【平均年収920万円】阪急阪神ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、阪急阪神ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

阪急阪神ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は241名、グループ連結従業員数は23,867名です。

同社グループは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送など多岐にわたる事業を展開しています。生活に密着したインフラからエンタテインメントまで、幅広い領域でサービスを提供しており、連結子会社111社を中心に事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄、北大阪急行電鉄、神戸高速鉄道、阪急バス、阪神バス、阪急観光バス、阪急タクシー、阪神タクシーなどです。

当連結会計年度より、不動産セグメントの名称変更と一部事業の組み替えを実施しました。また、都市交通セグメントの一部子会社をその他セグメントに含めて表示しています。さらに、2025年7月には宝塚歌劇団を株式会社化し、ガバナンス体制を強化しました。

同社グループは、人材を持続的な成長と企業価値向上の源泉と位置づけています。多様な人材を確保し、成長分野へ積極的に投入することで、将来を担う人材の育成に注力しています。従業員の処遇向上やロイヤリティ向上への投資を通じて、「一人ひとりの活躍」を実現できる企業風土の醸成を目指しています。

同社は、平均年齢が42.4歳、平均勤続年数が17.5年と、比較的高い水準にあります。これは、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向があることを示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は1,085億円、年金資産は931億円となっています。

同社グループは「長期経営構想」に基づき、人材をグループの成長の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。多様かつ有能な人材を確保し、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入することで、将来を担う人材を計画的に育成する方針です。従業員の処遇向上やロイヤリティ向上への投資を継続し、「一人ひとりの活躍」を実現できる企業風土の醸成に取り組んでいます。

給与その他の給付の額および内容の決定については、従業員の給与（賞与を含む）を人的資本への重要な投資の一部と位置づけています。各人の役割、成果、能力の発揮状況に加え、労働市場の動向や同社グループの業績を総合的に勘案して決定しています。最大人員会社である阪急電鉄では、労使間の対話を通じて役割や能力の発揮状況を適切に評価し、給与等の労働諸条件を決定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業等取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 阪急電鉄

▼ 阪神電気鉄道

▼ 阪急阪神不動産

阪急阪神ホールディングスは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送など多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、これらの事業領域をコア事業と位置付け、幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、鉄道やバスといった交通インフラを基盤としつつ、不動産開発・賃貸、ホテル運営、スポーツ・ステージ事業、情報通信サービス、旅行、国際輸送など、生活に密着した多様なサービスを提供することで収益を上げています。特に不動産事業が同社グループの収益の大きな部分を占めており、次いで旅行事業、都市交通事業が続きます。

同社グループの不動産事業は、商業施設やオフィスビルの賃貸、マンションや戸建住宅の分譲、海外での不動産開発、ホテル運営など、多角的な事業を展開しています。収益は、賃料収入、住宅販売収入、ホテル宿泊収入などから得ています。運営は、阪急阪神不動産が行っています。

旅行事業では、海外旅行や国内旅行のツアー企画・販売、訪日旅行の受け入れ、自治体向けのソリューション事業などを手掛けています。収益は、旅行商品の販売や各種業務受託から得ています。運営は、阪急交通社が行っています。

都市交通事業は、鉄道、バス、流通事業を柱としています。鉄道事業では、大阪・関西万博やインバウンド需要の拡大を背景に輸送人員が増加しています。収益は、旅客運賃収入や流通事業によるものです。運営は、阪急電鉄、阪神電気鉄道などが行っています。

国際輸送事業では、航空輸送を中心に、日本、中国、アセアン地域で事業を展開しています。グローバルネットワークの拡充やロジスティクス事業の強化にも取り組んでいます。収益は、国際輸送サービスから得ています。運営は、阪急阪神エクスプレスが行っています。

エンタテインメント事業は、スポーツ事業とステージ事業で構成されています。スポーツ事業では阪神タイガースの運営や阪神甲子園球場の施設運営、ステージ事業では宝塚歌劇の公演などを行っています。収益は、チケット販売、グッズ販売、施設利用料などから得ています。

