【平均年収1108万円】京阪神ビルディング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、京阪神ビルディング株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、土地建物賃貸事業を主軸に、オフィスビル、データセンタービル、商業施設など多様な営業用建物の賃貸を手掛けています。これに付随するビル管理事業も展開しており、高い稼働率を維持しています。

単体従業員数は66名、連結従業員数も66名です。セグメントは土地建物賃貸事業の単一です。

主な国内グループ会社は、京阪神建築サービス（ビル管理）などです。

京阪神建築サービスは2024年3月末で事業を停止しました。また、同社グループは資産回転型事業の一環として商業施設を売却し、物流倉庫を取得。ヘルスケア分野への投資も開始するなど、国内外で新規投資を積極的に進めています。

京阪神ビルディングは、従業員の成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。給与水準は業界や事業特性に応じた水準を維持しつつ、個人の貢献と成長を適切に評価する報酬体系を構築しています。ワークライフバランスを考慮した制度も整備されており、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社は、従業員が長期的に活躍できる環境を提供しており、平均勤続年数や平均年齢から、安定した人材定着の傾向がうかがえます。多様な人材の確保にも努め、年齢や経験を問わず活躍できる組織を目指しています。

同社は確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。退職一時金制度があり、定年退職者および勤続2年以上の定年前の退職者には所定の退職金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付制度における退職給付債務は1.3億円、年金資産は57百万円となっています。

同社グループは、長期経営計画において「社員一人一人が創意工夫と挑戦を通じて成長し、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供することにより、サステナブルな社会に貢献し続ける会社」を目指す姿として掲げています。人材を最大の経営資源と捉え、経営戦略と連動した人材育成方針を推進しています。高度な専門性と変革を牽引するリーダーシップを兼ね備えた人材の育成を目指し、戦略的な採用やリスキリング、職務・職位に応じた各種研修プログラムを拡充しています。

また、多様で柔軟な働き方を支える社内環境整備方針として、フレックスタイム制の導入や有給休暇の取得推奨により、従業員のライフステージや職務特性に合わせた働き方を実現する環境を整備しています。これにより従業員のエンゲージメントを高め、イノベーションが継続的に創出される組織風土の醸成に取り組んでいます。給与・報酬は、職務の内容、責任の重さ、発揮された能力・成果に基づいて決定することを基本方針とし、公平かつ透明性の高い処遇を実現しています。基本給は年1回の人事考課に基づき、賞与は期初に設定した個人目標の達成度を評価して決定されます。給与水準の決定にあたっては、外部機関による賃金調査データや同業他社の動向、労働市場の需給状況等を総合的に勘案し、優秀な人材の獲得および維持に資する妥当な水準を維持するよう努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点から任意で記載しています。連結子会社の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しています。男性正規雇用労働者のうち育児休業の対象となる従業員は1名でした。労働者の男女の賃金差異は、人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用によって補っており、そのような人材が現状では男性に偏りがあることから、男女別の平均年齢に大きな乖離が生じ、結果として男女の賃金差異の主因となっています。

新卒採用の女性比率（5年平均値）は、経験者採用やシニア世代の活用において男性に偏りがある現状を踏まえ、将来を担う新卒採用における人材の多様化と、性別を問わず全ての従業員が能力に応じて活躍できる環境整備の指標としています。

有給休暇消化率は、従業員のワークライフバランスに配慮した多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりの推進のため指標としています。

人材育成に係る投資額は、「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に取り組むべく、各階層に応じた研修等社内制度を充実させ、外部のビジネススクールや研修に積極的に派遣し、スキル向上に取り組んだ結果、目標を過達しました。

京阪神ビルディングは、土地建物賃貸事業を主軸とする同社グループです。オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫といった多様な営業用建物を賃貸し、それに付随するビル管理事業も展開しています。

同社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントで事業を展開しています。収益は、主にオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫などの賃貸収入から得ています。特にデータセンタービルからの賃料収入が全体の半分以上を占めており、次いでオフィスビル、ウインズビルが収益に貢献しています。

同社グループは、高い稼働率を維持するためのリーシング活動に注力しており、当期末時点の空室率は低い水準にあります。また、国内外での新規投資にも積極的に取り組んでおり、米国での賃貸集合住宅や物流倉庫、国内での大規模ホテルやヘルスケア関連施設へのエクイティ投資を実施しています。既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進による資産価値向上にも取り組んでいます。

主要な顧客としては、エクイニクス・ジャパン、日本中央競馬会、ソフトバンクといった企業が挙げられ、これらの顧客からの売上高が同社グループの総販売実績に占める割合は比較的高い傾向にあります。現在の外部顧客への売上高はすべて日本国内からのものですが、海外への新規投資は今後の成長に向けた取り組みとして進められています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な推移を示しています。特に直近の連結会計年度では、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入の増加により、売上高は前期から増加しました。

