【平均年収1487万円】東京海上ホールディングス 転職ガイド（東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京海上ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

東京海上ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は1,339名、グループ連結従業員数は67,526名です。

同社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、ソリューション・その他事業を営んでいます。グループ会社の経営管理に関する基本方針を定め、経営計画を策定することで事業活動を展開しており、連結子会社436社を中心に多岐にわたる事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、東京海上日動火災保険（国内損害保険事業）、東京海上日動あんしん生命保険（国内生命保険事業）、ID&Eホールディングス（ソリューション・その他事業）などです。

また、2025年10月1日付で東京海上ダイレクト損害保険がイーデザイン損害保険から名称変更し、同年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.がTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

東京海上ホールディングスは、保険事業を祖業とし、「人」を最も重要な資産と位置付けている同社グループの持株会社です。グループ一体経営を支える人材の安定的・継続的な輩出と企業文化の浸透を両軸とした人事戦略を推進しています。社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることを目指しています。

同社は、平均年齢が42.4歳、平均勤続年数が14.8年となっており、比較的長期にわたって在籍する従業員が多い傾向が見られます。多様な経験を持つ人材が活躍できる環境が整っていると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を有しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度があり、支払額は主にポイント制に基づいて決定されます。連結ベースの退職給付債務は3,900億円、年金資産は1,965億円となっています。

同社グループは、保険事業において「人」を最も重要な資産と位置付け、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることを目指しています。グループ一体経営を支える人材の安定的・継続的な輩出と企業文化のさらなる浸透を人事戦略の両軸としています。

報酬制度は、基本給、賞与、長期インセンティブで構成されています。基本給は役割の大きさ、専門性、成果に応じて決定され、賞与は会社業績と個人業績に連動します。中核人材には中長期的なキャリア形成とロイヤリティ向上を目的とした長期インセンティブが付与され、市場競争力のある水準を維持する方針です。

人材育成においては、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に注力しています。多様な人材で構成された経営体制構築や、次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」を通じてグループ経営人材の輩出を進めています。ソリューション事業等の成長領域への人材配置や、社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」によるイノベーション創出、Tokio Marine DX Academyによるデジタル・ケイパビリティの向上も図っています。

また、グループ一体感の醸成とエンゲージメント向上にも取り組んでいます。パーパスの浸透やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、エンゲージメントサーベイの導入、健康経営の推進など、社員がいきいきと働ける風土づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は、勤務地区分、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東京海上日動火災保険株式会社
男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。

▼ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社

▼ 日新火災海上保険株式会社

女性取締役・監査役比率は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の承認が得られることを条件に、監査等委員会設置会社へ移行後は女性取締役比率を指標とします。CxO、Deputy CxOに占める外国人の比率は、各年度末時点の比率です。管理職以上（役員含む）に女性が占める割合は、各年度初日時点の比率で、2024年度以降はユニットリーダーを含みます。プレゼンティーズムは、心身の健康状態を踏まえた出勤時の生産性指標で、数値が高いほどパフォーマンスが高いことを示します（最大100）。

一人あたり創出価値は修正純利益を連結従業員数で除した値です。人的資本ROIは、対象5社の事業別利益と人件費の合計を人件費で除した値から1を引いたものです。

東京海上ホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営管理を担っています。国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、そしてソリューション・その他事業の4つの報告セグメントを通じて、多角的な保険サービスと関連事業を展開しています。

同社グループは、保険事業を主軸に幅広いサービスを提供し、収益を上げています。国内外の保険引受業務と資産運用業務が主な収益源です。特に海外保険事業が同社グループの収益の大部分を占めており、国内損害保険事業がこれに続いています。

海外保険事業では、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険といったスペシャルティ分野を含む、海外での損害保険・生命保険の引受業務と資産運用業務を行っています。収益は、これらの保険引受と資産運用から得ています。当連結会計年度において、同事業の保険収益は増加し、セグメント利益も増加しました。

国内損害保険事業は、自動車保険、火災保険、新種保険といった日本国内の損害保険引受業務と資産運用業務を担っています。収益は、これらの保険商品の提供と資産運用から得ています。当連結会計年度において、同事業の保険収益は増加し、セグメント利益も増加しました。

国内生命保険事業では、終身保険、定期保険、医療保険などの日本国内における生命保険引受業務と資産運用業務を行っています。収益は、生命保険の提供と資産運用から得ています。当連結会計年度において、同事業の保険収益は減少しましたが、セグメント利益は損失となりました。