情報・通信事業では、eコマースなどのインターネット関連ビジネス、放送・通信サービス、あんしん・教育事業などを展開しています。収益は、情報サービス提供や通信サービス利用料などから得ています。

その他の事業セグメントには、建設業などが含まれています。

同社グループの直近5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、各利益項目が過去最高を記録しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率的に行われていることを示しています。

阪急阪神ホールディングスグループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。これにより、事業基盤の強化と持続的な成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準にあり、安定した経営基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回るものの、前期からは改善傾向を示しています。手元資金も確保されており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの財務状況は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスを維持しています。当期は税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより517億円の収入となりましたが、売上債権や棚卸資産の増加により前期からは減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産や投資有価証券の取得による支出が大きく、1,631億円の支出となっています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純増などにより1,227億円の収入となり、投資資金を外部からの調達で賄っている状況です。このような資金の流れは、同社グループが事業拡大と基盤強化に注力しており、中長期的な成長を目指していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、基盤とする京阪神エリアにおける将来的な人口減少や人口動態の変化により、旅客輸送需要や各事業における需要が減退するリスクを認識しています。また、事業環境の変化に伴い、既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性や、インフレによる建設コストをはじめとする各種コストが増加するリスクも挙げています。

同社グループは、人口減少に伴う労働市場の逼迫により、働き手の確保が困難になる可能性をリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

阪急阪神ホールディングスは、都市交通を基盤に多様な事業を展開し、お客様の「安心・快適」と「夢・感動」を追求する企業グループです。100年以上の歴史の中で「まちづくり」に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

同社グループは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つの事業を主要領域としています。純粋持株会社である阪急阪神ホールディングスの下、中核会社5社とともにグループ全体の有機的な成長を目指しています。

グループ経営理念の使命として、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することを掲げています。

同社グループは、グループ経営理念において「お客様原点」「誠実」「先見性・創造性」「人の尊重」の4つの価値観を大切にしています。これらを基盤に、8つの行動規範を定めています。

具体的には、お客様の立場に立って最善を尽くすこと、法令遵守と社会的責任を自覚すること、仕事に責任と誇りを持ち迅速にやり遂げることなどが求められています。また、中長期的な視点で考え、現状に満足せず時代の先を見据えること、思いやりを持ちお互いを認め合うこと、活発なコミュニケーションで風通しの良い職場をつくること、グループ全体の発展のために力を合わせることも行動規範としています。

「人の尊重」を価値観の一つとし、人権の尊重に関する基本理念と基本方針を明文化しています。これにより、多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、2040年頃に実現を目指す「未来のありたい姿」と現状のギャップを埋めるため、「長期経営構想」を2025年3月に策定しました。この構想では、事業・財務・人材の各戦略を推進しています。

人材戦略においては、多様かつ有能な人材を確保し、成長分野へ積極的に投入することでグループの成長を図る方針です。また、将来を担う人材の計画的な育成や、人的資本への投資、従業員が個性や能力を十分に発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に向けては、ステークホルダーの関心が高い「地球環境問題」を重要な課題と位置付け、事業活動を通じた解決に取り組む方針です。2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、2035年度には2019年度比で60%削減する目標を設定しています。

阪急阪神ホールディングスは、純粋持株会社体制を採用する監査等委員会設置会社です。取締役会はグループ全体の監視・監督機能を強化し、意思決定の質の向上を図る体制となっています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。その他、事業会社も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長グループCEOは嶋田泰夫氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、遠藤典子氏（早稲田大学研究院教授）、鶴由貴氏（弁護士）、小林充佳氏（NTT西日本相談役）、宮原幸一郎氏（宝塚歌劇団取締役）、小見山道有氏（弁護士・監査等委員）、髙橋裕子氏（医師・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。取締役会は13名で構成され、うち6名が独立社外取締役として選任されています。社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、グループ経営の監視・監督機能の強化とガバナンスの向上に貢献しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬で構成されています。業績連動型株式報酬の指標には、親会社株主に帰属する当期純利益が採用されています。報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決議されています。

個人別報酬が開示されている役員は、嶋田泰夫氏（1.18億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。