【平均年収592万円】北日本銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　北日本銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北日本銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスを展開しています。同社は本店と76支店で預金・貸出業務、有価証券売買・投資業務、為替業務などを行っています。

単体従業員数は754名、連結従業員数は771名です。同社グループの事業セグメントは、銀行業、リース業、クレジットカード業・信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、きたぎんリース・システム、きたぎんユーシー、きたぎんキャピタルパートナーズ（その他）などです。

2025年7月1日付で、きたぎんキャピタルパートナーズを新規設立し、北日本銀行の連結子会社としています。

北日本銀行は、地域密着、健全経営、人間尊重を経営理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献しています。従業員の成長と働きがいを重視し、「自律型人財の育成」と「エンゲージメントの向上」を人財戦略の両輪としています。多様な働き方を推進し、キャリア開発支援や健康推進にも積極的に取り組むことで、従業員が長く活躍できる環境づくりを目指しています。

北日本銀行では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40歳を超えていることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で働き続けたいと考える方にとって、参考となる情報です。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、当行および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は52.3億円、年金資産は74.4億円となっています。

北日本銀行グループは、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもと、10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”」の実現に向け、人財戦略を重要な経営戦略と位置付けています。この戦略は、「自律型人財の育成」と「エンゲージメントの向上」を両輪とし、個人の成長と組織価値の向上が相互に好循環する仕組みの構築を基本方針としています。人事ビジョンとして「未来をデザインする“自律型人財”と“エンゲージメント”の共創」を掲げています。

従業員給与等の決定においては、職責・役割や業績・成果に加え、主体的な挑戦姿勢、行動規範の実践、組織への貢献度等を総合的に評価し、公正・透明で納得感の高い処遇を行うことを基本方針としています。また、有望な人財の確保・定着のため、外部労働市場や経営環境を踏まえた初任給引上げやベースアップ等、賃金水準の継続的な見直しを実施しています。

人財戦略の重点領域として「組織文化」「組織構造・制度」「人財育成・キャリア形成」「働きがい・働きやすさ」の4つを体系的に強化しています。具体的には、職位、年齢、性別等に関わらず発言できる組織を目指し、女性活躍推進に取り組む「ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進」を進めています。また、セルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開し、キャリアデザイン研修や1on1ミーティングを実施することで「自律型人財の育成」を図っています。さらに、職員が安心して自分らしく働ける職場環境の醸成や1on1ミーティングの活用を通じて「エンゲージメント向上」に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

当行単体のみを算定の対象としています。

多様性人財とは、出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財です。役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者を含む場合、取得率が100％を上回っています。

有資格者数は全職員を対象として算出し、対象資格ごとに取得者数を算入しています。対象資格はCFP/AFP資格、FP１級/FP２級、ITパスポートです。

エンゲージメント指数は、人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用しており、対象者は全職員です。

北日本銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業、クレジットカード業・信用保証業、投資業といった多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域経済の活性化に貢献しながら、顧客の多様なニーズに応える事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中核としつつ、関連する金融サービスをグループ会社を通じて提供することで収益を上げています。顧客の課題解決に寄り添うオーダーメイド型の金融サービスを実践し、競争優位性の確立を目指しています。同社グループの経常収益はすべて本邦の外部顧客に対するものであり、特定の顧客に収益が集中している状況はありません。

同社グループの中核事業であり、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務など、幅広い銀行業務を行っています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などから得ています。

きたぎんリース・システムが運営しており、リース業務のほか、計算受託業務やコンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでいます。収益は、リース関連収入が主な源泉です。

きたぎんユーシーが運営し、クレジットカード業務と信用保証業務を提供しています。収益は、保証料収入などから得ています。

きたぎんキャピタルパートナーズが投資業務を営んでいます。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に推移しています。これは、同社グループの事業活動が着実に成果を上げていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり経常利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっていることを示しています。これらの指標は、同社グループの収益体質が強化されていることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。資金の流れも順調であり、事業活動に必要な資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移から安定していることが伺えます。手元資金も確保されており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動による資金の出入りは、預金が増加したことなどにより収入となりました。前期は支出でしたが、当期は大幅に増加し収入に転じています。
投資活動による資金の出入りは、有価証券の取得による支出などにより、引き続き支出となっています。財務活動による資金の出入りは、配当金の支払などにより支出が継続しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローは前期の支出から当期は収入に転じており、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金が増加している状況です。これは、同社グループが安定した資金繰りを維持し、将来に向けた事業展開を進める上での基盤が整っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、信用リスクを事業構造・収益性に関するリスクとして認識しています。地域経済動向や不動産価格の変動、与信先の信用状態悪化などにより、不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
また、市場リスクも重要な要素です。予期せぬ金利上昇や株価急落により、有価証券等保有資産の価値減少や資金利鞘の縮小が業績に悪影響を及ぼす可能性を示しています。

同社グループは、事務リスクを人材・組織に関するリスクとして認識しています。役職員の理解不足や不正・過失による不適切な事務が発生した場合、顧客の信用失墜や損害賠償につながる可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北日本銀行は、地域社会の持続的な発展に貢献するため、明確な経営理念とビジョンを掲げています。ここでは、同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような未来を目指しているのかをご紹介します。

北日本銀行グループは、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を経営理念としています。岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対し、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供することを目指しています。

中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を掲げています。また、サステナビリティ方針では、経営理念を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指すとしています。

北日本銀行グループは、持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現、ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創、環境問題等への取り組み、ガバナンスの高度化による健全経営の実践をサステナビリティ方針の柱としています。

人的資本への取り組みでは、「個人」が主役となり能力を最大限に発揮できる環境を整備し、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織を目指しています。多様な人財の集合知からイノベーションが生まれると考え、心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境を育むことに注力しています。職位、年齢、性別等に関係なく、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んでいます。

自律型人財の育成にも力を入れており、自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”人財の育成に取り組んでいます。キャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開し、エンゲージメント向上に向けて、全ての職員が安心して自分らしく働ける職場環境の醸成を目指しています。

北日本銀行グループは、主たる営業エリアである岩手県が抱える少子高齢化、人口減少、事業者の後継者問題といった地域課題への対処を重要な経営課題としています。中期経営計画の最終年度を迎え、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでいます。

具体的には、フィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決と経営力向上のサポートに注力しています。また、株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づき、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組む方針です。

同社グループは、地域金融機関として地域社会との協働による価値共創に取り組み、株主還元とベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行っていくとしています。重要課題（マテリアリティ）として、顧客最優先志向に基づく課題解決、気候変動対応による脱炭素社会の実現、「個」を尊重する多様な働き方の推進とキャリア開発、デジタル技術の活用による価値向上とセキュリティ強化を掲げています。

北日本銀行は、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、および監査等委員会による監査を基本とした企業統治体制を採用しています。また、経営の透明性を高めるため、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を任意の諮問機関として設置しています。

北日本銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が突出して多くの株式を保有している状況ではありません。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役頭取は石塚恭路氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、古村昌人氏（三機工業顧問）、谷藤雅俊氏（谷藤雅俊公認会計士事務所代表）、津田晃氏（一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長）、柴田千春氏（第一商事代表取締役社長）、金田一弘雄氏（損害保険ジャパン顧問）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査を実施しています。

北日本銀行の役員報酬は、役員区分によって構成が異なります。社外取締役および監査等委員である取締役には確定金額報酬が支給されます。一方、それ以外の取締役には確定金額報酬に加えて賞与と譲渡制限付株式報酬が支給される体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。