【平均年収1128万円】岡三証券グループ 転職ガイド（岡三証券など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社岡三証券グループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

岡三証券グループは持株会社であり、単体従業員数は67名、グループ連結従業員数は3,472名です。

同社グループは、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を営んでいます。有価証券の売買や引受け、募集・売出しの取扱い、金融商品仲介業などを展開しており、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理なども手掛けています。連結子会社8社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、岡三証券（金融商品取引業）、三縁証券ウェルスマネジメント（金融商品仲介業）、岡三ビジネス＆テクノロジー（情報処理サービス業・事務代行業）などです。

直近では、三縁証券が金融商品仲介業者へ転換し、子会社2社が経営統合して岡三ビジネス＆テクノロジーとして始動しました。また、証券ジャパンが山形證券を子会社化し、東北地方での地域展開を拡大しています。

同社グループは、「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献する」ことを存在意義とし、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけています。創業以来の「人大事」の経営哲学を軸に、多様な価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に注力しています。中期経営計画と密接に連動する人材戦略を通じて、社員一人ひとりの成長とエンゲージメント向上を目指しています。

同社は、平均年齢が45.0歳、平均勤続年数が14年11ヶ月となっており、比較的長期にわたってキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は98.9億円、年金資産は116億円となっています。

同社グループは、「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献する」ことを存在意義とし、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけています。中期経営計画と連動した人材戦略を推進し、資産管理型営業やコンサルティング機能の高度化、デジタル技術活用人材の育成に注力しています。中核子会社である岡三証券では、「役割・責任・成果」に応じた“Pay for Job, Pay for Performance”の考えに基づき、市場価値に即した報酬体系を導入しています。

多様な価値観や経験を持つ人材の活躍を重視し、公正かつ透明性の高い評価・処遇を通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。2025年4月には新人事制度と新たな人材育成体系を導入し、社員のキャリアビジョン実現を支援する体制を構築しました。

具体的には、新入社員から管理職まで各階層に応じた共通能力・基盤研修に加え、専門性向上や資格取得を推奨する自律的能力開発研修を提供しています。マネージャー層には「BOSS評価」を導入し、円滑なコミュニケーションとパフォーマンス向上を促進しています。また、100種類以上の講座やAIを活用した育成支援システムにより、自律的な学習環境を整備しています。

社内環境整備においては、「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様な社員の活躍推進を図っています。仕事と育児・介護の両立を支援する「WLB制度」の拡充や、定年後も能力に応じた役職登用を行う継続雇用制度を導入しています。社員の自律的なキャリア形成を促すコース制やキャリアプランシート、再入社支援制度「Okasan Seagull Club」も整備されています。さらに、社員の健康保持・増進のためのウォーキングイベントや健康管理体制、経済的な安定を支援する確定拠出年金制度なども充実させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 岡三証券株式会社
（注）管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点を算出基準日としています。

▼ 岡三にいがた証券株式会社
（注）管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点を算出基準日としています。

▼ 株式会社証券ジャパン
（注）管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点を算出基準日としています。

（注）中核子会社である岡三証券株式会社の数値です。

岡三証券グループは、金融商品取引業を中核とする事業を展開する持株会社です。有価証券の売買やその委託の媒介、引受け、売出し、募集、私募の取扱いなど、幅広い金融商品取引サービスを提供しています。

関連事業として、情報処理サービス、事務代行、不動産管理なども手掛けています。同社グループは、中期経営計画に基づき、持続的な成長と経営基盤の確立を目指しています。証券プラットフォーム事業の強化や資産管理型ビジネスの推進に注力し、ストック型収益の拡大を図っています。また、対面コンサルティングを軸としたデジタル戦略も強化しており、新たな営業支援システムや顧客向けスマートフォンアプリの導入を進めています。国内の地域展開も拡大しており、子会社化を通じて東北地方での事業基盤を強化しています。同社グループの収益は、株式、債券、金利、為替などの市況環境に影響を受ける傾向があります。主要な収益源としては、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料といった受入手数料が挙げられます。これに加えて、トレーディング損益や金融収支も収益に貢献しています。同社グループの外部顧客からの営業収益は、その大部分を本邦が占めており、海外比率は低い状況です。

岡三証券グループの業績は、過去5年間で変動が見られますが、直近の連結会計年度では大幅な成長を遂げています。営業収益は増加傾向にあり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸びています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録しました。同社グループの証券ビジネスは市況環境の影響を受けやすく、業績が変動する傾向があることが示されています。

岡三証券グループの従業員1人あたりの収益性と生産性は、直近の連結会計年度で改善が見られます。従業員1人あたり営業収益は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益も同様に伸びています。これは、同社グループの事業活動が効率化され、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向を示しています。

岡三証券グループの経営の安定性を評価するためには、財務基盤とキャッシュフローの状況を把握することが重要です。同社グループの財政状態と資金の流れから、現在の経営状況を読み解きます。

