京阪ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、京阪ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第104期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、鉄道を基幹とした運輸業を中心に、不動産、流通、レジャーなど多彩な事業を展開しています。

1906年に京阪電気鉄道として設立され、1910年に京阪本線の営業を開始しました。2006年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしています。2016年に持株会社体制へ移行し、現在の京阪ホールディングスへ商号を変更しました。近年は複合型商業施設の開業など、沿線価値の向上に向けた開発を推進しています。

同社グループの従業員数は連結で6,233名、単体で143名です。筆頭株主は資産管理業務などを行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は日本カストディ銀行、第3位は三井住友信託銀行となっており、上位を信託銀行等の金融機関が占める構成となっています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は平川良浩氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、橋爪紳也（大阪公立大学研究推進機構特任教授）、ケン・チャン・チェン・ウェイ（ペイシャンスキャピタルグループ代表取締役）、山本竹彦（元商船三井取締役）、田原信之（公認会計士）、草尾光一（弁護士）、濱崎加奈子（京都府立大学准教授）、本保芳明（東武鉄道執行役員待遇）です。

同社グループは、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」および「その他の事業」を展開しています。

鉄道事業およびバス事業を展開し、通勤・通学や観光など幅広い顧客に対して輸送サービスを提供しています。京阪本線をはじめとする鉄道網や路線バスなどの運行を通じて、安全で快適な移動手段の確保に努めています。

収益は、顧客が使用する定期券や切符等の運賃収入が中心です。鉄道事業は主に京阪電気鉄道や京福電気鉄道が、バス事業は主に京阪バスや京都バスなどが運営を担い、地域交通の基盤を支えています。

京阪沿線を中心とした土地・建物の分譲や、オフィスビル、商業施設などの賃貸事業を展開しています。マンションの開発・販売に加え、施設の保守管理や造園などの建設・メンテナンス業務も手がけ、住環境やビジネス環境を提供しています。

収益は、顧客への不動産販売代金や、テナントからの賃貸料から得ています。不動産事業は同社や京阪電鉄不動産が、建設事業は京阪ビルテクノサービスなどが主体となって運営を行っています。

百貨店やスーパーマーケット、ショッピングモールの運営を通じ、一般消費者に向けた商品の販売や生活サービスの提供を行っています。沿線地域の特性に合わせた店舗展開により、日々の暮らしに密着した多様なニーズに応えています。

収益は、商品の販売代金や、ショッピングモールに出店するテナントからの賃料から得ています。百貨店事業は京阪百貨店、ショッピングモールの経営は京阪流通システムズ、ストア事業は京阪ザ・ストアがそれぞれ運営しています。

宿泊特化型ホテルやリゾートホテルの運営に加え、観光船の運航やゴルフ場などのレジャー施設を提供しています。国内外の観光客やビジネス客を主な顧客とし、観光拠点での快適な滞在と体験価値の創出を目指しています。

収益は、ホテル宿泊客からの宿泊代金や、観光船等の利用料金から得ています。ホテル事業はホテル京阪や京阪ホテルズ＆リゾーツが、レジャー事業は大阪水上バスや琵琶湖汽船などが運営を担っています。

循環型社会に寄与するライフスタイルを提案する複合型商業施設の運営や、クレジットカード事業などを展開しています。健康や環境に配慮した商品・サービスを通じ、感度の高い消費者に向けて独自の価値を提供しています。

収益は、複合型商業施設での商品販売代金や、クレジットカードの決済手数料などから得ています。複合型商業施設はビオスタイルが、クレジットカード事業は京阪カードが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の売上高は安定して推移し、直近では増収傾向にあります。経常利益と当期利益も順調に拡大しており、利益率も改善傾向を示しています。事業環境の変化に対応した各種施策の推進が、堅調な業績拡大につながっています。

売上高と営業利益の双方が前期を上回っており、営業利益率も向上しています。各事業セグメントにおける需要の取り込みや効率的な事業運営が功を奏し、本業の収益力が高まっていることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、経費が221億円（構成比41%）、人件費が152億円（同29%）を占めています。

全セグメントを通じて堅調な推移を見せています。不動産業が売上・利益ともに最大の規模を誇り、運輸業とレジャー・サービス業も増収増益に貢献しています。流通業は利益が横ばいとなったものの安定した売上規模を維持しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で利益を出し、借入などの資金調達を行って積極的な投資を展開している「積極型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.4%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は37.5%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を「京阪グループ経営理念」として掲げています。鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークの展開を通じて、社会全体の発展に寄与することを使命としています。

同社は、地域社会、顧客、株主、社員を大切にする経営姿勢を重視しています。法令および社会規範の遵守や、自然環境にやさしい企業運営を通じた環境保全への配慮に加え、常に新しいことに取り組み、自己改革を実現する柔軟な組織文化を育んでいます。顧客第一主義のもとで、快適な生活環境の創造に挑む姿勢が根付いています。

同社グループは、長期経営戦略の定量目標をアップデートし、持続的な成長に向けた高い水準の目標を掲げています。資本効率の改善を重視し、収益力の強化と財務健全性の維持を両立させることを目指しています。

・2031年3月期：営業利益 550億円
・2031年3月期：親会社株主に帰属する当期純利益 350億円
・2031年3月期：EBITDA 850億円
・2031年3月期：ROE 10%水準

同社は、沿線の拠点開発や歴史・文化の深度化を通じて事業を高付加価値化する成長戦略を描いています。運輸業では環境配慮型車両への更新、不動産業では分散を意識した投資、流通業では需要を創造する商品の展開、レジャー業ではインバウンド需要を見据えた体験価値ブランドの確立を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、人的資本経営による企業価値創造を基本方針としています。社員のエンゲージメント向上を通じてパフォーマンスを最大化させるとともに、経験者採用などの多様な人材獲得や次世代リーダーの育成、成長領域への最適な人材配置を推進し、事業環境の変化に対応できる人材ポートフォリオの強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用者に占める女性割合（42.2%）、運動習慣の定着率（68.8%）、年次有給休暇取得率（85.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

事業エリアでの感染症の大流行による移動制限や、地震などの自然災害が発生した場合、交通ネットワークや施設の稼働に支障をきたし、鉄道の旅客減少や施設の利用低迷を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

原油などの資源価格の上昇は、鉄道・バス・レジャー事業におけるエネルギーコストの増大を招きます。また、不動産開発の建築工事費やホテル・店舗の運営コストが高騰した場合、収益性を圧迫するリスクがあります。

労働市場の環境変化により、採用難や離職者の増加が生じるリスクがあります。経営戦略の実現には優秀な人材の確保が不可欠であり、適切な人材配置や育成が進まない場合や人件費が高騰した場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

公共交通機関としての重大事故の発生や、法令違反等の不祥事が生じた場合、社会的な信用の失墜を招きます。また、保有する個人情報や機密データがサイバー攻撃などで流出した場合、ブランド価値の毀損や損害賠償による影響が懸念されます。