【平均年収740万円】北洋銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社北洋銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北洋銀行グループは、銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービス事業を展開しています。地域経済の活性化に貢献するため、多様な金融商品・サービスを提供しています。

単体従業員数は2,391名、連結従業員数は2,828名です。セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、札幌北洋リース、札幌北洋カード、北洋ビジネスサービス、北洋証券、北海道共創パートナーズなどです。

北洋銀行は、キャリアバンク株式会社の株式公開買付けにより、2026年4月28日付で同社を連結子会社としました。

北洋銀行グループは、地域金融機関として北海道の発展に貢献するという長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて人材の確保と育成に力を入れています。実力主義に基づいた人事制度や、多様な働き方を支援する環境整備を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指している点が特徴です。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く従業員が多いことがうかがえます。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は166.2億円、年金資産は197.3億円となっています。

北洋銀行グループは、長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」の実現に向け、人材の安定的な確保と質の高度化を推進しています。北海道の産業構造変革をチャンスと捉え、自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人材を確保し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境整備を目指しています。

2025年7月には新人事制度「ポラリス」を開始し、実力本位、処遇の納得性向上、自律性をコンセプトとしています。給与は「ポラリス」に基づき、年齢や勤続年数、性別等によらず実力本位で決定する等級とポストをベースに決定されます。賞与は前年度の業績等に基づき平均支給率を決定した上で、個々の職員の貢献度に応じて支給され、育児・介護休業取得時の業務カバーやOJTでの育成貢献も反映されます。

「ほくよう人財ポリシー」を制定し、職員一人ひとりのエンゲージメントを高め、従業員満足地銀グループNo.1となることを目指しています。中期経営計画では、人材戦略を経営戦略の一環と位置づけ、CHRO設置やサクセッションプラン策定を進めています。新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1st stage」では、「ポラリス」の浸透と人材育成・獲得の促進フェーズと位置づけ、従業員満足地銀グループNo.1の実現に向けた取り組みを強化する方針です。

人材確保においては、人員シミュレーションで不足が生じる可能性が高い分野（法人、本部企画）を特定し、新卒採用のコース別採用強化や、キャリア採用のリファラル採用制度新設（2026年6月）、アルムナイネットワーク拡充を進めています。人事考課制度は「ポラリス」で刷新され、日々の行動を記録する「ファクトシート」を用いた行動評価ベースで毎年考課が行われます。評価項目には「挑戦」「スピード」「お客さま志向」「人材育成」などが盛り込まれています。

人材育成では、自律的なキャリア形成を支援するため「マイキャリアシート」を導入し、リスキリング研修や「ポラリスチャレンジプログラム」による本部業務体験機会を提供しています。専門性の向上に向けては、エキスパート職や高度専門人材職の新設、高度資格取得奨励金の引き上げ（2025年7月）、自発的なキャリア形成のための「キャリアデザイン休職制度」新設（2026年4月）を実施しています。また、自律的学習支援制度「H-Grow+」を2026年7月に新設し、職員の学習をサポートしています。

社内環境整備として、毎年全職員を対象とするエンゲージメント調査を実施し、社内SNSや職場見学会「北洋ファミリーデー」の新規開催（2025年9月）などにより、コミュニケーション活性化を図っています。休暇関連制度は2026年4月に改正され、年次有給休暇の付与日数を最大24日へ引き上げ、時間単位有給休暇制度の新設、積立休暇の上限引き上げ、不妊治療やPMS等の特別休暇を新設しました。転居転勤に関する考え方も「ポラリス」開始と合わせ見直され、望まない転居転勤を減らす方針を明確化しています。

ダイバーシティの取り組みでは、女性のキャリア形成支援研修や育児休業中の職場復帰支援、女性支店長育成研修を実施しています。テレワーク、フレックスタイム、副業、社内兼業など、より柔軟な働き方を推進しています。子育て・介護との両立支援として、子の看護等休暇の対象を小学校6年生まで引き上げ、孫の誕生・看護等休暇を新設。介護休暇の取得日数拡大や外部専門家による相談窓口開設も行っています。健康経営を経営の重要な柱と位置づけ、頭取をグループの健康経営責任者として、総労働時間の短縮や休暇取得促進、定期面談による体調不良者フォローを通じて、職員が心身ともに健康な状態で働くことができる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

北洋銀行グループは、銀行業務を中核に、リース業務やクレジットカード業務、証券業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。北海道の地域経済に深く根ざし、多様な顧客ニーズに応える事業を展開しています。

北洋銀行グループは、銀行業務を主軸とし、地域経済の活性化に貢献するため、幅広い金融商品とサービスを提供しています。預金、貸出、為替、有価証券などの伝統的な銀行業務に加え、リース、クレジットカード、証券といった金融サービスも手掛けています。同社グループの収益は、これらの金融サービスを通じて得られる手数料や利息収入が中心となっています。

