【平均年収722万円】アコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アコム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アコムグループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主な事業内容としています。同社グループは、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社として、これらの金融サービス事業を国内外で展開しています。

単体従業員数は2,125名、連結従業員数は5,626名です。同社グループの事業セグメントは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、無担保ローン事業、アイ・アール債権回収、エム・ユー・、コミュニケーションズなどです。

アコムは、金融サービスを通じて社会に貢献する企業として、社員の成長と働きがいを重視しています。安定した事業基盤のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような環境づくりに注力していることが特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを形成しやすい環境にあることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると言えるでしょう。

アコムグループは、従業員の退職給付として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は221億円、年金資産は361億円となっています。

同社グループは、企業理念である「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤に、人的資本経営を推進しています。中期経営計画では「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針とし、事業推進において理念を体現する人材の確保と育成を不可欠と認識しています。

人材戦略は「採用・育成・定着」を軸に強化されており、従業員給与等は主に月次給与と年2回支給される賞与で構成されます。社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定され、公正でメリハリのある制度設計がされています。

具体的には、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域で多角的な取り組みを進めています。多様な人材確保のためのブランディング強化や情報発信、デジタル人材育成プログラム、次世代リーダー育成、男性育児休業取得促進、早期復職者支援制度の改定、健康経営の推進などが挙げられます。また、女性活躍推進プログラムやシニア社員の活躍を支援する制度、賃金水準の引き上げ、IT・システムスキル認定制度の導入、社員エンゲージメント調査の実施、ビジネスコンテスト「DRIVE」を通じた挑戦支援など、社員の成長と働きがいを向上させるための施策が展開されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出しています。

係長以上の役職に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合は、2028年3月までの目標値が設定されています。

アコムは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社として、国内外で多岐にわたる金融サービス事業を展開しています。ローン・クレジットカード事業を主軸に、信用保証、海外金融、債権管理回収といった事業を通じて収益を上げています。

アコムグループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主な事業としています。これらの事業は、顧客への金銭貸付やクレジットカードの提供、金融機関の保証業務、債権の管理回収などを通じて収益を得るモデルです。

同社グループの事業セグメントは多岐にわたり、特にローン・クレジットカード事業が収益の大部分を占めています。海外金融事業も一定の規模を持ち、国際的な事業展開を進めています。

国内のローン・クレジットカード事業では、新規顧客の獲得強化や顧客体験の向上に注力しています。テレビCMの刷新や「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化し、与信精度の向上や人材育成にも取り組んでいます。

収益は、営業貸付金利息やクレジットカードの取扱高の増加から得ています。子会社のGeNiE株式会社では、エンベデッド・ファイナンスのサービス提供も開始しています。

信用保証事業では、提携先との緊密なコミュニケーションを通じて適正な保証審査を継続しています。共同広告の活用や技術指導出向による営業施策、新規提携先の開拓にも取り組んでいます。

収益は、信用保証残高の増加や保証料率の見直しなどから得ています。運営は、アコムと同社子会社のエム・ユー信用保証が行っています。

海外金融事業は、タイ王国、フィリピン共和国、マレーシアを中心に展開しています。タイでは子会社のEASY BUY Public Company Limitedが「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開し、トップブランドの地位を築いています。

収益は、各国のローン事業における営業貸付金利息などから得ており、円安の為替影響も収益に寄与しています。フィリピンではACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが優良顧客の獲得を推進し、マレーシアではACOM (M) SDN. BHD.が事業基盤の拡充に努めています。

債権管理回収事業では、子会社のアイ・アール債権回収が既存取引先との関係深化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化を推進しています。営業力と回収力の一層の強化に努めています。

収益は、買取債権回収高の増加に伴い得ています。

同社グループの営業収益は、過去5年間で増加傾向にあります。当連結会計年度においては、営業貸付金利息の増加を主因として、前期比で増加となりました。

経常利益は変動が見られるものの、当連結会計年度は前期から大幅な増加を記録しています。これは、利息返還損失引当金繰入額の減少が営業費用を押し下げたことなどが要因となっています。親会社株主に帰属する当期純利益も、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴う法人税等調整額の増加を主因として、前期から大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期の57.8百万円から当期は60.0百万円へと増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も、前期の10.7百万円から当期は17.8百万円へと増加しました。

これらの指標は、同社グループ全体の収益性と生産性が向上していることを示しています。従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。また、将来に向けた投資も継続的に行い、財務の健全性を保ちながら成長を目指す姿勢がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移から安定した状態を示しています。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な指標となります。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動による資金が121億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や貸倒引当金の増加があった一方で、営業貸付金や割賦売掛金の増加、法人税等の支払額が減少要因となっています。投資活動による資金は無形固定資産の取得による支出を主因として△49.1億円の減少となりました。

財務活動による資金は、借入れや社債による資金調達収入が返済を上回ったこと、および配当金の支払額があった結果、131.1億円の増加となっています。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期は71.9億円のプラスに転じました。これは、事業活動で生み出した資金で投資を賄い、さらに余剰資金も確保できている状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクとして、国内経済の変動や利息返還請求の動向、および海外事業における経済変動リスクが挙げられています。国内ノンバンク業界の動向や個人消費の拡大、利息返還請求の減少傾向は注視すべき点です。また、海外金融事業を展開する東南アジア諸国では、中東情勢の影響による経済下押しリスクが存在しています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アコムは、「信頼の輪」を創業の精神とし、「人間尊重の精神とお客さま第一義」を企業理念の基盤に据えています。創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献することを目指す会社です。

同社グループは、創業の精神である「信頼の輪」と企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観として掲げています。これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを目指して活動しています。

同社グループは、企業理念を体現する人材を基盤とした人的資本経営を重視しています。社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、「自ら成長する風土」の醸成に取り組んでいます。また、「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備を目指しています。

刷新した行動指針の浸透と定着にも力を入れ、経営層から現場まで一体となった取り組みを推進しています。社員の挑戦を支援し、「創造と革新の経営」を実践する組織風土が企業価値向上に直結すると考えています。

同社グループは、2026年3月期を初年度とする中期経営計画において、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」ことを中期方針として定めています。全てのステークホルダーの期待に応え続けるためには、同社グループと社員一人ひとりの「成長」が必要であると認識しています。

この成長のためには事業と人への「投資」が必要であり、その投資のためには継続的な「利益」拡大が必要であると考えています。ローン・クレジットカード事業では、デジタル環境の変化を捉え、新規集客の強化や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」などの社会貢献活動によるブランド力向上に努めています。

アコムの取締役会は、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図る体制となっています。監査等委員会設置会社として、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目指しています。

アコムは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが筆頭株主として同社を支えています。また、丸糸殖産やマルイトといった複数の関連会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。特定の株主グループが同社の経営に影響力を持つ体制です。

なお、所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は木下政孝氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、タンミッシェル氏（帝塚山大学教授・コンプライアンス委員長）、浅野紀久男氏（元明治安田生命保険相互会社専務執行役・監査等委員会委員長・利益相反諮問委員長・リスク委員・コンプライアンス委員）、秋山卓司氏（公認会計士秋山卓司事務所代表・利益相反諮問委員・リスク委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能強化を図っています。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、監査・監督機能を行使することで経営の透明性と客観性を高めています。

アコムの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成されています。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、株価連動報酬は仮想株式を付与し3年後の株価で算定されます。報酬全体に占める変動報酬の割合は25%程度を目安としています。

なお、使用人兼務取締役はおりません。対象となる役員の員数は延べ員数で表示されており、株価連動報酬は当事業年度に費用計上された金額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。