ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の有価証券報告書（第17期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内と海外で損害保険・生命保険事業、金融サービス事業を幅広く展開する総合保険グループです。

2008年4月に三井住友海上火災保険が単独株式移転により同社を設立し、上場を果たしました。2010年4月には株式交換によりあいおい損害保険やニッセイ同和損害保険が主要な連結子会社となり、現在の社名に変更しました。その後も2011年に三井住友海上プライマリー生命保険を主要な連結子会社としています。

現在、同社グループの従業員数は連結で38,247名、単体で453名体制となっています。大株主の構成を見ると、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位に日本生命保険相互会社、第3位に事業会社のトヨタ自動車が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性5名の計15名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は舩曵真一郎氏が務めています。

社外取締役は、坂東眞理子（昭和女子大学総長）、飛松純一（飛松法律事務所弁護士）、ロッシェル・カップ（Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル）、石渡明美（元花王特命フェロー）、鈴木純（帝人シニア・アドバイザー）です。

同社グループは、各保険会社の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

自動車保険や火災保険をはじめとする各種損害保険商品・サービスを国内の個人・法人顧客に向けて提供しています。
保険料収入などを主な収益源としています。事業の運営は主に三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険の各社が行っています。

個人保険や個人年金保険、団体保険など、多様な生命保険商品・サービスを国内の顧客に向けて展開しています。
保険契約者からの保険料収入や資産運用による収益を主な収益源としています。運営は三井住友海上あいおい生命保険および三井住友海上プライマリー生命保険が行っています。

欧米やアジアなどの諸外国において損害保険事業や生命保険事業を展開し、現地の顧客に保険サービスを提供しています。
現地での保険料収入や運用益を主な収益源としており、海外現地法人および国内損害保険子会社の海外支店が事業運営を行っています。

アセットマネジメント、金融保証、確定拠出年金、ベンチャー・キャピタル事業やリスクマネジメント事業などのサービスを提供しています。
各種手数料や運用益を主な収益源としています。運営は三井住友DSアセットマネジメント、三井住友海上キャピタル、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研などの各社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の経常利益及び当期利益は、一時的な増減はあるものの、足元では政策株式の売却益増加や海外事業の好調に牽引され、過去最高益を記録するなど非常に好調に推移しています。

営業利益は前期から大幅に増加しており、収益性が大きく向上していることが伺えます。

事業費（営業費及び一般管理費等）のうち、代理店手数料等が8,813億円、給与が3,364億円を占めています。

主力の三井住友海上火災保険およびあいおいニッセイ同和損害保険は、政策株式の売却増や保険料収入の増加により大幅な増益を達成しました。海外事業も成長により堅調に推移し、グループ全体の利益拡大に大きく貢献しています。

営業CFがプラス、投資CF・財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は15.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」という経営理念（ミッション）を掲げています。また、「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します」という経営ビジョンを定めています。

行動指針（バリュー）として「お客さま第一」「誠実」「チームワーク」「革新」「プロフェッショナリズム」を定めています。常にお客さまの安心と満足のために行動し、誠実・公平に接するとともに、お互いの個性を尊重してともに成長し、絶えず仕事を見直して高い品質のサービスを提供する文化を重視しています。

中期経営計画（2022-2025）の目標値として、2025年度に以下の数値を掲げています。

* グループ修正利益：7,600億円
* グループ修正ROE：16%
* IFRS純利益：4,500億円
* 修正ROE：12%
* ESR（Economic Solvency Ratio）：180～250%

「ビジネススタイルの大変革」として、提供価値、事業構造、生産性・収益性の変革を進めています。また、基本戦略として「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を推進し、サステナビリティ、品質、人財、ERMの基盤強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」を継続的に輩出することを目指し、多様なリーダーの育成やデジタル人財・海外人財の確保・育成に注力しています。また、自律的なキャリア形成機会の提供、柔軟な働き方の推進、チャレンジを後押しする企業文化の醸成など、魅力ある職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。また、同社の従業員はすべて子会社からの出向者です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職比率目標（30%）、女性ライン長比率目標（15%）、デジタル人財育成目標（8,490人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

気候変動の影響も受けた大規模な風水災や地震などの発生による保険金支払の増加や、再保険の引受キャパシティ減少によるリスクコントロール困難化が懸念されます。

世界的な景気停滞による保有資産価値の下落や、各国の金融政策変更に伴う金利・為替の変動により資本余力が低下するリスクがあります。

金利上昇や与信の厳格化、脱炭素社会への移行に伴う規制強化等により、投融資先企業の業績悪化やデフォルトが発生するリスクがあります。

デジタライゼーションの進展に伴い、サイバー攻撃による大規模な情報漏えいや、システム障害による業務の停滞が発生し、経営計画の未達成につながるリスクがあります。