北日本銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社北日本銀行の有価証券報告書（第122期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

同社は岩手県を地盤とし、地域密着型の銀行業務を中心に多様な金融サービスを展開する企業です。

同社は1942年に岩手無尽と盛岡無尽の合併により、岩手興産無尽として設立されました。1966年に北日本相互銀行へ商号を変更したのち、1989年に普通銀行に転換して現在の北日本銀行となりました。2009年には子会社の合併によりきたぎんリース・システムを設立し、2022年に東京証券取引所プライム市場へ上場、2025年には投資専門子会社であるきたぎんキャピタルパートナーズを設立しています。

現在の従業員数は連結で771名、単体で754名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位は保険事業を展開する相互会社、第3位も信託銀行となっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役は石塚恭路氏が務めており、社外取締役の比率は38.5%となっています。

社外取締役は、古村昌人（元明治安田生命保険専務）、谷藤雅俊（元有限責任監査法人トーマツ執行役）、津田晃（元野村證券代表取締役）、柴田千春（第一商事代表取締役社長）、金田一弘雄（元岡三証券常務執行役員）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」「クレジットカード業・信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの中核として、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国・外国為替業務などの金融サービスを提供しています。主に地域の中小企業や個人顧客を対象として事業を展開しています。

収益は、顧客からの預金利息や貸出金利息、および有価証券からの利息・配当金などから得ています。運営は主に北日本銀行が行っています。

設備投資の支援やIT化の推進をサポートするため、リース業務、計算受託業務、およびコンピュータソフトウェアの開発・販売業務を提供しています。

収益は、顧客からのリース料や計算受託手数料、ソフトウェアの販売代金から得ています。運営は主にきたぎんリース・システムが行っています。

個人および法人顧客向けに、決済の利便性向上やローンの信用補完を担うクレジットカード業務と信用保証業務を提供しています。

収益は、カード利用者や加盟店からの決済関連手数料、およびローン利用者等からの信用保証料から得ています。運営は主にきたぎんユーシーが行っています。

事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決や、経営力向上のサポートに貢献するための投資業務を営んでいます。

収益は、投資先からの配当金や投資事業に関する収益から得ています。運営は主にきたぎんキャピタルパートナーズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移をみると、経常収益は安定的な成長を続けており、特に直近の期は303億円と過去最高水準を記録しています。経常利益も右肩上がりで推移し、利益率を高めながら着実な利益成長を実現しています。

直近2期の損益を比較すると、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加によって資金運用収益が拡大し、経常収益全体が増加しました。預金利息や営業経費も増加していますが、増収効果が上回り、経常利益は着実に増加しています。

セグメント別の業績をみると、主力の銀行業が貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により大幅な増収増益を牽引しています。リース業やクレジットカード業・信用保証業は微減収となったものの、利益面では安定して黒字を確保しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金を借入金の返済や投資に回す、健全型のパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.8%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は6.1%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を経営理念に掲げています。地域密着に徹して顧客の繁栄と地域の豊かな発展に貢献するとともに、健全経営を堅持し最も信頼される銀行を目指しています。また、従業員とその家族の幸せを守り、一人ひとりが夢と誇りを分かち合える人間集団を追求しています。

同社は「明・正・堅」（明るく、正しく、堅実に。）を行是としており、これを経営の基本としています。普遍的な価値観である経営理念と行是を経営の根幹とし、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を柱とした企業倫理を念頭に置きながら、透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実践する文化を重視しています。

同社は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を推進しており、最終年度である2027年3月期に向けて目標を上方修正し、以下を掲げています。

・経常利益 60億円以上
・当期純利益 40億円以上
・自己資本比率 9.5%以上

同社は、フィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と投資専門子会社を連携させ、事業承継を中心とする地域企業の経営課題解決と経営力向上のサポートに注力しています。また、資本業務提携に基づくDX関連事業を加速し地域のデジタル化を推進するとともに、株主還元方針やベースアップを通じた適切な成果分配による企業価値向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「自律型人財の育成」と「エンゲージメントの向上」を両輪とする人材戦略を推進しています。自らのキャリアや働き方を主体的に考え学び続ける人材を育成し、経営理念への共感に基づく組織への貢献意欲を高めることで、変化に強く持続的に企業価値を創出できる組織の実現を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、多様性人財数（80人）、研修実施時間（30,488時間）、エンゲージメント指数（6.47）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界的な物価上昇や国内の政策金利の引き上げによる借入金返済負担の増加等に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する可能性があります。これにより、貸出先の信用状態の悪化や担保価値の下落が生じ、追加的な不良債権や与信関係費用が増加するリスクがあります。

国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、予期せぬ金利の上昇や株価の急落が生じる可能性があります。市場の混乱により有価証券等の保有資産価値が減少し、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小などを招き、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

中期経営計画において、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置などの戦略を掲げています。しかし、実施過程での不確定要素により想定した結果が得られなかったり、戦略自体が見直しを迫られたりして、業務運営や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。