【平均年収730万円】明和地所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、明和地所株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

明和地所は、分譲事業を中核に、流通、管理、賃貸、その他の関連事業を展開する不動産グループです。マンション等の開発・分譲を中心に、中古不動産の売買仲介やリノベーション、マンション管理、賃貸事業などをグループ各社とともに多角的に展開しています。

単体従業員数は406名、連結従業員数は615名です。セグメントは分譲事業、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他事業の5つです。

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しが行われ、従来分譲事業に含まれていた一部の土地売却等の取引が流通事業に含められる形に変更されました。

明和地所は、新築分譲マンションを中心に多角的な事業を展開し、住まいを通じた新しい価値創造を目指しています。同社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、多様な人材が活躍できる環境整備に注力しています。公正な評価制度や充実した研修を通じて、社員の成長と働きがいを重視する姿勢が見られます。

明和地所では、若手から中堅層の従業員が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数からは、一定の期間にわたってキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえ、安定した環境で経験を積むことが期待できます。

明和地所グループは、従業員の退職給付として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。これは同社および連結子会社に適用され、積立型、非積立型の制度が含まれます。

また、退職一時金制度も採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は10.6億円、年金資産は13.3億円となっています。

明和地所グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」という企業理念のもと、人材を「資本」と捉え、人材価値の最大化を重点課題としています。持続的な成長と企業価値向上を実現する源泉は従業員であるとの考えに基づき、人的資本経営を推進しています。

報酬制度については、2024年からベースアップを複数回実施し、待遇改善に継続的に取り組んでいます。また、毎月および年1回の全社ミーティングで事業運営状況を共有し、優秀社員の表彰や報奨金支給を通じて従業員のモチベーション向上を図っています。従来の人事評価システムも見直しを進め、社員一人ひとりの能力や個性を活かし、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、多様な人材が最大限の能力を発揮できる環境整備を進めています。

人材育成と社内環境整備においては、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、健康経営の推進と人材価値の最大化を重点テーマとしています。行動指針「アクションポリシー」をベースに、社員の主体的な行動や目標達成意識の醸成、経験共有による能力向上、仕事への情熱、顧客ニーズを第一に考える姿勢の実現を目指しています。

具体的な施策として、従業員研修の充実を図り、性別や国籍、中途採用等を問わず多様な人材が活躍できる職場環境の確保に努めています。さらに、2026年1月には人材開発部を新設し、採用から育成、組織構築までを連携させることで、人的資本の最大化を目指す方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 明和地所コミュニティ株式会社

▼ 明和地所ライフサポート株式会社

明和地所グループは、マンション等の開発・分譲を主軸に、不動産に関する幅広い事業を展開しています。お客様の住まいに関する多様なニーズに応えるサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しています。これらの事業を通じて、不動産の企画・開発から販売、管理、仲介、賃貸まで一貫したサービスを提供しています。

マンション等の開発・分譲を行っています。収益は、新築分譲マンションや土地・建物の引渡しから得ています。運営は、明和地所が行っています。

中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション、投資用不動産の一棟販売（ウェルスソリューション）を行っています。収益は、これらの不動産取引や仲介手数料から得ています。運営は、明和地所が行っています。

マンション等の総合管理及びリフォーム事業、マンション等の管理員・清掃業務を行っています。収益は、管理委託料収入から得ています。運営は、明和地所コミュニティ、明和地所ライフサポートが行っています。

マンション等の賃貸及び賃貸管理を行っています。収益は、賃貸収入から得ています。運営は、明和地所、明和地所コミュニティが行っています。

インテリア用品や住設機器の企画・販売、マンションの広告代理業務、購入資金の貸付を行う住宅ローン事業などを展開しています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、明和地所コミュニティ、明和地所ファイナンスが行っています。

なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更されています。

明和地所グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、直近の当期では前期から大きく増加しています。

明和地所グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持し、安定した経営状況を示しています。事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は24.4%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）とほぼ同水準です。ROE（自己資本利益率）は10.8%で、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準を示しています。手元資金として209億円の現金及び預金を確保しており、財務基盤の安定性がうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6.3億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の減少、棚卸資産の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは5.7億円の減少となり、有形固定資産の取得による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュ・フローは16.0億円の減少で、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。結果として、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を確保している優良なキャッシュフローパターンを示しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、雇用や給与の安定性を維持できる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクの記載はありません。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

明和地所は、生活の基盤となる住まいを通じて新しい価値を創造し、持続的な成長と企業価値の向上を目指している会社です。顧客視点に立った住まいづくりを創業以来貫き、社会の変化に対応しながら事業を展開しています。

同社グループは、お客様の多様な住まいに関するニーズに対応するため、新築分譲、リノベーション、不動産仲介など多角的な事業を展開しています。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいサービスを一体的に提供できる体制を構築しています。

創業以来変わらない顧客視点での住まいづくりを追求し、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことを目指しています。これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値の一層の向上を図っています。

同社グループは、企業理念の根幹として「信頼」「共創」「共感」を掲げています。これに基づき、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長と持続可能な社会の実現を目指す企業風土です。

行動指針である「アクションポリシー」をベースに、社員一人ひとりが主体的に行動し、グループ全体で目標達成意識を育むことを重視しています。また、従業員同士が協力し経験を共有することで能力を高め、仕事への情熱を持ち社会に付加価値を提供・還元すること、お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることを求めています。性別、人種、国籍、中途採用等を区別しない多様な人材が活躍できる職場環境を確保し、役割や成果に基づく公正な評価制度を推進しています。

同社グループは、中期経営計画2027に基づき、持続的な成長を目指しています。特に「上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に」なることを重点テーマの一つとしています。

具体的には、「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境にこだわった高付加価値マンションの提供を推進しています。引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、ブランド価値の向上を目指しています。また、サステナビリティに関する重要課題として「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」を重点項目に位置づけています。

明和地所は、執行役員制度を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っています。取締役会、取締役、監査役が業務執行を監督する体制であり、社外役員による客観的な経営監視機能も確保されています。

明和地所の筆頭株主は㈱英興発です。大株主には複数の個人名や関連会社と見られる企業が名を連ねており、特定の株主グループが同社の資本構成において大きな割合を占めている傾向が見られます。

同社の役員は15名（男性15名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は原田英明氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、小林大祐氏（ワコー電子代表取締役）、中山正行氏（元野村不動産ソリューションズ代表取締役専務執行役員・ＨＯＫコンサルタント代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名で構成される監査役会と社外取締役2名が、取締役会の業務執行に対する監督機能を果たしています。

明和地所の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬の指標は経常利益であり、社外役員には固定報酬のみが支給される仕組みです。ストックオプションなどのインセンティブ報酬は導入していません。

個人別報酬が開示されている役員は、原田英明氏（2.37億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。