【平均年収585万円】ｕｎｂａｎｋｅｄ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ｕｎｂａｎｋｅｄグループは、金地金取引に関連する金地金事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開しています。国内では対面での金地金販売や少額売買に対応し、海外ではブロックチェーン技術を活用した暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しています。

単体従業員数は6名、連結従業員数は31名です。セグメントは金地金事業、ノンバンク事業の2つです。

主な国内グループ会社は、クラウドバンク・キャピタル、クラウドバンク、日本クラウド証券、クラウドバンク・インキュラボ（インキュベーション事業）などです。

当連結会計年度において、ｕｎｂａｎｋｅｄグループはクラウドバンク株式会社とその子会社23社を取得し、ノンバンク事業の領域を融資型クラウドファンディング事業に拡大しています。

ｕｎｂａｎｋｅｄは、金地金の取り扱いを中核に、ノンバンク融資や暗号資産サービスなど、専門性の高い金融関連事業を展開しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を重視し、キャリアアップ支援やワークライフバランスの推進を通じて、働きやすい環境づくりに力を入れています。

同社では、比較的年齢層が高く、長く勤めている従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な事業収益の確保を目指し、「人的資本への投資」を経営の最重要課題の一つと位置づけています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高めながら成長できる環境を築くため、4つの柱を基本方針として推進しています。

具体的には、従業員の生活安定と報奨を目的としたベースアップを実施し、経営陣と従業員が企業の進むべき方向性（ビジョン）を密に共有することで、エンゲージメントの向上とモチベーションの最大化を図っています。また、将来の事業創出と他社との差別化を図るため、業務に必要な資格取得を全面的に支援し、ITリテラシーの向上とデジタル人材の育成を推進しています。

ワークライフバランスの推進にも力を入れており、クラウド型業務支援システムの導入などによりテレワーク環境を構築し、多様な働き方を認めることで生産性の向上に努めています。さらに、育児休業や介護休業、短時間勤務など、ライフイベントに応じた柔軟な働き方と段階的な職場復帰のサポート、業務代替体制の維持を通じて、従業員のライフイベントと業務安定性の両立を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

同社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修参加率について100％を目標としています。以下の表は、2025年度内に実施された研修の実績を示しています。

同社グループは、ダイバーシティ経営の実践のために多様な人材の確保が必要と考えています。しかし、グループ従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理は行っていません。

ｕｎｂａｎｋｅｄは、金地金取引と貸金業を主軸に事業を展開しています。同社グループは、金地金事業とノンバンク事業の二つのセグメントで収益を上げています。

同社グループは、金地金取引に関連する事業と貸金業を主業務としています。当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、連結子会社28社で構成されています。

金地金等の販売及び買取を行っています。国内では主に対面で1キログラムの金地金バーを取り扱っており、関連会社の日本クラウド証券ではインターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しています。海外では、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要を取り込んでいます。
収益は、金地金の販売や買取から得ています。運営は、日本クラウド証券が行っています。前期と比較して収益は減少しています。

貸金業を主業務としています。主な事業は不動産担保融資事業であり、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げています。
収益は、貸金業による融資やクラウドファンディング事業から得ています。運営は、クラウドバンク・キャピタル、クラウドバンク・フィナンシャルサービスが行っています。前期と比較して収益は大きく増加しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が収益の大部分を占めている状況です。主要な顧客として日本マテリアル株式会社と個人Aが挙げられており、金地金事業における収益集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高に変動が見られ、利益面では損失を計上する期と利益を計上する期が混在しています。直近の期では売上高がほぼ横ばいである一方、利益は大幅な損失となりました。

過去5期を見ると、売上高は前期に大きく伸長し、当期はほぼ横ばいで推移しています。しかし、利益面では当期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、大幅な損失となりました。この損失には、減損損失の計上も影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に大きな支出となっており、前期の支出からさらに増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。これは、売上高がほぼ横ばいである一方で、連結従業員数が大きく増加したことが影響しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期の利益から当期は損失に転じています。これは、当期に計上された営業損失が大きく影響していると考えられます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な視点となります。

ｕｎｂａｎｋｅｄの財務状況は、当連結会計年度において悪化しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている状況です。資金の流れにおいても、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となっています。

ｕｎｂａｎｋｅｄの財務基盤を見ると、当連結会計年度の自己資本比率は11.3%となっており、前期の74.9%から大きく減少しています。これは非製造業のプライム市場平均と比較して低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期に△88.8%と大幅なマイナスとなり、前期の4.3%からも悪化しています。現金及び預金は20.6億円と、前期の32.8億円から減少しています。これらの状況は、同社グループの財務状況が厳しくなっていることを示しており、雇用や給与の安定性にも影響を及ぼす可能性があります。

ｕｎｂａｎｋｅｄのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△40.4億円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、匿名組合出資預り金の減少、顧客からの預り金の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△2.5億円の支出となっており、主に差入保証金の差入による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは3.8億円の収入となり、短期社債の発行や子会社の自己株式処分による収入が主な要因です。

結果として、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが大幅なマイナスとなり、投資活動による支出と合わせてフリーキャッシュ・フローも△42.9億円のマイナスとなっています。これは、同社グループが事業活動で資金を創出できておらず、資金繰りにおいて財務活動に依存している状況を示しています。このような状況は、将来的な雇用や給与の安定性に影響を及ぼす可能性があるため、留意が必要です。

同社グループは、当連結会計年度において多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスとなりました。この財務状況の悪化に加え、多額の売上債権未回収により内部管理体制の改善が必要と認められ、2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されています。これらの状況により、同社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社グループは、金地金事業および事業者金融事業において他社との競合リスクを抱えています。競争激化により、仕入代金の上昇や販売先の減少、貸付金利の引き下げ圧力、不良債権の増加につながる可能性があります。また、取引先の信用悪化や不正取引等により、売掛債権の回収が不能となるリスクも存在しています。

同社グループは、2026年5月に特別注意銘柄に指定されており、内部管理体制及びコンプライアンス体制の改善・強化、その実効性の確保が重要な経営課題となっています。過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと、経営陣がリスク評価と対応において慎重さを欠いていたことが指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｕｎｂａｎｋｅｄは、「人と社会に貢献し、価値を創造する」という企業理念を掲げ、健全な組織風土の醸成を目指しています。上場会社グループとして、社会規範を遵守し、ステークホルダーへの貢献を重視する姿勢を示しています。

ｕｎｂａｎｋｅｄグループは、「人と社会に貢献し、価値を創造する」という企業理念を掲げています。これは、これまでの商品先物取引を中心とした企業理念からの脱却を意味しています。

同社グループは、過去の内向きで閉鎖的な企業風土を改め、健全な組織風土の醸成を目指しています。上場会社グループとして、正確な財務情報の開示と社会規範の遵守を通じて、人と社会に貢献していく方針です。

また、金地金事業やノンバンク事業といった既存の事業カテゴリーに限定されず、人と社会に貢献することを念頭に置いた新たな分野の開拓も検討しています。

ｕｎｂａｎｋｅｄグループは、以下の三つの行動指針を掲げ、社内で共有することで組織風土の改善を強化しています。
「常に人の役に立つために考え、行動しよう」「広く社会の役に立つために、視野を広げよう」「すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もう」という指針です。

同社グループは、持続可能性の観点からサステナビリティを推進する体制を構築し、お客様と社会の課題解決に貢献することを目指しています。多様な人材の確保にも取り組み、女性役員や外国籍役員の登用を通じて多様性を推進する企業風土の醸成を図っています。

また、全役職員のコンプライアンス意識の向上とモラルの徹底を重要な課題と位置づけています。

同社グループは、最優先課題として「ガバナンス体制及び内部管理体制の再構築」を挙げています。これは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された事案に起因するものです。

指定理由として、必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったこと、業務の適正を確保する体制が不十分であったこと、企業行動規範の遵守に違反したこと、内部管理体制の改善が必要であることなどが挙げられています。

同社は、この事案を厳粛に受け止め、新経営体制の下で再発防止策を着実に実行していく方針を示しています。

ｕｎｂａｎｋｅｄは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が経営の意思決定と監視を担っています。社外取締役が多数を占める体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

ｕｎｂａｎｋｅｄの株主構成を見ると、複数の事業会社が大株主として名を連ねています。筆頭株主はＭａａａａＲｕホールディングスであり、その後にＡｋａｔｓｕｋｉ Ｃａｐｉｔａｌ Ｗｏｒｋｓ、ＴＭフィナンシャルストラテジーが続きます。特定の創業家や金融機関が上位を占める形ではなく、多様な事業会社によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は胡燕氏が務めています。

社外取締役は、森井じゅん氏（森井会計事務所代表公認会計士・税理士）、平井兼人氏（株式会社ダブルユニバース代表取締役）、クリストファー・リチャード・レーン氏（Majime Partners LTD.共同創設者兼最高投資責任者・監査等委員）、楠原孝尭氏（合同会社SOLAR99業務執行役員・監査等委員）、池辺健太氏（池辺法律事務所代表弁護士・監査等委員）、村田和希氏（八雲法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。取締役会は9名で構成され、うち6名が社外取締役です。

ｕｎｂａｎｂｋｅｄの役員報酬は、固定報酬を基本としています。業績連動報酬制度は採用しておらず、非金銭報酬としてストック・オプションの付与が可能です。これは、同社グループの業績が市況に左右されやすい特性を考慮し、目先の業績にとらわれず企業の永続性を重視した経営判断を促すための設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。