【平均年収779万円】ふくおかフィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ふくおかフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は328名、グループ連結従業員数は8,050名です。

同社グループは、連結子会社27社および持分法適用関連会社1社で構成されており、銀行業務を中心に多様な金融サービスを提供しています。報告セグメントは銀行業務のみですが、その他事業として証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務なども展開しています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)福岡銀行（銀行業）、FFGベンチャービジネスパートナーズ（投融資業務）、iBankマーケティング（情報処理・情報通信サービス業務）などです。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、長期戦略と中期経営計画に基づき、経営戦略と人財戦略の共進化による人的資本経営を推進しています。多様な人財の採用・育成と最適な配置を通じて、戦略的な人財ポートフォリオの構築を目指しています。また、従業員エンゲージメントの向上と、DE&I推進による働きやすい組織風土の醸成にも注力しています。

ふくおかフィナンシャルグループの単体従業員は、平均年齢が38.7歳、平均勤続年数が10.8年となっています。これは、比較的若手から中堅層が中心となり、一定の勤続年数を経て定着している傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

ふくおかフィナンシャルグループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。同社および一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は1,115億円、年金資産は1,812億円となっています。

ふくおかフィナンシャルグループは、2025年度から始まる長期戦略と中期経営計画において、投資銀行部門や市場運用部門の利益拡大を支える人財戦略を不可欠と位置づけています。経営戦略と人財戦略の共進化による人的資本経営を実践し、「戦略的人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」を柱としています。その土台には「DE&Iの推進」と「組織風土の醸成」を置いています。

従業員の給与は、職務・役割・能力・成果に加え、外部労働市場の水準や物価動向、同社グループの業績などを総合的に考慮して決定されます。月例給与は職務や能力に応じて、賞与はグループ全体の業績と個人の評価に基づいて決定される方針です。公平性・納得性の確保と採用競争力の維持向上を重視し、報酬水準や制度内容の見直しも行っています。

事業戦略を実現するための人財ポートフォリオ構築では、業務効率化による人財の再配置やキャリア採用の強化を進めています。人財育成にも注力し、専門分野の知識習得を目的とした外部への「現役出向」やデジタル人財育成プログラム、次世代リーダー育成プログラムなどを実施しています。

従業員エンゲージメントの向上に向けては、理念浸透や経営陣との双方向コミュニケーションを通じて「FFGへの共感」を深めています。また、初任給引き上げや3年連続のベースアップ、従業員持株会の特別奨励金付与などにより「処遇・仕事内容への満足」を高めています。社内兼業制度や育児・介護との両立支援策の拡充、フレキシブル休職制度の導入により「働き方の多様化」も推進しています。

DE&Iの推進と組織風土の醸成においては、女性役職者に対するメンター制度や男性育児休業の10営業日取得義務化など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。全マネジメント層参加型のDE&I推進プロジェクト「＋α」や各種セミナーを通じて、DE&Iへの理解促進と心理的安全性の高い組織づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 福岡銀行

▼ 熊本銀行

▼ 十八親和銀行

ふくおかフィナンシャルグループは、銀行業務を主軸に、多様な金融サービスを提供する持株会社です。地域経済の発展に貢献しながら、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

ふくおかフィナンシャルグループは、銀行業務を中核とする金融サービスを幅広く展開しています。同社グループは持株会社であり、連結子会社27社と持分法適用関連会社1社で構成されています。

同社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業は「その他事業」として一括して記載されています。銀行業務では、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行が預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを手掛けています。その他事業では、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務などを提供しています。

同社グループの収益は、主に資金運用収益の増加によって得られています。貸出金の増加や市場運用関連収益の増加が資金利益を押し上げています。また、投資信託の信託報酬増加や、みんなの銀行関連のシステム外販収益も非資金利益の増加に貢献しています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが90％を超えており、事業活動は主に国内に集中しています。特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものはありません。

ふくおかフィナンシャルグループの直近5期間の業績推移を見ると、連結経常収益は継続的に増加傾向にあります。連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当連結会計年度において増加となりました。

