京阪神ビルディング 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、京阪神ビルディング株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

データセンタービルやウインズビルなど特徴的な資産を持つ、関西基盤の総合不動産会社です。

同社は1948年に京阪神競馬株式会社として設立され、1949年に場外馬券発売所の賃貸を開始し大阪証券取引所に上場しました。その後、オフィスビル等の賃貸へ事業領域を拡大し、2003年には東京証券取引所市場第一部へ上場しました。2011年に現社名へ変更し、近年では2024年に米国現地法人を設立するなど海外展開も進めています。

同グループは連結従業員64名、単体64名の体制で事業運営を行っています。筆頭株主は不動産賃貸業等を営む事業会社で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は海外の投資ファンド等が含まれる信託名義となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名、計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長社長執行役員は若林常夫氏です。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、野村雅男（元岩谷産業代表取締役社長）、竹田千穂（弁護士）、宮野谷篤（元日本銀行理事）、上條英之（元積水ハウス常務執行役員）、長澤秀治（元三洋電機取締役）、小田切智美（公認会計士）です。

同社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントで事業を展開していますが、保有物件の種類により4つの事業部門に分類されます。

大阪・東京のビジネス地区を中心にオフィスビルを保有・賃貸しています。最新の物件ではデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有しているほか、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスを行い、安全で快適な事業空間を提供しています。

収益は主に入居テナントからの賃貸料収入です。運営は主に同社が行っています。

大阪都心部にデータセンタービルを保有・賃貸しています。24時間365日稼働する施設として、免震構造による高い防災性能や大型非常用発電機による安定的な電力供給、高度なセキュリティシステムを備え、高い信頼性を確保しています。

収益は主に入居するIT企業や通信事業者等からの賃貸料収入です。運営は主に同社が行っています。

日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設（ウインズビル）を、京都・大阪・神戸の都心部に保有・賃貸しています。創業時からの事業であり、長年にわたり安定的な収益を生み出す中核事業の一つです。

収益は日本中央競馬会等からの賃貸料収入であり、固定賃料での契約が主となっています。運営は主に同社が行っています。

首都圏・関西圏を中心に、ターミナル駅周辺の商業施設や幹線道路近くの物流倉庫等を保有・賃貸しています。2025年3月には愛知県小牧市に新たな物流倉庫を取得するなど、アセットタイプの多様化とエリアの拡大を進めています。

収益は商業施設や物流倉庫のテナントからの賃貸料収入です。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は190億円前後で安定的に推移しており、直近では緩やかな増加傾向にあります。経常利益率は25%前後と高い水準を維持しており、安定した収益基盤を有しています。第102期は売上高が増加し、当期純利益も過去5期間で比較的高水準となりました。

前期と比較して売上高は増加し、売上総利益も微増となりました。一方、営業利益はわずかに減少しています。売上総利益率は35%台を維持しており、高い収益性を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び賞与が6.9億円（構成比36%）、業務委託費が2.8億円（同15%）、租税公課が2.0億円（同10%）を占めています。

全ての事業部門において売上高が開示されています。データセンタービル事業が売上の過半を占め、増収の主因となりました。オフィスビル事業や商業施設・物流倉庫等事業も堅調に推移しましたが、ウインズビル事業は減収となりました。なお、単一セグメントのため利益情報の開示はありません。

京阪神ビルディングのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

同社は、営業活動により安定的に資金を得ており、当連結会計年度は7,294百万円の収入となりました。一方、投資活動では、物流倉庫の取得や国内外へのエクイティ出資などにより、8,219百万円の支出がありました。財務活動では、長期借入れや社債の発行により資金調達を進め、6,258百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は前期末比で5,391百万円増加し、期末残高は14,060百万円となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します」という理念を掲げています。また、信用と質を重視した経営によりステークホルダーの信頼に応えること、革新と効率を尊び活力ある企業風土を築くことを経営の基本としています。

同社は「お客様本位の徹底」「コンプライアンスの実践」「社会発展への貢献」「公正な情報開示」「環境問題への取り組み」「個性を尊重する企業風土」を企業行動指針として掲げています。特に、法令順守や高い倫理観に基づいた行動、安全で働きやすい職場環境の確保、社員の人格・個性の尊重を重視する文化があります。

創立100周年（2048年）を見据え、2024年3月期から10カ年の長期経営計画を推進しています。フェーズI（～2028年3月期）とフェーズII（～2033年3月期）に分け、成長基盤の確立とサステナブル経営を目指しています。

* 事業利益（2028年3月期）：80億円
* 償却前事業利益（2028年3月期）：120億円
* ROE（2028年3月期）：7.0%以上
* ROA（2028年3月期）：4.0%以上

同社は「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」を重点課題としています。首都圏での物件取得やデータセンター開発用地の確保、海外投資やアセットタイプの多様化を進めると同時に、気候変動対応や人的資本経営の強化に取り組みます。

* 新規投資額（2024年3月期～2033年3月期累計）：2,500億円
* 不動産投資（収益物件取得）：1,800億円
* 海外投資：250億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」と考え、多様な人材の確保と育成に注力しています。新卒・経験者採用やシニア世代の活用を進めるとともに、個々の人格や価値観に応じた育成を行っています。また、多様な働き方を可能にする制度整備や健康経営の推進により、社員が能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率は、育児休業の対象となる男性労働者がいないため「-」となっています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用の女性比率（5年平均）（60.0%）、有給休暇消化率（85.7%）、人材育成に係る投資額（113千円／人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは不動産賃貸事業を主力としているため、大規模な地震や風水害等の自然災害、または火災やテロ等の人的災害が発生した場合、保有する建物や設備が毀損・劣化する可能性があります。これにより、事業運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの賃貸物件および売上高は大阪府、特に大阪市を中心とした関西圏に集中しています。そのため、当該地域において大規模な災害が発生した場合や、地域経済・不動産市況が悪化した場合には、業績に重大な影響が生じる可能性があります。これに対し、首都圏や他地域への投資を進め、地域分散を図っています。

同社グループの売上高の約47%は、エクイニクス・ジャパン、日本中央競馬会、ソフトバンクの主要3社によるものです。これらの主要取引先との契約変更や解約、または取引先の業績悪化等が生じた場合、同社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

同社グループは物件取得等の資金を金融機関借入や社債で調達しており、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。金利情勢の変化により調達コストが上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。これに対し、長期固定金利での調達や財務規律の維持に努めています。