これに伴い、営業利益も前期比で増加しています。経常利益は、支払利息の増加があったものの、投資事業組合運用益の増加や前期に計上された融資関連費用の剥落などにより、前期を上回る増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、投資有価証券売却益の減少があった一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しており、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しています。これは、同社グループが新規投資や既存ビルの効率的な運営を通じて、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力を高めている傾向を示しています。組織全体の生産性が向上していることがうかがえ、安定した収益基盤の維持に貢献していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に投資を行い、安定した資金の流れを維持していることを示しています。これにより、将来に向けた成長投資と堅実な経営の両立がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。ROEはプライム市場平均を下回るものの、堅実な財務体質が特徴です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、安定した資金創出能力を示しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期に比べて支出が大幅に減少しました。これは有形固定資産の売却による収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出があったためです。

フリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じ、事業活動で得た資金が投資を上回る状況となりました。財務活動によるキャッシュフローは、前期の収入から当期は支出に転じています。これは長期借入れによる資金調達があったものの、社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得による支出が上回ったためです。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務の健全性を保ちながら、戦略的な投資と株主還元を進めていることを示しており、将来の成長と雇用安定性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としており、景気動向や不動産賃貸市況の変動により、賃貸料の低下や空室率の上昇が業績に影響を与える可能性があります。また、賃貸物件が大阪府を中心とした京阪神地区に集中しているため、同地区における大規模な災害や貸ビルの需給動向が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用で補っており、現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢に乖離が生じています。これは、今後の人材戦略において多様な人材の確保と育成が課題となる可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

京阪神ビルディングは、社会貢献と持続的な成長を両立させることを目指し、堅実な経営基盤のもとで革新と効率を追求する企業文化を育んでいます。お客様と共に発展し、社会に価値を提供することを重視する会社です。

京阪神ビルディングは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げています。信用を重んじ質を重視した経営を堅持し、革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築くことを目指しています。

また、サステナビリティ方針として、環境問題への積極的な取り組み、ステークホルダーとの協働を通じた社会全体の発展、コンプライアンス遵守と公正な情報開示による透明性の維持を掲げています。同社グループは、これらの理念と方針に基づき、企業活動を通じた社会課題解決と持続的な成長を目指しています。

京阪神ビルディングでは、「お客さま本位の徹底」を第一に、安全で良質な環境とサービスの提供を重視しています。また、「コンプライアンスの実践」として法令遵守と高い倫理観に基づいた行動を求め、公正で透明な取引を推進しています。

「社会発展への貢献」として地域との良好な関係構築と社会貢献活動を積極的に行い、「公正な情報開示」を通じて株主や社会とのコミュニケーションを重視しています。さらに、「環境問題への取り組み」と「個性を尊重する企業風土」を掲げ、社員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の確保に努めています。同社グループは、多様な人格・個性・価値観を持つ従業員が能力を最大化することが持続的成長の基盤であると考えています。

京阪神ビルディングは、長期経営計画において「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の2点を重点課題としています。特に「ESGを意識したサステナビリティ戦略」では、TCFD提言への取り組みを通じた気候変動問題への積極的な対応を掲げています。

同社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取り組み課題・KPIの決定とその進捗管理を進めており、GHG排出量削減目標の設定やグリーンビル認証取得面積率の目標設定に取り組んでいます。さらに、「人的資本経営に向けた取り組み強化」として、人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進などを推進しています。

京阪神ビルディングは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。2025年6月20日開催の第102回定時株主総会で承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

京阪神ビルディングの株主構成を見ると、事業会社である銀泉が筆頭株主となっています。また、機関投資家や信託銀行も上位株主として名を連ねています。

なお、2025年12月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、ストラテジックキャピタルが新たに主要株主となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長社長執行役員は若林常夫氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、野村雅男氏（元岩谷産業代表取締役社長執行役員・指名・報酬委員会委員長）、竹田千穂氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）、宮野谷篤氏（元日本銀行理事大阪支店長）、上條英之氏（上條英之税理士事務所所長）、長澤秀治氏（ダイハツインフィニアース執行役員）、小田切智美氏（公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は10名の取締役で構成され、そのうち6名が社外取締役です。社外取締役は経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しています。

同社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬は「事業利益」「サステナビリティへの取り組み」「ROE」の達成度を指標として算定され、代表取締役社長の報酬は基本報酬60%、賞与20%、譲渡制限付株式報酬20%を目安に設定されています。

当社は、2025年6月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。