ふくおかフィナンシャルグループの従業員1人あたりの経常収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示しています。

ふくおかフィナンシャルグループの財務状況は、事業活動と投資活動における資金の流れから、現在の経営状態を把握することができます。同社グループは、銀行業の特性上、資金の出入りが活発な状況を示しています。

ふくおかフィナンシャルグループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。同社グループの自己資本比率は前期から上昇傾向にあり、ROE（自己資本利益率）も改善しています。手元資金である現金預け金は潤沢な水準を維持しており、事業運営の安定性を示す要素となっています。これらの財務状況は、同社グループで働く上での雇用や給与の安定性にも関わる重要な指標です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

ふくおかフィナンシャルグループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて同社グループの活動状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加などによりマイナスとなりましたが、前期に比べて流出額は減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却等によりプラスに転じました。これは前期のマイナスから大きく改善した状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払等により引き続きマイナスとなっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動と投資活動を継続し、財務面での安定性を維持しようとしていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタル技術の急速な進展に伴う競争力の低下リスクを認識しています。プラットフォーマーや異業種による革新的な金融サービスの台頭により、既存の収益基盤が毀損する可能性があります。また、営業エリアにおける人口減少や高齢化、ネット銀行のシェア拡大などにより、顧客基盤が縮小するリスクも存在します。

同社グループは、人財不足による持続的成長の停滞リスクを認識しています。人口減少に伴う人財獲得競争の激化により、人財の質・量の確保が困難となり、持続的成長に大きく影響する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ふくおかフィナンシャルグループは、地域社会の「真のゆたかさ」の実現を目指し、人財を強みとする自律的で活力ある組織づくりを推進しています。理念体系に基づき、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を両立させる経営を行っています。

ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループです。同社グループは、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなる「理念体系」をグループ経営の基本としています。

目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」であり、企業の成長や個人の所得・資産増加、安心・安全・便利で快適な生活、日々の充実感や満足感、幸せの実感といった多様なゆたかさの実現に貢献しています。これらの貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指す方針です。

ふくおかフィナンシャルグループでは、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなる「理念体系」をグループ経営の基本としています。同社グループは、技術の進化にかかわらず「人間味」を最後の決め手とし、人財を強みとしています。

新たな人事制度のもと、役割と成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを目指しています。また、理念体系の実践にサステナビリティの観点を取り入れた「サステナビリティ方針」を定めており、環境・社会課題の解決と持続可能な地域社会の実現に貢献する姿勢を示しています。

ふくおかフィナンシャルグループは、長期戦略の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を重要課題（マテリアリティ）と定義しています。これらの課題解決を通じて、真にゆたかな地域社会の実現と持続的な成長の好循環創出を目指しています。

また、成長戦略を支える強靭な基盤造りとして、「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」に取り組んでいます。最適なガバナンス体制の構築、AIガバナンスの強化、先進技術の積極的な取り込み、役割・成果を重視した人財マネジメントの推進を通じて、自律的で活力ある組織づくりを進めています。

ふくおかフィナンシャルグループは、広域展開型地域金融グループとして、取締役会による監督機能と監査等委員会による監査機能を備えたガバナンス体制を構築しています。

ふくおかフィナンシャルグループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家や生命保険会社が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような構成ではなく、幅広い投資家層に支えられていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長は五島久氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、深沢政彦氏（カーライル・ジャパン・LLCマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者・グループ報酬諮問委員会諮問委員長）、花岡久美氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券取締役）、山田英夫氏（早稲田大学名誉教授・監査等委員）、石橋伸子氏（弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が取締役会の監督機能を担い、監査等委員会が取締役の職務執行状況を監査する体制となっています。

ふくおかフィナンシャルグループの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬である株式報酬を組み合わせた体系です。取締役（社外取締役を除く）に対しては、親会社株主に帰属する当期純利益や連結ROEなどの財務指標、サステナブルファイナンス実行額、多様な背景を持つ役職者比率に連動する株式報酬を支給し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしています。社外取締役および監査等委員である取締役には、基本報酬（固定）のみが支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。