名古屋銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、名古屋銀行の有価証券報告書（第108期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銀行業務を中心にリース業務やカード業務など幅広い金融サービスを提供する地域金融機関です。

1949年に設立され、その後相互銀行への転換を経て、1988年に東京証券取引所第一部に上場しました。1989年には普通銀行に転換し、現在の名古屋銀行に商号を変更しています。2021年に信託業務を開始したほか、2022年には東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しました。

従業員数は連結で1,926名、単体で1,687名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位はモルガン・スタンレーMUFG証券、第3位は日本生命保険となっています。地域に密着した強固な営業基盤をもとに、多様な金融サービスを展開しています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役頭取は藤原一朗氏が務めています。社外取締役は5名選任されています。

社外取締役は、絹川幸恵（元みずほビジネスパートナー社長）、吉田あけみ（椙山女学園大学教授）、小川悦雄（元愛知県副知事）、渡邉穣（元中電不動産社長）、森美穂（森法律事務所代表弁護士）です。

同社グループは、「銀行業務」「リース業務」「カード業務」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの中核として、本店および支店等を通じて地域のお客さまへ多様な金融サービスを提供しています。主に預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託および登録業務などを展開しています。

収益は、企業や個人への貸出に伴う金利収入や、為替取引等の各種手数料から得ています。地域の資金ニーズに積極的に対応し、経営資源の合理化・効率化を進めることで収益基盤の強化を図っています。運営は同社が行っています。

総合ファイナンスリース業を展開し、企業の設備投資ニーズに対応した多様なリース・割賦サービスを提供しています。地域経済における企業の設備導入を金融面から支援しています。

収益は、顧客である企業に対するリース料や割賦手数料から得ています。運営は同社の子会社である名古屋リースが行っています。

クレジットカードの発行および信用保証業務を行っています。個人および法人顧客の決済ニーズに応えるとともに、キャッシュレス化の推進に貢献しています。

収益は、カード会員からの年会費や加盟店からの決済手数料、および信用保証に伴う保証料などから得ています。運営は同社の子会社である名古屋カードおよび名古屋エム・シーカードが行っています。

伝票類の保管業務、投資事業有限責任組合の組成・管理業務、医療システム事業やICT支援事業などを展開し、グループ全体の業務効率化や顧客への付加価値向上を支援しています。

収益は、各種受託業務の手数料やシステム利用料などから得ています。運営は同社の子会社である名古屋ビジネスサービス、名古屋キャピタルパートナーズ、ナイスなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、経常収益は安定的に成長を続けており、特に直近2年間で大きな伸びを見せています。利益面では一時的に減少した時期があったものの、その後は回復基調にあり、経常利益および当期利益ともに大幅な増益を達成するなど、収益性の向上が伺えます。

損益推移を見ると、経常収益および業務粗利益ともに大幅な増加を示しており、利益率も改善傾向にあります。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が収益拡大を力強く牽引しています。

営業経費合計335億円のうち、給料・手当が159億円（構成比47%）を占めています。売上原価に相当する資金調達費用は206億円で、そのうち預金利息が155億円（構成比75%）を占めています。

セグメント別の収益動向を見ると、主力の銀行業務が大幅な増収を達成し、全体の成長を大きく牽引しています。リース業務も堅調な推移を見せており、カード業務やその他事業は安定した収益水準を維持しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は5.0%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、創業以来不変の社是として「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」を掲げています。また、パーパス（存在意義）を「未来創造業」と位置づけ、法人顧客とは会社の発展につながる未来を、個人顧客とは家族の幸せにつながる未来を共に創ることで、地域に新たな価値を提供することを使命としています。

同社は、「よいサービス（誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス）」「よい人（人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる）」「よい経営（健全で、創意に富んだ、全員参加の経営）」という3つの行訓を掲げています。また、多様な人材が互いに尊重し合い、違いを価値として発揮できる「DEI&B」の考え方を軸に、積極的で温かい組織風土の構築を重視しています。

同社は、2030年ビジョン「お客さまとともに成長する地域No.1金融グループ」の実現に向け、長期経営計画「未来創造業の真価の発揮」を推進しています。財務および非財務の中長期的な目標を設定し、成長と企業価値の向上を目指しています。

* 2027年度目標：当期純利益（連結）280億円、ROE（連結）8%超、預貸和10兆円
* 2030年度目標：ESG投融資額1兆円、女性配置率100%

目標達成に向け、「サステナビリティ」「人的資本戦略」「DX戦略」の3つを重点項目として推進しています。DX戦略では、銀行サービスのDX化や伴走型のDX化支援を強化し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上を図ります。また、脱炭素社会への移行支援や事業承継、スタートアップ支援など、伴走型支援を通じて地域顧客の企業価値向上に貢献し、収益基盤の強化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「地域社会の発展に貢献し、持続的成長を実現する人材の確保・育成」を人材戦略の基本としています。「働きがい改革2.0」を推進し、多様な人材が自律的にキャリアを形成できる環境整備に注力しています。従業員一人ひとりの「人間力の強化」を図り、組織効力感の高い職場づくりを通じて、将来にわたり活躍し続ける人材の育成を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、クロスキャリア比率（76.7%）、離職率（3.7%）、ワークエンゲージメント（3.59）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況悪化、不動産価格の下落等により、不良債権および与信関係費用が増加するリスクがあります。これに対応するため、同社は信用格付や自己査定制度を通じた厳格な審査態勢を構築し、信用リスクの的確な認識とリスク分散による管理を徹底しています。

貸出や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達において、金利や為替の変動、保有有価証券の価格下落により損失が発生するリスクがあります。同社は、損失限度額の設定やシミュレーションを用いたリスク分析など、様々な指標を活用して市場リスクの適切な計測・管理を行っています。

事務処理上の人為的ミスや、基幹系システムにおける障害、サイバー攻撃による不正アクセス等の技術的エラーにより、業務遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。同社は、リスクの発生状況を定期的にモニタリングし、外部データベースも活用しながら、再発防止策やシステムセキュリティの強化に努めています。

異常気象や自然災害等による取引先や自社施設への物理的被害、また低炭素社会への移行に伴う規制強化が取引先の業績悪化を招くリスクがあります。同社はこれを重要な経営リスクと認識し、「気候変動リスク管理規程」を策定するなど、統合的リスク管理の枠組みの中で管理態勢の強化に取り組んでいます。