【平均年収1113万円】日本取引所グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社日本取引所グループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本取引所グループは持株会社であり、単体従業員数は223名、グループ連結従業員数は1,268名です。

同社グループは、金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、日本の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。連結子会社7社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所（商品市場の開設）、ＪＰＸ総研（市場関連サービスの提供）、日本取引所自主規制法人などです。

同社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画2027の策定に伴い、営業収益の内訳を従来の5区分から6区分に見直しました。

日本取引所グループは、金融市場の安定的な運営を担う公共性の高い事業を展開しています。同社グループは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を推進し、社員一人ひとりの能力発揮を重視する企業文化を醸成しています。伝統的な業務の安定化と新たな領域への挑戦を両立させる人材戦略を掲げています。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、社員が長期にわたってキャリアを築き、専門性を深めていることを示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は、同社及び同社の一部の子会社に適用されています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」という企業理念を掲げ、これを採用競争力と社員エンゲージメントの源泉としています。2030年までの長期ビジョン「Target2030」では、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を目指し、「Exchange & beyond」をスローガンとしています。人材戦略の基本的な考え方は、伝統的な取引所業務の安定・高度化を支える人材と、新たな分野・領域を切り拓く人材の採用・育成、そして全ての人材が能力を発揮できる環境整備です。

給与や賞与は、中長期的な業績動向、事業環境、物価動向、そして人材戦略の考え方に基づき、各従業員が市場の機能向上や同社グループの競争力に寄与した成果、具体的な行動を総合的に勘案して決定されます。評定者との定期的な面談を通じて、成果と行動の確認が行われています。

同社グループは、公共的使命に共感し、高い使命感と責任感を持って市場の安定運営に取り組む人材、およびデジタル技術の進展に対応し、新たな分野・領域を開拓する人材を求めています。2023年度からは、デジタル・ネットワーク分野に特化した「デジタル・ソリューション（DS）コース」を設置し、専門人材の採用を強化しています。

人材育成においては、ジョブローテーションによる多様な業務経験機会の提供を重視し、社員の適性発見と能力伸長を図っています。能力開発は「実務経験」「知の共有」「研修」の3つの柱で構成され、自己申告制度や社内公募制度、海外駐在・派遣、2025年度導入の社内副業制度（JPXキャリアプラス）など、多様な機会を提供しています。また、1on1面談や「JPXカレッジ」を通じた知識・経験の共有、階層別研修や国内外大学院留学制度、キャリアデザイン支援制度、資格取得報奨金制度、オンライン学習サービス「Udemy Business」の提供など、社員の自発的な学びを強力に後押ししています。

多様な人材の活躍推進のため、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、育児期の社員向け両立支援制度や男性育休セミナー、在宅勤務制度の見直しなどを行っています。女性管理職の登用にも注力しており、2022年度には初の女性執行役が誕生しました。中途採用や外国人採用も積極的に進め、2023年4月からは定年年齢を65歳に延長し、シニア社員の活躍も促進しています。ウェルビーイングの観点では、エンゲージメント・サーベイや健康経営の推進、ファイナンシャル・ウェルネスの向上に向けた従業員持株会制度や金融経済教育活動にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

本データは、同社及び中核子会社を対象とした集計値です。男女の賃金の額の差異については、性別に関係なく同一の基準を適用していますが、役割や給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどが要因となっています。

本データは、同社及び中核子会社を対象としています（外部への出向者、派遣社員等を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者含む）。

本データは、同社及び中核子会社を対象としています（外部への出向者、嘱託を含み、受入れ出向者、派遣社員等を除く）。

日本取引所グループは、金融商品取引所持株会社として、有価証券やデリバティブの上場から取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ全体で提供しています。

同社グループの事業は、株式市場を中心とした現物市場と、指数先物や国債先物などを扱うデリバティブ市場を中核としています。これらの市場運営を支える高速で信頼性の高い取引システム「arrowhead」や「J-GATE」も提供しています。

また、約定値段や指数情報、各種統計情報などの情報サービス、市場の公正性と信頼性を確保するための自主規制機能、そして取引の確実な履行を保証する清算・決済サービスも重要な事業内容です。

同社グループの収益は、主に取引量に応じた取引料、清算手数料、上場会社からの上場料、情報提供料、システム利用料などから構成されています。本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めており、特定の顧客への収益集中はありません。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、営業収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、各利益項目が大幅に伸長しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加し、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の向上は、組織全体の効率化や事業活動の活性化を反映していると考えられます。

日本取引所グループの財務状況は、安定した経営基盤と将来に向けた投資のバランスが特徴です。本業で着実に資金を生み出しながら、事業の成長に必要な投資も行っている状況がうかがえます。