ソリューション・その他事業は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業などを中心に展開しています。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。当連結会計年度において、同事業のセグメント利益は増加しました。

同社グループの事業セグメント別の収益と利益は以下のとおりです。

同社グループの直近の業績は、収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、海外保険事業と国内損害保険事業の増収が全体を牽引しました。国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績も、保険サービス損益の改善に寄与しています。

キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは収入が減少しました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは支出が減少しています。これらの結果、期末の現金及び現金同等物の残高は増加しました。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり税引前利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性の変化を示しており、組織全体の効率性や収益体質の動向を把握する上で参考となります。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した資金の流れを示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みによって支えられています。自己資本比率は前期から増加し、ROEも改善傾向を示しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、事業運営の安定性につながる状況です。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動による資金の動きが前期に比べて減少した一方で、投資活動による支出は増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは1兆3,906億円の収入となり、法人所得税の支払額の増加等により前期から減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは子会社の取得による支出の増加などにより、前期に比べて支出が増加し、4,027億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前期に比べて支出が減少し、6,421億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは9,878億円のプラスを維持しており、事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行われている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタルトランスフォーメーションやAIの進化に対し、ビジネスモデルの変革が遅れることにより競争優位性が失われ、収入保険料や利益が減少するリスクを認識しています。また、革新的な新規参入者やモビリティ産業の構造転換により、事業領域でのディスラプションが発生し、ビジネスモデルの競争優位性が失われる可能性も示されています。

同社グループは、人権尊重に関する取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損するリスクを挙げています。これに対し、人権リスクマップの作成や外部有識者との対話を通じて、実務面の課題解決に取り組む方針を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京海上ホールディングスは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点とし、企業価値の永続的な向上を目指す企業グループです。社員一人ひとりの創造性を尊重し、自由闊達な企業風土を築くことを大切にしています。

同社グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価値を永続的に高めることを経営理念としています。お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全を広げることを目指しています。また、株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開する方針です。

パーパスに基づく2035年にありたい姿（「Aspiration」）として、「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げています。

同社グループは、社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築くことを経営理念の一つとしています。保険事業を「People's Business（人とその信頼からなる事業）」と位置づけ、競争力の源泉は「人」であると考えています。

すべてのステークホルダーの「幸せ（Happiness）」に貢献できる企業として、社員がやりがいと誇りをもって活躍できる公正な環境を整えることを重視しています。多様な人材が持つ力を遺憾なく発揮できるよう支援し、将来に向けた人材投資も積極的に行っています。

同社グループは、気候変動による災害の激甚化やAIの急速な進歩、変化の激しい政治・社会情勢など、不透明な経営環境が続くことを見込んでいます。こうした状況のなか、中期経営計画2026の最終年度として、各事業がオーナーシップを発揮しながら課題に取り組んでいます。

重点テーマとしては、内部統制・ガバナンスの強化と資本管理の高度化を掲げています。また、人的資本および人材基盤の強化も重要な課題です。

社員一人ひとりが活躍できる環境を整えることで、人材マーケットにおける競争力低下のリスク低減に努めています。AIをビジネスモデル変革の鍵と位置付け、お客様の安心や利便性の向上、生産性向上に活用していく方針です。

東京海上ホールディングスは、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計を採用しています。2026年6月29日開催予定の定時株主総会で議案が承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。これは、多くの機関投資家が信託銀行を通じて株式を保有していることを示しています。

同社の役員は18名（男性13名・女性5名）で構成され、女性役員比率は27.8%です。代表取締役社長グループCEO、グループカルチャー総括は小池昌洋氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、御立尚資氏（ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー・報酬委員会委員）、遠藤信博氏（日本電気特別顧問・報酬委員会委員長）、片野坂真哉氏（ANAホールディングス取締役会長・指名委員会委員長）、大薗恵美氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授・指名委員会委員）、進藤孝生氏（日本製鉄相談役・指名委員会委員）、ロバート・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザー・報酬委員会委員）、松山遙氏（弁護士・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されています。2026年6月29日開催予定の定時株主総会で議案が承認された場合、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

同社の役員報酬体系は、定額報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。業績連動報酬は、個人目標および会社目標の前年度実績評価に連動して金銭で支給され、企業価値向上へのインセンティブを強化する目的があります。株式報酬は、株価の変動によるリターンを株主と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、小宮暁氏（2.46億円）、小池昌洋氏（2.72億円）、岡田健司氏（1.17億円）、山本吉一郎氏（1.14億円）、城田宏明氏（1.81億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。