岡三証券グループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、岡三証券グループの有価証券報告書（第87期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2026年4月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

岡三証券グループは、有価証券の売買や引受けを主力とする投資・金融サービス業を展開する企業です。

1923年創業の岡三商店を改組し、1944年に岡三証券を設立したのが始まりです。1973年に上場を果たし、2003年には証券業を会社分割して持株会社体制へ移行し、現在の岡三証券グループへと商号変更しました。近年は証券プラットフォーム事業の開始や新会社の発足など、新たなビジネスモデルへの変革を推進しています。

現在の従業員数は連結で3,343名、単体で50名体制です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行となっており、第2位および第3位にはそれぞれ日本生命保険相互会社や農林中央金庫といった国内の有力な金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役社長は新芝宏之氏です。社外取締役は3名です。

社外取締役は、比護正史氏（弁護士）、宇治原潔氏（元ニッセイアセットマネジメント社長）、吉田慎一氏（元テレビ朝日取締役社長）です。

同社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントで事業を展開しています。

顧客である個人や法人に対し、株式や債券などの有価証券の売買、引受け、募集・売出しの取り扱いといった幅広い金融商品取引サービスを提供しています。
主に顧客からの委託手数料や引受け・募集の取扱手数料、トレーディング収益を収益源としています。中核事業会社である岡三証券をはじめ、岡三にいがた証券、証券ジャパンなどの各社が事業を運営しています。

証券ビジネスを支援・補完するため、投資事業組合財産の管理・運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理などの周辺事業を展開しています。
各種システムの開発・運用保守によるシステム関連収益や、不動産の賃貸収入などを収益源としています。これらの事業は、岡三キャピタルパートナーズや岡三ビジネス＆テクノロジー、岡三興業などのグループ各社が運営を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高（営業収益）は600億円台から800億円台で推移しており、経常利益も年度によって大きく変動しています。2024年3月期には営業収益が大きく伸長しましたが、2025年3月期はやや減収減益となりました。証券市場の動向等により収益が変動しやすい構造が見て取れます。

直近2年間の営業収益と営業利益の推移を見ると、当期は前期に比べて減収減益となっています。証券市場の環境変化などが影響し、営業利益率も前期の19.1%から当期は15.7%へと低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が335億円（構成比50%）、取引関係費が107億円（同16%）を占めています。

同社は本業が低迷し、事業の見直しが迫られる状況（事業検討型）のキャッシュ・フローとなっています。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主にトレーディング商品の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は15.1%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する」ことを存在意義（Purpose）として掲げています。また、「真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー」となることを目指す姿（Vision）とし、社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上に努めています。

同社グループは、新たにバリュー（価値観）として「矜持（Uphold Integrity）」「情熱（Ignite Passion）」「共創（Forge Synergy）」の3つを設定しています。これらの価値観を含む経営理念の社内浸透を図り、グループが一丸となって成長戦略を遂行することで、企業価値の持続的な向上を目指す文化を重視しています。

2023年度を初年度とする5カ年の中期経営計画において、以下の主な経営指標目標を掲げています。

* 預り資産 10兆円
* ROE 8％
* 総還元性向 50％

次の100年も成長し続ける経営基盤を確立するため、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えています。具体的には、銀行サービスやファンドラップを通じたトータルコンサルティングの推進、独自のネットワークを活かした証券プラットフォーム事業の展開、および全領域でのデジタル化を重点施策として推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、多様性を受容し、あらゆる人材が個性と能力を発揮できる環境づくりを推進しています。金融のプロフェッショナルとしての高度な専門性と高い倫理観を育成するため、階層別の基盤研修や資格取得を推奨する自律的能力開発研修を提供しています。また、AIを活用した育成支援システムの導入や、柔軟な働き方を可能にする制度の拡充にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主要事業である金融商品取引業は、国内外の経済動向や市況により投資需要が変化し、委託手数料やトレーディング損益が大幅に変動しやすい特性があります。競合環境の激化や法規制の強化とあわせて、市況の悪化が同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中期経営計画に基づき、One to Oneマーケティングの強化やプラットフォームの高度化、デジタル化の推進を通じた経営基盤の強化に取り組んでいます。しかし、これらの戦略的な施策が計画通りに進行しなかった場合、同社グループの期待する成長や企業価値の向上が実現できず、業績に影響を与える可能性があります。

金融商品取引業という事業の性質上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化や信用格付の低下などにより、短期金融市場や資本市場からの資金調達が困難になる、あるいは調達コストが上昇する不測の事態が生じた場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。