【平均年収1421万円】野村ホールディングス 転職ガイド（野村證券、野村アセットマネジメントなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、野村ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 米国会計基準 です。

野村ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は204名、グループ連結従業員数は28,677名です。

同社グループは、証券業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。日本を含む世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点を通じて、顧客に対し資金調達と資産運用の両面で幅広いサービスを提供しており、2026年3月末現在1,554社の連結子会社を有しています。

主な国内グループ会社は、野村證券（証券業）、野村アセットマネジメント（投資運用業・投資助言・代理業）、野村信託銀行（銀行業・信託業）などです。

直近では、2025年4月1日付でバンキング部門を新設し、同年12月にはMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業を買収しました。

同社グループは、金融資本市場の発展に貢献するグローバル金融サービスグループとして、多様な人材の能力を最大限に引き出すことに注力しています。サステナビリティを事業活動と社会貢献の両面で捉え、人的資本の価値向上を通じた企業価値向上を目指しています。

同社の単体従業員の平均勤続年数は4年4ヶ月であり、平均年齢は45歳1ヶ月となっています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団」を目指す人材マネジメント戦略を掲げています。変化の激しい環境に対応するため、社員一人ひとりの専門性とリーダーシップを高め、健全な企業文化を醸成することを重視しています。

人材マネジメント戦略の実現に向け、2025年4月より「リーダーシップ行動モデル」を導入し、採用・育成・評価・配置・登用サイクルを最適化しています。国内では原則すべての管理職に職務給を導入し、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスを徹底しています。

具体的には、「安定収益の飛躍的な成長」と「グローバル戦略の深化」を重点テーマとし、専門人材の充実やグローバル人材の確保・育成に取り組んでいます。キャリア採用を強化しており、ここ数年は採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。

育成面では、階層別研修、部門別研修、自己選択型研修（Digital IQ Universityなど）を充実させ、経営リーダー候補向けの選抜研修プログラム（海外留学、ベンチャー企業出向研修、野村経営塾など）も実施しています。評価においては、グローバルに360度フィードバックやERCCレーティングを導入し、社員の成長支援とリスク管理の高度化を図っています。配置・登用では、社内公募制度の適用範囲を大幅に拡大し、自律的なキャリア形成を尊重しています。

健全な企業文化の醸成に向けては、「野村グループ行動規範」の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進に取り組んでいます。インクルージョン推進では、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を組み込み、国内全社員を対象とした研修や育児休業取得奨励金の導入、障がい者インクルージョンに取り組んでいます。ウェルビーイング推進では、社員の心身の健康保持・増進のため、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメントを指標としてモニタリングし、従業員持株会や確定拠出年金制度、職場つみたてNISAなどの資産形成支援も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。

▼ 野村證券株式会社

▼ 野村アセットマネジメント株式会社

▼ 野村信託銀行株式会社

対象範囲は当社および当社の連結子会社、または当社および当社の国内子会社、または当社、または野村證券株式会社です。

野村ホールディングスは、証券業を中核とする投資・金融サービスをグローバルに展開する持株会社です。同社グループは、お客様の資金調達と資産運用の両面で幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、有価証券の売買や引受け、アセット・マネジメント、銀行業など多岐にわたる金融サービスを営んでいます。これらの事業を通じて、国内外の個人投資家や法人、政府機関など多様な顧客層にサービスを提供し、収益を上げています。同社グループの事業は、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の4つの主要セグメントとその他で構成されています。

この部門は、主に日本国内の個人投資家に対し、資産管理型営業によるサービスを提供しています。収益は、包括的な資産管理サービスの進展によるストック資産の純増とストック収入の増加から得ています。

この部門は、投資信託の設定や運用、国内外の投資家に対する投資一任サービス、投資法人や機関投資家向けファンドの運用や管理、匿名組合管理など、さまざまな投資運用サービスや投資ソリューションを提供しています。収益は、運用資産の拡大および高付加価値化を通じた事業収益の成長から得ています。

この部門は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受および売出し業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しています。収益は、グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムやエクイティ、インベストメント・バンキングにおける案件の増加から得ています。

この部門は、傘下の野村信託銀行とNomura Bank (Luxembourg) S.A.の強みを活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えています。収益は、貸出金残高や投資信託受託残高、管理資産残高の増加から得ています。運営は、野村信託銀行、Nomura Bank (Luxembourg) S.A.が行っています。

同社グループは、日本だけでなく米州、欧州、アジア・オセアニアといった海外地域でも事業を展開しており、海外からの収益も大きな割合を占めています。そのため、為替相場の変動が同社グループの業績に影響を与える傾向があります。

