【平均年収756万円】ＦＪネクストホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＦＪネクストホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＪネクストホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は46名、グループ連結従業員数は600名です。

同社グループは、首都圏を中心に不動産開発事業を展開しています。資産運用型や自己居住用マンションの開発・販売・賃貸を主軸とし、不動産管理、建設、旅館、金融サービスなど多角的な事業を手掛けています。連結子会社7社（孫会社1社を含む）により構成されています。

主な国内グループ会社は、ＦＪネクスト．４．（不動産開発事業）、エフ・ジェー・コミュニティ（不動産管理事業）、レジテックコーポレーション（建設事業）、ＦＪリゾートマネジメント（旅館事業）などです。

ＦＪネクストホールディングスは、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、不動産開発事業を株式会社ＦＪネクストが承継しました。

ＦＪネクストホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を推進しています。同社グループは、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでいます。実力主義と安定性を両立させた給与決定方針を掲げ、従業員の意欲向上と長期的なキャリア形成を支援しています。

ＦＪネクストホールディングスは、平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が中心となって活躍していることがうかがえます。平均勤続年数も10年を超えており、一定の定着傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。この制度は、同社および連結子会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付債務は8.2億円となっています。

ＦＪネクストホールディングスグループは、持続的な企業価値向上には従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識し、人的資本を重要な経営資源と位置付けています。安心して長く働ける環境で従業員が成長し続けられるよう、実力主義と安定性の両面を軸とした給与決定方針を採用しています。具体的には、定期昇給と夏季冬季賞与で安定的な待遇向上を図りつつ、営業総合職には販売成績に連動したインセンティブ制度を導入し、即時性のある昇級で意欲的に働ける環境を整備しています。

人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図っています。従業員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しています。特にDX推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、IT専門部署の新設や専門人材の確保を最優先に進めています。

多様な価値観を持つ人材の活躍を推進するため、女性活躍の推進にも取り組んでいます。管理職候補者層における女性従業員の育成・登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しています。また、従業員の多様なライフスタイルに対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の65歳への引き上げなどを実施し、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＦＪネクスト
労働者の男女の賃金差異における主な要因は、男性労働者の占める割合の高い営業職において、マンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためです。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。

▼ ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

▼ ＦＪリゾートマネジメント㈱

ＦＪネクストホールディングスは、首都圏を中心に不動産開発事業を展開する持株会社です。同社グループは、不動産開発を主軸に、不動産管理、建設、旅館事業など多角的なビジネスを展開しています。

同社グループは、主に首都圏におけるマンションの開発・販売・賃貸を主力事業としています。資産運用型マンションや自己居住用ファミリーマンションの開発・販売に加え、中古マンションの売買も手掛けており、多様な顧客ニーズに対応しています。収益は、これらの不動産販売や賃貸収入、管理業務の請負、建設工事の請負などから得ています。国内での事業展開が中心であり、海外比率や為替リスクは発生していません。また、特定の顧客への収益集中は見られず、事業セグメントでは不動産開発事業が売上高の大部分を占める構造となっています。

首都圏において、資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」や自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売・賃貸を行っています。また、中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸も手掛けています。収益は、新築・中古マンションの販売や不動産賃貸収入から得ています。運営は、ＦＪネクスト、ＦＪネクストレジデンシャルが行っています。この事業は同社グループの売上高の大部分を占め、当連結会計年度では売上高が大幅に増加し、セグメント利益も大きく伸びています。

主にマンション区分所有者からの賃貸管理や、管理組合からの建物管理の請負業務を行っています。伊豆エリアにおける別荘地管理事業も手掛けています。収益は、これらの管理業務の請負から得ています。運営は、エフ・ジェー・コミュニティ、伊東一碧管理サービスが行っています。当連結会計年度では売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しています。

主にマンション等の建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っています。収益は、マンション建設工事の請負から得ています。運営は、レジテックコーポレーションが行っています。当連結会計年度では工事件数の増加により、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しています。

静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っています。収益は、宿泊サービス等の提供から得ています。運営は、ＦＪリゾートマネジメントが行っています。当連結会計年度では売上高は増加しましたが、セグメント損失を計上しています。

当社顧客やマンション管理組合向けの融資等の金融サービスを行っています。収益は、これらの金融サービスから得ています。当連結会計年度では売上高、セグメント利益ともに増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大幅な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、直近の当期では大幅な増益となりました。

