【平均年収907万円】りそなホールディングス 転職ガイド（りそな銀行など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社りそなホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

りそなホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は2,105名、グループ連結従業員数は20,813名です。

同社グループは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などを中核とする金融サービスグループです。国内連結子会社30社、海外連結子会社3社を含む合計33社の連結会社を通じて、銀行・信託業務のほか、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ファクタリング、投資運用、リースなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、りそな銀行（銀行・信託）、埼玉りそな銀行（銀行）、りそな保証（信用保証）、りそな決済サービス（ファクタリング）、りそなカード（クレジットカード、・信用保証）などです。

2025年4月1日には、みなとシステムが社名をりそなテクノロジーズに変更し、システム開発・運用・保守事業を担っています。

りそなホールディングスグループは、「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値と企業価値の持続的な向上を目指しています。同社グループは、人財を価値創造の原動力と位置づけ、多様な人財が最大限の力を発揮できる人的資本経営を推進しています。従業員の主体性や挑戦志向を重視し、企業文化の変革を通じて人財戦略を加速させる方針です。

りそなホールディングスでは、従業員の平均年齢が45歳を超え、平均勤続年数も14年を超える水準となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っている傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は一部の連結子会社に適用されており、りそなホールディングス単体では退職給付制度を設けていません。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、連結ベースの退職給付債務は2,883億円、年金資産は4,348億円となっています。

りそなホールディングスグループは、「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスと長期ビジョン「リテールNo.1」の実現に向け、「共鳴」を起点とした人財戦略を策定し、人財への投資を拡充しています。この戦略は、「共創」「プロフェッショナル」「エンゲージメント」の3つの柱を強化し、「価値創造」と「Well-being」の持続的な好循環を目指すものです。新中期経営計画では、従業員の主体性や挑戦志向の向上による「行動変容・成長」を注力テーマに掲げ、企業文化の変革を通じて人財戦略を加速させています。

同社グループの給与体系は、職務価値を基礎とした等級制度に基づく基本給（職務給）が中心です。基本給は、従業員が発揮する専門性の高さや職務・職責の大きさに応じたプロフェッショナルグレードと、ポストの職責の重さに応じたポストグレードにより決定されます。賞与は業績連動型で、グループ業績と組織・個人業績を反映し、個人の貢献度に応じたメリハリある支給が行われます。昇給は、上位職務等級への昇級・昇格が原則であり、挑戦を適切に評価し処遇に反映する方針です。

人財戦略の実現に向けて、「リーダー」「越境」「専門性」「自律と支援」「働きがい」「働きやすさ」の6つのドライバーを設定し、具体的な取り組みを進めています。多様なリーダーの育成では、階層別研修や選抜型研修に加え、女性リーダーの育成・登用を特に重視し、メンタリング制度やリーダー研修、トレーニー制度などを実施しています。

越境プログラムでは、他社や官公庁への出向、大学院への派遣、異業種人財との共創による新規事業創出経験など、グループ内外の組織の枠を超えた経験機会を提供しています。専門性強化のため、20以上のコースからなる複線型人事制度を運用し、DX・SX・AMLや生成AIに関するリスキリング、リベラルアーツを通じた人間力向上にも取り組んでいます。

従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、「トータルキャリアサポート体制」を整備し、キャリアに関する相談や実現に向けた行動をサポートしています。働きがいを向上させるため、職務価値に応じた処遇体系と多様な就業価値観への順応をキーコンセプトに人事制度を見直し、キャリアや働き方の選択肢を拡充しています。

心理的安全性の高い職場環境づくりとして、アンコンシャスバイアスや人権に関する研修、1on1ミーティング、経営トップとのタウンミーティングを実施しています。働きやすさの面では、服装の自由化やテレワーク制度、育児関連休暇・休業、復職支援プログラムなどの両立支援策が充実しており、男性の育児休業取得促進にも力を入れています。また、従業員の心身の健康保持・増進のため、健康経営宣言を公表し、ハラスメント対策やファイナンシャルウェルネスの取り組みも推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは本記事では取得できていません。

りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の合算値です。厚生労働省の基準に合わせ、対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度に子が産まれた人を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

主要な事業を担っているりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行を対象とした集計値です。

行動変容・成長スコアは、従業員意識調査における主体性・当事者意識・挑戦志向に関する設問のポジティブ回答率平均値です。越境経験者割合は、海外赴任、外部出向、一定のグループ内出向および一定条件を満たす外部派遣を指します。コース別高度専門人財は、専門コース認定者のうち一定グレード以上の者です。コンサルティング資格保有人財は、コンサルティング業務に必要な一定以上の資格保有者（宅地建物取引士等の業務関連資格を含む）です。AI応用スキル習得人財は、AI応用スキル習得に足る一定水準以上の研修受講者です。キャリア公募応募経験者割合は、キャリア形成に資する一定の社内公募制度への応募（2021年度以降）を経験した人財です。

りそなホールディングスは持株会社であり、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などを傘下に持つ同社グループの事業構造を説明します。同社グループは、銀行・信託業務を中心に幅広い金融サービスを提供しています。

りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などを傘下に持つ持株会社です。同社グループは、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

