【平均年収650万円】レオパレス２１ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社レオパレス２１ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、賃貸事業を主軸に、介護施設「あずみ苑」の運営を行うシルバー事業、ファイナンス事業やグアムでのリゾート運営を行うその他事業を展開しています。賃貸事業では、自社物件の賃貸管理から建築請負、関連サービスまで幅広く手掛けています。

単体従業員数は2,952名、連結従業員数は4,150名です。セグメントは賃貸事業、シルバー事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、レオパレス・リーシング（賃貸事業）、アズ・ライフケア（シルバー事業）、レオパレス・スマイル（その他事業）などです。

レオパレス２１のシルバー事業は、2026年4月1日を効力発生日として、子会社であるアズ・レジデンスへ会社分割（吸収分割）により承継されました。

レオパレス２１は、不動産賃貸管理業を主軸とする企業です。同社グループでは、社員一人ひとりの主体性と自律性を重視した人的資本経営を推進しており、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。給与水準やキャリア形成、福利厚生の状況について詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っている傾向を示していると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社の従業員に適用されます。確定給付制度は退職一時金制度であり、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて一時金が支給されます。直近の退職給付債務は93.8億円です。

レオパレス２１は、不動産賃貸管理業における企業戦略の基盤として、人材の確保・育成・配置を中核とする人材戦略を推進しています。HRポリシーとして「社員が主役の会社」を掲げ、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援することで、顧客価値の向上と事業成長の実現を目指しています。ジョブポスティング制度の試行や、従業員が主体的に参画する手挙げプロジェクトを通じて、成長領域への人材シフトと現場起点の変革を促進しています。

同社の給与・報酬は、職務・役割に基づく等級制度と、各等級に設定された給与レンジを基準に決定されます。処遇は、本人の目標達成度や行動・能力発揮状況を評価し、その貢献に報いることを基本としています。昇進は日常業務の成果を積み上げた評価結果に基づいて行われ、管理職への登用には外部アセスメントセンター方式の昇進試験が要件とされています。

人的資本経営ビジョン「社員が主役の会社」の実現に向け、ELTV（従業員生涯価値）の概念を重視し、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の向上に取り組んでいます。具体的には、事業運営に必須となる資格取得支援を通じた競争力の高い組織構築や、年代別キャリア研修、次世代選抜育成プログラムなどのキャリア開発支援を推進しています。また、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築として、新卒・キャリア採用を強化し、多様な人材の獲得に注力しています。

働きがいと働きやすさを実現するため、2026年4月には人事制度を改定し、管理職の報酬上限引き上げや業務負荷軽減、転勤任期制、育児・介護事由による転勤ブロック制度を導入しました。さらに、ウェルビーイング経営を推進し、健康診断後の二次検査受診率向上やメンタルヘルス対策、DE&I関連施策（女性活躍推進フォーラム、短時間勤務制度拡充など）を通じて、多様な人材が安心して働き成長できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間賃金格差は、同一労働における賃金に差はなく、社員区分別・等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ㈱アズ・ライフケア

㈱アズ・ライフケアのパート・有期労働者における男性育児休業取得率は、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数が0人であったため、記載を省略しています。

キャリア研修受講者数は単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数です。女性管理職比率、女性正社員比率、男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率は提出会社個別ベースの数値です。男女間賃金格差は、同一労働における賃金に差はなく、社員区分別・等級別人員構成の差によるものです。

新卒採用人数およびキャリア採用人数は、シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除いた数値です。離職率は提出会社個別ベースの数値です。

エンゲージメントスコア[eNPS]は、サーベイツールGeppoによる調査結果です。

レオパレス２１グループは、賃貸事業を主軸に、シルバー事業やその他事業を展開しています。国内の賃貸住宅市場を主要な事業領域とし、安定した入居率の確保と物件価値の維持・向上に努めることで収益を上げています。

同社グループは、賃貸事業を中核に据え、介護施設運営を行うシルバー事業、そしてファイナンスやリゾート運営を行うその他事業を展開しています。各事業はそれぞれ異なる収益源を持ち、多角的な事業構造を形成しています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%以上を占めており、事業活動は日本国内が中心となっています。

賃貸事業は、同社グループの主要な事業です。自社所有物件や一括借上物件の賃貸・管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス、ブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負などを主に行っています。収益は、主に家賃収入、付帯サービス、賃料債務保証、太陽光発電、家財保険販売、不動産仲介、請負工事などから得ています。運営は、レオパレス２１、レオパレス・リーシング、プラザ賃貸管理保証、レオパレス・パワー、あすか少額短期保険、レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司、Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.などが行っています。この事業は前期から売上高が増加傾向にあります。

