取り組み、運動習慣の促進やメンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備を通じて、健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

トータルエンゲージメントスコアは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアです。運動習慣者比率は、定期健康診断の問診票で「週に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合です。

総研修時間および従業員一人当たりの平均研修時間は、自主参加型の研修時間を含んでいません。研修費用には職員の人件費を含んでいません。

八十二長野銀行は、銀行業務を中核としつつ、リース業務をはじめとする多様な金融サービスを提供する同社グループです。地域に根差した金融機関として、顧客の幅広いニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業、リース業、その他の事業セグメントの3つの事業を展開しています。これらの事業を通じて、預金、貸出、為替、有価証券関連業務など、多岐にわたる金融サービスを提供し、収益を得ています。国内の外部顧客からの経常収益が大部分を占めており、特定の地域や顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの中核をなす事業です。預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを手掛けています。収益は、これらの金融サービス提供から得ています。運営は、八十二長野銀行本支店のほか、八十二カード、長野カード、八十二信用保証、やまびこ債権回収が行っています。

事業者向けのファイナンス・リースおよびオペレーティング・リース事業を展開しています。収益は、リース契約に基づく料金収入から得ています。運営は、八十二リース、ながぎんリース、八十二オートリースが行っています。

証券業やベンチャーキャピタル業など、報告セグメントに含まれない多様な事業を含みます。収益は、有価証券の売買業務、投資業務、投資運用業、地域商社事業、電力（発電）事業などから得ています。運営は、八十二証券、八十二キャピタル、八十二インベストメント、八十二アセットマネジメント、八十二Link Naganoが行っています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度においては、前期から大きく増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の当連結会計年度で前期を上回る結果となっています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人あたりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

八十二長野銀行の財務状況は、資金の出入りや自己資本の状況から、現在の経営状態を把握することができます。特に、銀行業特有のキャッシュフローの動きや財務基盤の厚みは、今後の事業展開を支える重要な要素です。

八十二長野銀行の財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。純資産は前期から増加し、自己資本比率も上昇傾向にあります。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、収益性を示しています。手元資金である現金預け金は前期から減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性を示す要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

八十二長野銀行のキャッシュフローは、資金の出入りを通じて同社グループの活動状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは4,405億円の流出となりましたが、前期の6,395億円の流出からは流出額が減少しています。これは主に借用金の減少や貸出金の増加による資金流出が、コールマネー等の増加による資金流入を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは2,765億円の流入となり、前期の75億円の流出から大きく転換しました。これは主に有価証券の償還および売却による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったためです。財務活動によるキャッシュフローは326億円の流出となり、配当金の支払いや自己株式の取得によるものです。フリーキャッシュフローはマイナスですが、投資活動による資金流入があり、資金の効率的な運用と再配分が行われている状況です。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動と投資活動を通じて資金をどのように動かしているかを示しており、今後の事業展開や雇用安定性を見通す上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

八十二長野銀行は、総貸出金の約50%が長野県内向けであり、長野県の経済動向に業績が左右される可能性があります。また、長野県内向け貸出金のうち約76%が中小企業・個人向けであるため、中小企業の業績や個人の家計動向も信用リスクに影響を与える可能性があります。さらに、金融制度の規制緩和により競争が激化しており、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられないリスクがあります。

八十二長野銀行は、人事運営上の不公平・不公正や差別的行為などに関連する重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす人的リスクを認識しています。同社グループは、これらのリスク発生の回避および発生した際の対応に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

八十二長野銀行は、地域社会の持続的な発展に貢献することを経営の根幹に据え、お客さまのニーズや社会環境の変化に対応したビジネスモデルの変革に取り組んでいます。長野銀行との合併を経て、新たな「八十二長野銀行」として地域と共に未来を創造する組織を目指しています。

八十二長野銀行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念としています。中期経営ビジョン2021では「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、長野県のリーディングカンパニーとして地域の社会課題解決に取り組んでいます。また、10年後の地域社会を見据えた「長期ビジョン2035」では「魅力ある未来を地域と共に創る」を掲げ、八十二グループ「第１次中期経営計画」の戦略コンセプトは「総合コンサルティンググループへの飛躍」としています。

同社グループは、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指しています。多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重し、自律的なキャリア形成支援と働きやすい職場環境整備を進めています。人的資本を価値創造の源泉と捉え、職員の行動指針として「求められる人材像」を明示する「長期人事方針」を策定しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも重点的に取り組み、性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めています。

同社グループは、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割を経営課題としています。金融市場の転換期や、サイバーリスク、気候変動リスクの多様化・複雑化に対応するため、第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定しました。専門的な知見を持つ人材の育成と戦略的配置、AI等の先端技術活用による業務高度化を推進しています。また、地元企業の経営基盤強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービス提供、収益構造の多様化に向けたビジネス領域の拡大にも挑戦しています。各種リスクへの対応力強化とガバナンス体制の充実、人的資本経営の強化を図るため人事制度・運用の見直しを進めています。

八十二長野銀行は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役と社外取締役で構成されています。また、取締役会の下に選任・報酬委員会を設置し、企業統治体制を整備しています。

八十二長野銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。その他、日本カストディ銀行（信託口）や日本生命保険相互会社といった機関投資家が上位株主として名を連ねています。同社は、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役頭取は松下正樹氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、田下佳代氏（田下法律事務所所長・日本弁護士連合会副会長・選任・報酬委員会委員長）、濱野京氏（国立大学法人信州大学理事・サクサ社外取締役）、神澤鋭二氏（キッセイコムテック代表取締役会長CEO・長野県情報サービス振興協会会長）、金井孝行氏（亀田製菓社外取締役・元西本Wismettacホールディングス代表取締役社長COO）、小野田麻衣子氏（ライトスタッフ代表取締役・情報経営イノベーション専門職大学教授）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。社外取締役比率は55.6%であり、独立した立場で経営監督を強化する役割を担っています。

八十二長野銀行の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。報酬体系は確定金額報酬、業績連動型報酬、および非金銭報酬で構成されています。社外取締役には確定金額報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。