当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務などを営んでいます。地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しています。収益は、預金や貸出、有価証券運用などから得ています。運営は、北洋銀行が行っています。

リース業務を営んでいます。収益は、リース売上の増加を主な要因としています。運営は、札幌北洋リースが行っています。

クレジットカード業務、信用保証業務、銀行事務代行業務、証券業務、コンサルティング業務、人材紹介業務、M&Aアドバイザリー業務などを手掛けています。収益は、これらの多様な金融関連サービスから得ています。運営は、札幌北洋カード、北洋ビジネスサービス、ノースパシフィック、北洋証券、北海道共創パートナーズが行っています。

同社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えており、国内事業に重点を置いた事業構造となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、直近5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進み、収益体質の強化につながっている状況がうかがえます。

同社グループの財務状況は、自己資本比率が安定しており、手元資金も潤沢に確保されています。キャッシュフローは、銀行業の特性上、貸出金の増加などにより営業活動による資金の出入りが大きくなる傾向を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。純資産は前期から増加し、自己資本比率もわずかに上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、効率的な経営が図られている状況です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが支出超過となっています。これは貸出金の増加及び借用金の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還による収入等により収入に転換しました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出等により支出超過となっています。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスですが、前期に比べてマイナス幅は縮小しています。銀行業の特性を考慮すると、資金の出入りは事業活動に伴うものであり、同社グループは安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を継続している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本の金融制度の規制緩和に伴う競争激化をリスクとして認識しています。また、北海道を主要な営業基盤としているため、地域経済の動向が想定以上に悪化した場合、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクが増加する可能性があります。

同社グループは、各種取引に伴う事務処理について、役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、不測の損害を被る事務リスクを認識しています。これにより、金融資産の喪失や社会的信用の失墜などが発生する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北洋銀行は、北海道の持続可能な未来の実現に貢献することを目指し、地域に根差した金融機関として企業価値の向上を図っています。グループ役職員一丸となって、北海道の魅力度・幸福度を日本一にするという長期ビジョンを掲げ、事業活動を展開しています。

北洋銀行グループは、グループ役職員の力を結集し企業価値を高めるため、「経営理念」を基軸としています。10年後の2035年に目指す姿として「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」という長期ビジョンと、4つのミッションを策定しています。

この長期ビジョンの実現に向けて、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しています。同社グループは、経済的価値と社会的価値の両立を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献することを目指しています。

北洋銀行グループは、北海道の変化をチャンスと捉え、能動的なチャレンジを通じて地域のポテンシャルを実現することを使命としています。自律的に行動し、失敗を恐れずに挑戦を続ける人財を重視する企業風土です。

「ほくよう人財ポリシー」では、職員に「お客さま本位を通じた企業価値向上」「自律的な行動・挑戦、定性・定量目標への意識」「専門性の向上と発揮」を求めています。新人事制度「ポラリス」は「実力本位」「処遇の納得性向上」「自律性」をコンセプトとしています。

人事考課では「挑戦」「スピード」「お客さま志向」「人財育成」を評価項目としています。また、サステナビリティ方針に基づき、環境・社会課題の解決と地域経済の持続的な発展に注力し、人権尊重を重要な社会的責任と認識しています。

北洋銀行グループは、営業基盤である北海道が抱える少子高齢化に伴う人口減少や事業所数の減少といった構造的課題に対処しています。同時に、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や次世代半導体製造企業の進出による産業構造の転換を機会と捉えています。

金融業界を取り巻く環境変化として、地政学リスク、原油高・物価上昇、金融政策変更、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、人生100年時代への備えなどを認識しています。

これらの課題に対し、同社グループは新中期経営計画において「北海道密着戦略」「完全デジタル化戦略」「ロイヤルティ向上戦略」「非金融・多角化戦略」「人財・組織変革戦略」の5つの全体戦略を柱として実践しています。

北洋銀行は、2024年6月26日に監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実に取り組んでいます。これにより、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図っています。

北洋銀行の株主構成を見ると、複数の機関投資家や生命保険会社が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の株主グループが突出して強い影響力を持つような構成ではありません。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.1%です。代表取締役頭取兼CEO兼CHROは津山博恒氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、神戸俊昭氏（弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所 代表社員）、西田直樹氏（元財務省北陸財務局長）、谷口雅子氏（谷口雅子公認会計士事務所 代表）、田原咲世氏（北桜労働法務事務所 代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化に貢献しています。

北洋銀行の役員報酬は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対しては基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性と中立性を担保するため基本報酬のみとなっています。業績連動型株式報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益や当行単体の経常利益といった財務指標に加え、お客さまのサステナビリティ支援件数や従業員エンゲージメントスコアなどの非財務指標も連動対象としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。