同社グループの収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の2026年3月期は、前期からわずかに増加しました。税引前利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、過去5年間で変動はありながらも、直近の2026年3月期は前期から増加しています。同社グループは、ストック型ビジネスの加速やグローバル戦略の深化が成果を上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新したと説明しています。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり税引前利益（連結）は前期から増加しており、収益性改善の傾向が見られます。これは、同社グループが収益力の強化と事業基盤の拡大を進めていることを示しています。

同社グループは、金融市場の動向に左右される事業特性を持ちながらも、財務基盤の強化と成長投資を継続しています。特に、将来に向けた事業拡大への投資が活発な状況です。

同社グループの自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率は前期からわずかに減少しています。ROE（自己資本利益率）は前期からわずかに上昇し、10.1%となっています。現金及び現金同等物は減少傾向にありますが、依然として潤沢な水準を維持しています。これらの財務指標は、同社グループが事業活動を継続するための基盤を確保していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの2026年3月期における営業活動によるキャッシュフローは、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出が主な要因となり、前期に引き続き現金支出となりました。投資活動によるキャッシュフローも、貸付金の増加による現金支出が主な要因となり、前期から現金支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入の実行による収入の増加により、前期から現金収入が増加しました。

これらのキャッシュフローの動きは、同社グループが事業拡大のための投資を積極的に行い、その資金を外部からの調達で賄っている状況を示しています。この傾向は、同社グループが将来の成長に向けて事業基盤を強化していることを示唆しており、中長期的な雇用安定性や給与安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのビジネスは、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります。また、金融業界は激しい競争に晒されており、他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています。

同社グループは、人材の確保・育成ができないことにより、ビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、同社グループのビジネスや業務運営に悪影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

野村ホールディングスは、金融資本市場の発展に貢献し、社会からの信頼とステークホルダーの満足度向上を通じて企業価値を高めることを目指すグローバル金融サービス・グループです。お客様に付加価値の高いソリューションを提供し、経済の成長や社会の発展に貢献していくことを使命としています。

同社グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標としています。グローバル金融サービス・グループとして、国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供し、経済の成長や社会の発展に貢献することを目指しています。

2024年4月には、創立100周年を前に、野村のパーパスとして「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。さらに2024年5月には、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めています。幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展とお客様への最適なソリューション提供に取り組む方針です。

同社グループは、法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践しています。顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守することをグループ経営の基本観としています。

「野村グループ行動規範」を全役職員が取るべき行動の指針として定めており、研修やその他の施策を通して適正な行為（コンダクト）を推進しています。毎年8月には「野村『創業理念と企業倫理』の日」を設け、過去の不祥事からの教訓を再認識し、行動規範遵守への宣誓を行っています。

人材マネジメント戦略におけるビジョンとして「新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団」を目指す姿を掲げています。2025年4月からは「洞察」「決断」「統率」「育成」「インクルージョン」の5つの行動項目で構成される「リーダーシップ行動モデル」を導入し、未来志向のリーダーシップ変革を促進しています。採用においては、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。

多様な人材が能力を最大限に発揮し、互いに高め合うことで企業価値を向上させることを人材戦略の基本に置いています。健全な企業文化の醸成に向けて、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。

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野村ホールディングスは指名委員会等設置会社であり、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置しています。これにより、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化と透明性の向上を図っています。取締役会は執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで、意思決定の迅速化が図られる体制となっています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位株主には信託銀行が名を連ねており、機関投資家による保有が多い構成となっています。

同社の役員は18名（男性15名・女性3名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表執行役社長グループCEOは奥田健太郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、Victor Chu氏（監査委員）、J. Christopher Giancarlo氏（リスク委員）、Patricia Mosser氏（リスク委員・委員長）、高原豪久氏（指名委員・報酬委員）、石黒美幸氏（指名委員・報酬委員・リスク委員）、石塚雅博氏（監査委員・委員長）、大島卓氏（指名委員・委員長・報酬委員・委員長）、Nellie Liang氏（リスク委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制です。これにより、経営の監督機能の強化と透明性の向上を図っています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬等に区分されています。固定報酬はベースサラリー、業績連動報酬等は年次賞与と長期インセンティブプランで構成されています。中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与し、株主との利益の一致を図ることを目的として、報酬の一部は株式関連報酬によって支払われる仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役と執行役の兼任者については、執行役の欄に人数と報酬を記入しています。

個人別報酬が開示されている役員は、永井浩二氏（8.02億円）、奥田健太郎氏（16.45億円）、中島豊氏（9.29億円）、飯山俊康氏（5.84億円）、北村巧氏（2.90億円）、加藤壮太郎氏（2.80億円）、森内博之氏（3.00億円）、クリストファー・ウィルコックス氏（25.60億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。