シルバー事業では、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っています。収益は、介護施設の利用料などから得ています。運営は、レオパレス２１及びアズ・ライフケアが行っています。この事業は前期から売上高が減少傾向にあります。

その他事業では、ファイナンス事業やグアム島でのゴルフ場・ホテル運営を行うレオパレスリゾートグアムを展開しています。収益は、ファイナンス収益やリゾート施設の利用料などから得ています。運営は、レオパレス２１、Leopalace Guam Corporation、レオパレス・スマイルなどが行っています。この事業は前期から売上高が増加傾向にあります。

同社グループの売上高は、直近5期にわたり継続して増加傾向にあります。経常利益も順調に増加しており、本業の収益性が向上していることがうかがえます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は直近2期で減少しています。これは、自己新株予約権の消却損や繰延税金資産の取り崩しといった一時的な要因によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。しかし、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これは、増収効果と売上原価の抑制による収益性向上が、人的投資に伴う販管費の増加を上回ったことによるものと考えられます。

同社グループの財務状況は、安定した事業活動による資金創出と、手元資金の確保により堅実な基盤を築いていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して当期はやや下回るものの、ROEは高い水準を維持しています。手元資金も一定規模を確保しており、事業運営の安定性を示す要素の一つです。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や自己新株予約権消却損の計上などにより、前期から増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、前期から支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出や自己新株予約権の取得による支出などにより、前期から支出が大幅に増加しました。

本業で安定して資金を創出し、投資活動も行いつつ、自由に使える資金を確保している状況は、同社グループの事業運営が堅実であることを示しています。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、原材料や資材の調達等によるサプライチェーンに成り立っており、国内外の経済情勢や物価動向の変化、不測の事態により原価高騰や調達遅延が生じるリスクがあります。これにより、原価構造及び収益性、事業運営に影響が生じる可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レオパレス２１は、賃貸住宅を中心とした住まいの領域で、社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。同社グループは、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を通じて、長期的な企業価値向上を追求しています。

レオパレス２１は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定しました。
同社グループは、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとしています。
賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図り、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指しています。

レオパレス２１は、2025年3月期に新たな企業理念体系としてMVVC（ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しました。
人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げており、クレド（行動指針）の根底には主体性・自律性を備えた社員が活躍するというメッセージがあります。
社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍がレオパレスのブランド価値向上につながることを目指しています。

同社は、熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することにより、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」の構築を進めています。

サステナビリティ経営における重要な課題（マテリアリティ）として、「安定した賃貸住宅の提供」「不動産テックの推進」「働き方改革・人材育成」「人権尊重」「ステークホルダーとの対話」「コーポレート・ガバナンスの実効性確保」「コンプライアンス強化」「環境に対する取り組み」の８つを掲げています。

レオパレス２１は、対処すべき課題として、DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備に取り組んでいます。
デジタル技術の活用によりお客様への価値創造を拡大し、従業員が主役になる組織の実現を目指しており、データドリブン経営の基盤構築とデジタル人材の育成に力を入れています。

また、施工不備問題を発端とした企業風土の抜本的改革にも取り組んでおり、再発防止策の継続的な実施と、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現を目指しています。
同社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）物件の供給を引き続き推進し、脱炭素社会への貢献にも取り組んでいます。

レオパレス２１は、取締役会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。経営会議や執行役員会、各種委員会を通じて、効率的で透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

レオパレス２１の株主構成を見ると、筆頭株主はＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合であり、複数の投資事業有限責任組合や信託銀行が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が突出して支配する形ではなく、多様な機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

レオパレス２１の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長社長執行役員開発事業本部長は宮尾文也氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡邊顯氏（法律事務所Comm＆Pathパートナーを現職）、中村裕氏（元パナソニックホームズ品質・CS担当上席主幹・コンプライアンス委員長）、柴田拓美氏（Fiducia代表取締役社長を現職・指名報酬委員）、石井歓氏（事業構想大学院大学特任教授を現職・指名報酬委員）です。

レオパレス２１は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む10名の取締役で構成される取締役会が設置されています。社外取締役は、客観的な視点から経営の透明性・公正性を確保し、監督機能を強化する役割を担っています。

レオパレス２１の役員報酬は、業務執行取締役に対しては基礎報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブの3種類で構成されています。非業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬が支払われます。短期インセンティブは業績やコンプライアンス評価に基づき、長期インセンティブは業績連動型株式報酬として中長期的な企業成長を目的としています。

役員報酬の総額は528百万円であり、対象となる役員は14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。