収益は主に資金利益、役務取引等利益、信託報酬などから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、信託報酬や役務取引等収益が主要な収益源となっています。役務取引等収益の内訳には、預金・貸出業務、為替業務、信託関連業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、保証業務などがあります。地域ごとの情報では、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えるため、海外比率は低い傾向にあります。

同社グループの事業部門は「個人部門」「法人部門」「市場部門」の3つの報告セグメントに区分されています。

主として、個人のお客さまを対象に、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しています。収益は主に信託報酬や役務取引等収益から得ています。運営は、ローン保証会社その他の同社連結子会社が行っています。当連結会計年度の業務粗利益は前期から増加しています。

主として、法人のお客さまを対象に、企業向け貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しています。収益は主に信託報酬や役務取引等収益、決済関連業務などから得ています。運営は、ローン保証会社その他の同社連結子会社が行っています。当連結会計年度の業務粗利益は前期から増加しています。

主として、資金・為替・債券・デリバティブ等について、金融市場を通じた調達と運用を行っています。収益は主に株式関連損益の一部を含んでおり、仕切りレートの変更による収益移転の影響も含まれます。当連結会計年度の業務粗利益は前期から改善しています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。経常利益も同様に増加傾向にあり、同社グループの収益性が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、財務の安定性を維持しつつ、事業活動や投資活動を通じて資金を積極的に活用しています。これは将来に向けた成長投資を重視する姿勢を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあります。自己資本比率は前期から上昇し、ROE（自己資本利益率）も改善しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、依然として大きな規模を維持しています。これらの指標は、同社グループが安定した財務状態を保ちながら事業を運営していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。これは貸出金の増加やコールマネーおよび借用金の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローも支出となっており、有価証券の取得による支出が売却および償還による収入を上回ったことによるものです。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローも支出であり、配当金の支払いや自己株式の取得が行われています。同社グループは、貸出金増加や有価証券取得といった事業活動と投資活動に資金を投じており、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下や、各種法規制・政策変更に伴う収益構造の変化をトップリスクとして認識しています。競争の前提条件の変化による既存ビジネスモデルの優位性低下や、法令・規制の導入・変更、金融政策変更によるリスクプロファイルの変化などが主なリスクシナリオとして挙げられています。

同社グループは、デジタル化やIT化への対応、お客さまへの高度なソリューション提供のため、高度な専門性と遵法意識を持った人財の確保が必要であると認識しています。これらの人財が確保できない場合や一斉流出、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

りそなホールディングスは、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を大切にしながら、社会価値と企業価値の最大化を目指している同社グループです。お客さまや地域社会から最も支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループとなることを志向しています。

同社グループは、「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスを掲げています。これは発想と行動の起点であり、目指す最終的なゴールでもあります。創造性に富んだ金融サービス企業として、お客さまの信頼に応え、変革に挑戦し、透明な経営に努め、地域社会とともに発展していくことを経営理念としています。

長期ビジョンとしては「リテールNo.1」を掲げ、お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループを目指しています。お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることが、日本の成長に最も貢献できる形であると考えています。

りそなホールディングスは、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫くことを大切にしています。社会やお客さまを取り巻く環境が変化する中でも、金融の枠にとらわれない発想で変革と挑戦に取り組み続けることを重視しています。

パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」に込めた「実現したい未来社会」を起点に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値と企業価値を持続的に高めていくことを目指しています。活力あふれる社会、豊かで幸せに暮らせる社会、次世代につなぐ持続可能な社会の実現を志向しています。

同社グループは、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」と長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向け、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しています。社会課題の解決と持続的成長の両立を目指し、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことに取り組んでいます。

経営基盤の構造改革も重点テーマの一つです。人的資本投資やIT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続しています。多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、持続的に事業を支える経営基盤の確立を進めています。

りそなホールディングスは、経営の監督と業務執行を明確に分離した指名委員会等設置会社です。独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占め、経営の透明性と公正性を確保する体制となっています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家や信託銀行が上位を占めています。特定の創業家や事業会社が支配的な影響力を持つ資本構成ではありません。

同社の役員は31名（男性28名・女性3名）で構成され、女性役員比率は9.6%です。代表執行役社長兼グループＣＥＯは南昌宏氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、岩田喜美枝氏（味の素 社外取締役・指名委員会委員長）、池史彦氏（エーザイ 社外取締役）、野原佐和子氏（イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長・報酬委員会委員長）、山内雅喜氏（パーソルホールディングス 社外取締役・監査委員会委員長・指名委員会委員）、田中克幸氏（弁護士（東京靖和綜合法律事務所）・監査委員会委員・報酬委員会委員）、瀬口二郎氏（大塚ホールディングス 社外取締役・指名委員会委員・監査委員会委員）、ランドバーグ史枝氏（ＤＩＣ 社外取締役・報酬委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離しています。独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占め、社外の視点を経営に活用し、意思決定の透明性と公正性を確保しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（金銭報酬）、中長期インセンティブ（非金銭報酬）で構成されています。報酬水準は競争力と妥当性を兼ね備えた水準とし、中長期的な企業価値向上を促す業績連動型株式報酬制度を導入しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。取締役と執行役を兼務する者については、執行役の報酬として計上し記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、南昌宏氏（1.50億円）、岩永省一氏（1.17億円）、福岡聡氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。