同社グループの連結従業員数は前期から増加していますが、従業員1人あたりの売上高は前期の192.5百万円から当期は237.3百万円へと増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期の16.2百万円から当期は24.0百万円へと増加しており、従業員数が増加する中で生産性が向上していることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上を示していると言えます。

ＦＪネクストホールディングスは、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。これにより、事業の継続性と将来の成長に向けた安定性が示されています。

ＦＪネクストホールディングスの財務基盤は強固な状態です。自己資本比率は71.2%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も13.0%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も257億円を確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっています。

ＦＪネクストホールディングスのキャッシュフローは、当連結会計年度において改善が見られます。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の138.8億円の支出から当期は71.0億円の獲得へと大きく転換しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期の49.1億円の収入から当期は34.5億円の支出となりました。これは主に定期預金の増加によるものです。財務活動によるキャッシュフローは、前期の38.4億円の収入から当期は53.8億円の支出となりました。これは長期借入金の返済や配当金の支払いによるものです。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期の89.7億円のマイナスから当期は36.5億円のプラスに転じており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この資金状況は、同社グループの事業が安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業である不動産開発事業は、景気動向、金利動向、販売価格動向、税制、資材価格高騰などの外部要因に影響を受けやすい特性があります。これらの変動は、購買意欲の低下や棚卸資産の評価損につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用型マンション販売事業においては、入居率の悪化や家賃相場の下落、金利上昇による収支悪化、金融機関の融資姿勢の変化などが投資リスクとして内在しています。

資産運用型マンション販売事業において、営業職員の説明不足が原因で顧客からの訴訟等が発生した場合、同社グループの信頼が損なわれ、事業に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＦＪネクストホールディングスは、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、この理念に基づき、社会の発展に貢献する事業活動を展開しています。

ＦＪネクストホールディングスは、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念としています。同社グループは、単身者向けの資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」と、ファミリー層向けの「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業を展開しています。事業を通じて社会の発展に貢献し、利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としています。

同社グループは、採算性重視を基本方針とし、社会や顧客のニーズを的確に捉えた事業展開を重視しています。サステナビリティの観点では、企業理念のもと、良質な住空間と収益性の高い資産の提供、地域・社会との一体化を目指しています。人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を支援する人材育成、多様な働き方に対応する環境整備に取り組んでいます。DX推進を最重要課題の一つとし、専門人材の確保とIT専門部署の新設を進めています。女性活躍の推進や育児休業からの円滑な職場復帰支援にも注力しています。

ＦＪネクストホールディングスは、持続的な成長へ向けて複数の重点課題に取り組んでいます。お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築のため、人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上を図っています。コンプライアンスを遵守した経営を推進するため、グループ全役職員のリスク管理意識向上、コーポレートガバナンス強化、内部統制システムの整備・充実を図っています。また、人材育成の強化・推進を最重要課題の一つとし、次代を担う人材が継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備・充実を進めています。自然災害や情報セキュリティ事故等に備え、リスクマネジメント体制の強化・推進も図っています。

ＦＪネクストホールディングスは、監査等委員会設置会社制度を採用しており、グループ経営機能と事業の執行機能を分離した持株会社体制を構築しています。取締役会は業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成され、社外取締役が一定割合を占めることでガバナンスの強化を図っています。

ＦＪネクストホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はエム・エム・ヨークであり、個人株主である肥田幸春氏がそれに続いています。また、松濤投資倶楽部も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが同社の資本構成において大きな割合を占めていることが特徴です。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長会長執行役員は肥田幸春氏、代表取締役社長社長執行役員は肥田恵輔氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、鈴木清氏（鈴木公認会計士事務所開業・監査等委員）、高場大介氏（高場法律事務所入所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。社外取締役は経営陣から独立した客観的な立場から、取締役会での議決権行使や業務執行の監視・監督を担っています。

ＦＪネクストホールディングスの役員報酬は、月例の固定報酬である金銭報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。業績に連動する報酬は定めておらず、株式報酬を通じて株主との価値共有を図り、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。株式報酬の割合は金銭報酬の概ね2割を超えない方針です。



なお、役員退職慰労金制度は2023年6月22日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって廃止されています。非金銭報酬等は譲渡制限付株式であり、報酬等の総額には当事業年度における費用計上額が記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、肥田幸春氏（1.78億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。