【平均年収663万円】名古屋銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　名古屋銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

名古屋銀行は、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業などの金融サービス事業を展開しています。同社グループは、顧客の多様なニーズに応えるため、経営資源の合理化・効率化に取り組んでいます。

単体従業員数は1,687名、連結従業員数は1,926名です。セグメントは銀行業務、リース業務、カード業務、その他業務の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）名古屋リース（リース業務）、名古屋ビジネスサービス（その他）、名古屋カード（カード業務）などです。

名古屋銀行は、地域に根差した金融機関として、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。長期的なキャリア形成を支援する制度や、公平性を追求した報酬体系が特徴として挙げられます。

同社は、従業員の長期的な定着を重視しており、平均勤続年数からその傾向がうかがえます。年齢構成もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍していることが示されています。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は214.6億円、年金資産は468.5億円となっています。

名古屋銀行は、パーパスである「未来創造業」の実現に向け、2030年ビジョン「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」を掲げています。このビジョン達成の柱の一つとして「人的資本戦略」を位置づけ、「働きがい改革」を通じて「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を実践しています。

2026年4月からは「働きがい改革2.0」を開始し、DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）の考え方を軸に、従業員一人ひとりの「人間力の強化」を目指しています。これにより、組織全体のエンゲージメント向上や離職率の維持・改善を図り、組織効力感の高い職場づくりを進めています。

給与体系は、職能給（能力に応じた給与）、役割給（職務の役割に応じた給与）、業績給（成果に応じた給与）の3要素を基礎としています。近年は年功的な賃金体系から成果・役割重視へと移行しており、特に役割給の比重を高めています。賞与は、同社の期間業績や支払能力を総合的に判断し、個々の賞与査定に応じた業績部分と安定的に支給する基本部分で構成されています。従業員の生活水準確保と採用力強化のため、2023年度より4年連続で初任給の引き上げとベースアップを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は2026年3月期事業年度を対象期間として算出されています。正規雇用労働者の男女間賃金差異は、男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより乖離差が大きくなっていますが、職位・職務等が同等であれば賃金差異は生じません。嘱託・パートの男女間賃金差異は、賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いこと、および賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じていますが、雇用形態・職務等が同等であれば賃金差異は生じません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ナイス

名古屋銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務やカード業務など多岐にわたる金融サービスを提供する企業グループです。地域に密着した金融サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業といった金融サービス事業を展開しています。国内を主要な事業基盤としており、海外事業の比率は限定的です。

当行の本店や支店等で、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務などを手掛けています。顧客の多様な金融ニーズに対応し、経営資源の合理化・効率化を進めています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などから得ています。

総合ファイナンスリース業を展開しており、株式会社名古屋リースが運営しています。収益は、リース契約に基づく手数料や利息などから得ています。

クレジットカード業を営んでおり、株式会社名古屋カードおよび株式会社名古屋エム・シーカードが運営しています。収益は、カード利用手数料や加盟店手数料などから得ています。

医療システム事業やICT支援事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。

同社グループの業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、経常収益が大きく伸び、それに伴い経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益体質の強化を示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も賄える財務状況を示しています。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待されます。

同社グループの財務基盤は、安定した事業運営を支える重要な要素です。自己資本比率は前期から改善傾向にあり、ROE（自己資本利益率）も向上しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業の継続性と将来の成長に向けた基盤が整っていることを示しています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業の健全性を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは1,402億円の収入となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に譲渡性預金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却の減少を主な要因として、752億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、劣後特約付社債の償還が当期はなかったことなどにより、50.8億円の支出に減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは649億円のプラスとなっており、同社グループが事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金状況は、同社グループの安定した事業運営と将来への投資余力を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、愛知県を主要な営業基盤としており、地域経済の動向が悪化した場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、収益力増強のためのビジネス戦略が、競合状況や市場環境の変化、DX戦略への対応遅れなどにより、期待通りの成果をもたらさないリスクも認識しています。

同社グループは、有能な人材の確保や育成ができない場合に、競争力や効率性が低下し、業績に影響を及ぼす人的リスクを認識しています。また、人事運営上の問題やハラスメント等に関連する訴訟が発生した場合にも、業務遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

名古屋銀行は、地域社会の繁栄に貢献することを社是とし、お客さまとの未来を共に創造する「未来創造業」をパーパスに掲げる金融グループです。地域に根差した事業活動を通じて、持続的な成長と価値創造を目指しています。

名古屋銀行は「未来創造業」をパーパス（存在意義）と位置づけています。法人のお客さまとは会社の発展につながる未来を、個人のお客さまとは家族の幸せにつながる未来を共に創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供することを目指しています。

創業以来の社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、2030年ビジョンとして「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の実現を掲げています。

名古屋銀行は、パーパスである「未来創造業」のもと、お客さまと自身の未来のために一生懸命に仕事に取り組むことを重視しています。「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を重要課題とし、多様な行員が自律的にキャリアを形成できる環境整備と働きがい改革を推進しています。

「名古屋銀行グループ 人権方針」を策定し、国際規範の尊重、役職員・顧客・サプライヤーへの人権尊重、人権教育、人権デュー・ディリジェンスなどを通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指しています。

また、ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）の実践を通じて、多様性と多面性に満ちた人財が活躍できる職場風土の構築に努めています。

名古屋銀行グループは、人口減少や少子高齢化、地政学的リスクの高まりなど、先行きの不確実性が高い経営環境に直面しています。これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への環境変化も課題としています。

これらの課題に対応するため、第22次経営計画では「サステナビリティ」「人的資本戦略」「ＤＸ戦略」の3つの戦略を重点テーマとしています。具体的には、持続可能な環境保全への貢献として、コンサルティングやファイナンスを通じた支援、ICT活用による生産性向上支援などを強化しています。

事業承継やベンチャービジネス、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援など、お客さまの多様なニーズに応えることに取り組んでいます。「地域社会の繁栄に奉仕する」という理念のもと、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指しています。

名古屋銀行は、取締役会を頂点とする体制で迅速な意思決定を行っています。独立性の高い社外取締役の招聘や執行役員制度の採用により、監督機能の強化と責任体制の明確化を図っています。

名古屋銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行（信託口）であり、複数の生命保険会社が上位に名を連ねています。また、同社の関連団体と見られる名銀みのり会も大株主の一つです。特定の株主が突出して経営に強い影響力を持つような構成ではありません。

名古屋銀行の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役頭取は藤原一朗氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、絹川幸恵氏（元みずほビジネスパートナー代表取締役社長・リケンテクノス社外取締役（監査等委員）・日産化学社外監査役・高千穂交易社外取締役）、吉田あけみ氏（椙山女学園大学人間関係学部教授・トータルライフデザインセンター長・学校法人椙山女学園理事）、小川悦雄氏（元愛知県副知事・愛知県信用保証協会理事長）、渡邉穣氏（元中部電力取締役専務執行役員・中電不動産取締役社長）、森美穂氏（弁護士・森法律事務所開所・初穂商事社外取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が経営陣から独立した立場で客観的かつ公正な監査意見を述べることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

名古屋銀行の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。監査等委員である取締役および社外取締役には中立性と独立性を確保するため基本報酬のみが支給されます。それ以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されており、基本報酬65%、業績連動報酬25%、譲渡制限付株式報酬10%を目安としています。

なお、報酬等の総額は2.86億円であり、対象となる役員の合計は14名です。この人数および総額には、事業年度中に退任した取締役2名および社外役員1名が含まれています。また、重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は報酬等の総額には含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。