同社グループの自己資本は増加傾向にあり、手元資金も潤沢に確保されています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準ですが、ROE（自己資本利益率）は平均を大きく上回る高い水準を示しています。これは、効率的な資本活用により高い収益性を実現していることを示しており、事業の安定性につながる要素です。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の加算などにより、収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出と払戻による収入を差し引いた結果、支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金や自己株式の取得による支出が主な要因となり、支出となりました。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業の維持・拡大に充てている状況がうかがえます。フリーキャッシュ・フローもプラスで推移しており、事業活動で得た資金が投資を上回る余力があることを示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示唆しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高、上場企業の時価総額などに大きく依存しています。そのため、世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢、特に日本経済の状況が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、現物市場ではPTSなどの取引所外取引との競争が激化しており、市場の流動性やシェアの減少、価格競争による手数料の引き下げが必要となるリスクがあります。

同社グループは、取引参加者や上場会社の企業情報、個人情報、内部情報など多くの機密情報を保有しています。役職員の故意または過失による情報漏えいの発生を完全に防ぐことはできないリスクがあります。情報漏えいが発生した場合には、損害賠償や監督官庁からの処分、レピュテーションの毀損などにより、事業運営や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本取引所グループは、日本の金融・資本市場の中核を担う存在として、公共性と信頼性を重んじながら、市場の持続的な発展と豊かな社会の実現を目指しています。

日本取引所グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築、創造的かつ魅力的なサービスの提供を通じて、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。

2030年までに実現を目指す長期ビジョン「Target 2030」では、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めています。日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指しています。

日本取引所グループは、企業理念への共感を重視し、伝統的な取引所業務の安定・高度化を支える人材と、新たな分野を切り拓く人材の採用・育成を人材戦略の基本的な考え方としています。社員一人ひとりが企業理念に強く共感し、自身の仕事に意義を感じ、責任感を持って取り組むことを求めています。

同社グループの企業文化は、「企業理念の浸透・訴求力の高さ」、「安定的な市場運営に対する使命感」、「風通しのよさ」の3つを強みとしています。これらの企業文化を承継しつつ、長期ビジョン実現のため、「自己の成長」「挑戦」「組織貢献」「部下・後輩の育成」といったマインドの醸成も重要であると考えています。

同社グループは、環境の不透明性・不確実性に対応し、安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しています。セントラル・マーケットの運営者として、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図ることが重要であると考えています。

政府の資産運用立国や新NISAの開始により、同社グループが果たすべき役割は高まっています。国内外から日本のマーケットへの関心が高まる中、その魅力をグローバルに発信し、ステークホルダーの期待に応えることで、更なる成長を目指しています。

中期経営計画2027では、上場会社の自律的な価値向上の促進や投資しやすい環境の醸成、データサービスの次世代化、AI等の先端技術の積極的な導入、業界全体の課題解決への貢献といった重点テーマに取り組んでいます。非財務コミットメントとして、人的資本への継続的な投資を通じた人材力の向上、基幹システムの安定的な提供とレジリエンスの発揮を掲げています。

同社グループは、経営の監視・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の透明性向上とアカウンタビリティの確保を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。取締役会は過半数を社外取締役で構成し、経営の妥当性を監督する機能を強化しています。

同社グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、上位株主には信託銀行や外国の銀行・証券会社が名を連ねています。

同社の役員は17名（男性13名・女性4名）で構成され、女性役員比率は23.5%です。代表執行役グループＣＥＯは山道裕己氏が務めています。社外取締役比率は83.3%です。

社外取締役は、木下康司氏（株式会社日本政策投資銀行代表取締役会長・取締役会議長）、フィリップ・アヴリル氏（ＢＮＰパリバ証券代表取締役会長・指名委員・報酬委員）、遠藤信博氏（日本電気特別顧問・指名委員長）、大田弘子氏（政策研究大学院大学学長・監査委員長・報酬委員）、釡和明氏（株式会社ＩＨＩ名誉顧問・報酬委員長）、住田清芽氏（有限責任あずさ監査法人パートナー・監査委員・リスクポリシー委員）、竹野康造氏（竹野康造法律事務所代表・指名委員・リスクポリシー委員長）、田中弥生氏（会計検査院会計検査院長・監査委員・リスクポリシー委員）、手代木功氏（塩野義製薬代表取締役会長兼社長ＣＥＯ・指名委員・報酬委員）、松本光弘氏（警察庁長官・監査委員・リスクポリシー委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離しています。取締役会は過半数を独立社外取締役で構成し、多様な専門知識や経験を持つ取締役を選任することで、多面的な視点から経営の監督を行っています。

同社の役員報酬は、取締役及び執行役の職責に応じた基本報酬、長期ビジョンや経営計画の達成を動機付ける年次インセンティブ（賞与）、そして中長期的な企業価値向上に連動する中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。社会インフラとしての特性を考慮し、客観性・透明性が確保された報酬体系となっています。

なお、取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払われておりません。また、執行役のうち、株式会社東京証券取引所などの代表取締役との兼務者については、執行役としての報酬は支払われていないため、支給人員には含めておりません。

個人別報酬が開示されている役員は、山道裕己氏（1.99億円）、岩永守幸氏（1.56億円）、横山隆介氏（1.22億円）、二木聡氏（1.21億円）、小沼泰之氏（1.14億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。