東武鉄道 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：東武鉄道転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東武鉄道株式会社 の有価証券報告書（第205期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

関東私鉄最長の路線網を持つ鉄道事業を中核に、スカイツリー等の観光・レジャー事業も展開する企業です。

1897年に設立され、1899年に伊勢崎線北千住～久喜間が開通し営業を開始しました。1949年に東京証券取引所に上場しています。その後も路線網を拡大し、2012年には東京スカイツリータウンを開業しました。2023年には東上線・相鉄線等の直通運転を開始するなど、広域な鉄道ネットワークを構築しています。

連結従業員数は18,247名、単体では3,239名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様の信託銀行です。第3位は富国生命保険相互会社であり、金融機関や機関投資家が上位を占めています。安定した株主構成のもと、社会インフラ企業として事業を展開しています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役取締役社長社長執行役員は都筑豊氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、柴田光義（古河電気工業特別顧問）、安藤隆春（元警察庁長官）、矢ケ崎紀子（東京女子大学教授）、柳正憲（元日本政策投資銀行社長）です。

同社グループは、「運輸事業」「レジャー事業」「不動産事業」「流通事業」および「その他」事業を展開しています。

鉄道、バス、タクシー、貨物運送等のサービスを提供しています。主力の鉄道業では関東一円に広がる路線網を有し、通勤・通学や観光輸送を担っています。また、バス・タクシー業や貨物運送業も展開し、地域の移動手段や物流を支えています。

収益は、乗客からの運賃・料金や荷主からの運送料金等が主な柱です。運営は主に東武鉄道が行うほか、上毛電気鉄道、朝日自動車、東武バス、東武運輸などのグループ会社がそれぞれの事業を担っています。

遊園地、ホテル、旅行代理店、スカイツリー等の運営を行っています。「東京スカイツリー」や「東武ワールドスクウェア」等の観光施設のほか、ホテルチェーンや旅行商品を提供し、国内外からの観光需要に対応しています。

収益は、施設の入場料、宿泊料、旅行商品の販売代金等が主な柱です。運営は東武鉄道のほか、東武レジャー企画、東武興業、東武トップツアーズ、東武ホテルマネジメント、東武タワースカイツリーなどが担っています。

沿線を中心とした不動産の賃貸および分譲を行っています。駅ビルや商業施設の賃貸、マンション「ソライエ」シリーズや戸建住宅の開発・分譲などを手がけ、沿線価値の向上を図っています。

収益は、テナントからの賃料収入や住宅購入者からの販売代金が主な柱です。運営は東武鉄道および東武不動産、東武タウンソラマチなどが行っています。

百貨店、スーパーマーケット等の運営を行っています。ターミナル駅に立地する百貨店や、沿線住民の生活を支えるスーパーマーケットを展開し、多様な商品を販売しています。

収益は、来店客への商品販売による売上が主な柱です。運営は主に東武百貨店、東武宇都宮百貨店、東武ストア、東武商事などが担っています。

建設業やビル管理業などを展開しています。鉄道関連工事やグループ保有施設の建設・維持管理に加え、外部からの受注工事も行っています。

収益は、発注者からの工事代金や管理委託料等が主な柱です。運営は東武建設、東武谷内田建設、東武ビルマネジメントなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、2021年3月期はコロナ禍の影響で赤字となりましたが、その後は回復基調にあります。売上高は回復・拡大傾向にあり、経常利益もV字回復を遂げています。直近では売上高が微減となったものの、利益面では増益基調を維持しており、収益性が改善しています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高は微減となりましたが、売上原価の減少等により売上総利益および営業利益は増加しています。利益率は向上しており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が514億円（構成比41.8%）、経費が468億円（同38.0%）を占めています。

各セグメントの状況を見ると、運輸事業と流通事業が増収増益となり全体の業績を牽引しました。レジャー事業と不動産事業は減収減益となりましたが、特にレジャー事業は依然として高い利益率を維持しています。その他事業は減収ながらも増益となりました。

本業で稼いだ資金に加え、借入等による資金調達を行い、積極的な設備投資や成長投資に充てている「積極型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で市場平均とほぼ同じ水準である一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は31.6%で市場平均（非製造業）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは「奉仕」「進取」「和親」を経営理念としています。「奉仕」は事業が社会に支えられていることを自覚し豊かな社会の実現に貢献すること、「進取」は開拓者精神をもって新たな挑戦を続けること、「和親」は人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り社会の進展に寄与することを意味しています。

安全・安心を根幹に、「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的・複合的に展開し、沿線地域の発展に貢献する企業グループを目指しています。お客様の視点に立ち、質の高いサービスを提供することで、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい沿線の実現を目指すとともに、環境にも配慮した経営を進め、地域社会とともに持続的に発展することを重視しています。

長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、2024年度からの中期経営計画を策定しています。大型プロジェクトの進捗等を踏まえ、長期的な目標数値を引き上げています。

* 営業利益：2030年代半ばに1,000億円以上

「成長をけん引する事業の確立」「事業基盤（沿線）の継続的な強化」「新規事業の育成」「環境負荷の低減と人的資本の強化」を重点戦略としています。観光事業や開発事業（まちづくり）への資源配分、デジタル技術活用による生産性向上、新たな事業フィールドの探索、脱炭素への取組みなどを推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「挑戦」と「協創」に資する人材を原動力と考え、「採用」「育成」「能力発揮・定着」の3つのアプローチを連携させています。OJTや対話機会を増やした研修による自律的なキャリア形成支援、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、採用チャネルの拡大や評価制度刷新による人的資本の最適化、健康経営の推進などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、2024年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職候補者[課長補佐]比率（6.3%）、障がい者雇用率（3.4%）、新卒採用によらない人材の獲得（30.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鉄道事業は鉄道事業法により運賃等の認可を受けており、適時適切にコスト増を運賃に反映できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ各社の事業も様々な法的規制を受けており、これらが変更された場合も同様の影響が考えられます。

沿線地域での人口減少と少子高齢化が急激に加速した場合、鉄道事業を中心に消費活動の基盤が縮小し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、利便性向上や沿線価値向上による定住化促進、交流人口の創出に取り組んでいます。

新しいライフスタイルが定着し、移動を前提としない生活様式が普及した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、事業構造改革や非鉄道事業の強化、観光需要の取り込みにより、事業の持続的発展を目指しています。

事業環境の変化や技術革新により競合サービスが出現し、競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、グループのノウハウやデジタル技術を活用し、最適なサービス提供と生産性向上により利益確保を図っています。