岡三証券グループの財務基盤を見ると、純資産は当期に2,310億円となり、前期から増加しています。自己資本比率は当期16.5%で、前期の15.1%から上昇しました。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると低い水準ですが、証券業の特性を考慮する必要があります。

ROE（自己資本利益率）は当期9.7%で、前期の5.7%から大きく改善しており、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金を示す現金及び預金は当期837億円と、前期の494億円から増加しており、資金の厚みが増している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を維持し、将来の事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。

岡三証券グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは628億円の資金獲得となりました。これは主にトレーディング商品の増減や預り金の増減によるものです。前期は207億円の資金使用となっており、当期は大きく改善しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に47.6億円の資金獲得となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が、有形固定資産の取得による支出を上回ったことによるものです。前期の61.8億円の資金獲得と比較すると減少しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に350億円の資金使用となりました。これは主に短期借入金の増減や配当金の支払いによるもので、長期借入による収入があったものの、全体としては資金が減少しています。前期の185億円の資金使用から、資金使用額が増加しています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に676億円のプラスとなりました。前期は145億円のマイナスであったため、資金の創出力が大幅に向上している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した資金繰りを実現し、事業の成長と雇用維持のための基盤を強化していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業である金融商品取引業は、国内外の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、収益が大幅に変動しやすい特性があります。これにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界では同業他社に加え、銀行や異業種、フィンテック系スタートアップからの参入、業界再編などにより激しい競争環境が続いています。競争優位性が維持できない場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、従業員の就業規則等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題、労務慣行の問題に起因して損失を被る可能性があります。また、役職員の不法行為により使用者責任を問われる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

なお、報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として付与した株式の費用計上額が含まれています。また、監査等委員である取締役の人数には、期中に退任した役員が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、新芝宏之氏（1.25億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

岡三証券グループは、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスを通じて、お客さまの人生に貢献することを目指す持株会社です。金融のプロフェッショナルとして、真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応え続けるベスト・パートナーとなることをビジョンとしています。

同社グループは、持株会社として国内外の連結子会社とともにグループ経営を展開しています。証券ビジネスを核とした資産運用サービスの提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めることを経営方針としています。

同社グループのPurpose（存在意義）は「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献する」ことです。Vision（目指す姿）には「真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー」を掲げています。

また、中期経営計画のゴールとして「ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する」ことを目指しています。

同社グループは「お客さまの人生に貢献する」という使命を掲げ、「矜持（Uphold Integrity）」、「情熱（Ignite Passion）」、「共創（Forge Synergy）」という3つの価値観（Values）をグループ全体に浸透させています。これらの価値観に基づき、持続的な企業価値の向上に努めています。

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、「サステナビリティ基本方針」を策定し、取り組みを推進しています。人的資本対応においては、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認、性指向、信条、宗教、社会的身分等を問わず多様性を受容し、あらゆる人材が個性と能力を発揮できる環境を目指しています。

「社員が輝く職場づくりのために」という方針のもと、「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様性確保や働き方改革の実現に取り組む体制を構築しています。

同社グループは、AI革命や地政学リスクといった経営環境の変化に対応するため、高度な知見と確かな倫理観をもって金融面からお客さまに寄り添うことを重要な責務と考えています。お客さまの体験価値（CX）を向上させるべく、「One to One マーケティング」を進化させています。

中核子会社の岡三証券では、経営・組織体制を刷新し、リテール及びホールセールの本部制導入により専門性の向上と意思決定の迅速化を図っています。強みである対面ビジネスにおいてAI等の活用によるDXを推進し、スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」の機能拡充や資産管理ツール等の活用により、付加価値の高いウェルスマネジメントを提供していく方針です。

プラットフォーム戦略のさらなる高度化も重点テーマです。2026年8月には岡三ビジネス＆テクノロジーと証券ジャパンを経営統合し「岡三ビジネス＆テクノロジー証券」を始動させ、ミドル・バックオフィス業務を強化します。これにより、証券会社から金融商品仲介業者（IFA）への転換を検討する中堅中小証券をはじめ、より多くの金融機関とパートナーシップを構築し、「共存共栄」の関係を築くことを目指しています。

岡三証券グループは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監視機能を強化しています。

岡三証券グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。これは、幅広い機関投資家によって同社グループの資本が支えられていることを示しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長は新芝宏之氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、吉田慎一氏（元テレビ朝日ホールディングス取締役相談役）、木村芳文氏（元格付投資情報センター取締役会長）、佐藤慎一氏（元財務事務次官）、岡野貞彦氏（元経済同友会事務局長・代表理事）です。

岡三証券グループは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監視機能の強化と意思決定の透明性向上に貢献しています。

岡三証券グループの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性を考慮し固定報酬のみで構成されています。