【平均年収667万円】ＮＡＮＫＡＩ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、
株式会社ＮＡＮＫＡＩ
（旧会社名　南海電気鉄道株式会社）
の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＡＮＫＡＩは持株会社であり、単体従業員数は3,000名、グループ連結従業員数は9,408名です。

同社グループは、運輸業を基盤としつつ、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社74社及び関連会社5社で構成されており、持続的な成長を目指した中期経営計画に基づき各種施策を進めています。

主な国内グループ会社は、当社、南海電気鉄道分割準備、阪堺電気軌道、南海バス 和歌山バス 関西空港交通、熊野御坊南海バス 徳島バスなどです。

ＮＡＮＫＡＩは2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、商号を現在のＮＡＮＫＡＩに変更しました。また、泉北高速鉄道株式会社を吸収合併し、フェリー事業からの撤退も決定しています。

株式会社ＮＡＮＫＡＩは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、多様な事業を展開しています。同社グループは、人財戦略を経営戦略と連動させ、社員一人ひとりが幸せや充実、成長を実感できる環境づくりを目指しています。長期的な視点での人財育成と、イノベーションを重視する企業文化が特徴です。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長いため、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。経験豊富なベテラン社員が多く在籍し、組織全体の安定性に寄与していると考えられます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社及び連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は386億円、年金資産は311億円となっています。

同社グループは、2024年度に経営戦略と連動した「ＮＡＮＫＡＩグループ人財戦略」を策定し、人財確保・育成方針と社内環境整備方針を掲げています。社員一人ひとりが幸せや充実、成長を実感できる環境づくりを目指し、長期勤続を前提とした各事業への理解度深化、専門性向上、そして「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」の実践を促進しています。

賃金制度は基本給、年間臨時給、諸手当で構成され、基本給は職能給をベースに役割や成果に応じた設定がなされます。年間臨時給は業績連動で社員に還元され、専門性向上を促す資格手当や生活関連手当も支給し、人財の確保と定着を図っています。

人財確保・育成では「多様な人財と多様な専門性の向上」と「グループ共通の価値観浸透とスキル向上」を、社内環境整備では「いきいきと健康に働ける環境づくり」と「イノベーションに取り組む環境づくり」をテーマとしています。同社グループが目指す「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」とは、社員一人ひとりが事業・業務を見つめ直し、社会やお客さまが望むことを実現していくことです。この実現のため、「基礎スキル」と「発展スキル」を定め、特に「事業創造スキル」と「データ活用・デジタルスキル」を重視し、社員のスキルアップ施策を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 南海バス

（注）育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

▼ 関西空港交通

（注）育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

▼ 徳島バス

（注）育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

2025年度実績の数値は当社の数値、目標数値は当社＋南海電気鉄道㈱の数値です。マネージャー及び経営人財としての活躍を目指すキャリアコースです。

2025年度実績の数値は当社の数値、目標数値は当社＋南海電気鉄道㈱の数値です。

ＮＡＮＫＡＩグループは、多岐にわたる事業を展開する持株会社であり、人々の暮らしを支えるインフラからレジャーまで幅広いサービスを提供しています。

ＮＡＮＫＡＩグループは、運輸業を基盤としつつ、不動産、流通、レジャー・サービス、建設など、幅広い事業を展開する持株会社です。各事業が相互に連携し、地域社会の発展と人々の生活の質の向上に貢献しています。収益は、各事業セグメントが提供するサービスや商品の対価として得られています。

鉄道、軌道、バス、海運、貨物運送、車両整備といった多様な交通インフラサービスを提供しています。収益は、旅客運賃収入や貨物運送収入、車両整備の対価などから得ています。運営は、鉄道事業を分社化した南海電気鉄道、阪堺電気軌道、南海バス、熊野御坊南海バスなどが行っています。

駅を拠点としたまちづくりや、不動産賃貸業、不動産販売業を展開しています。収益は、賃貸収入や不動産販売収入から得ています。なんばエリアでの再開発プロジェクトや、物流施設のブランド化など、積極的な投資を進めています。

ショッピングセンターの経営や駅ビジネス事業を通じて、商業施設運営を行っています。収益は、テナントからの賃料収入や、コンビニエンスストア運営などによる販売収入から得ています。なんばCITYやなんばパークスなどの施設運営を通じて、集客と利便性向上に努めています。

旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業、eスポーツ事業など、多角的なサービスを提供しています。収益は、各種サービスの利用料や請負料などから得ています。通天閣観光の子会社化やeスポーツ事業への参入など、新たな分野にも注力しています。

民間住宅工事のほか、公共工事の受注活動を行っています。収益は、完成工事高として得ています。利益率の向上に努めながら、多様な建設プロジェクトを手掛けています。

経理・情報処理業務代行業など、多岐にわたる事業を運営しています。収益は、各種業務の受託料などから得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は前期からほぼ横ばいであり、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示しています。組織全体の効率化が進んでいる傾向がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。これにより、事業の成長と拡大をはかっています。

同社グループの自己資本比率は31.3%であり、非製造業のプライム市場平均と比較するとやや高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は7.8%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は245億円となっており、財務基盤の安定性を示しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に475億円の資金を獲得し、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは568億円の資金を使用しており、前期よりも使用額が増加しました。これは主に固定資産の取得や投資有価証券の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュフローは59.8億円の資金を獲得しており、前期の資金使用からプラスに転換しています。これは長期借入れによる収入が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転換しており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが事業の成長と拡大に向けた投資を積極的に行っていることを示唆しており、将来的な事業の安定性や成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子高齢化や沿線地域の人口動向、インバウンド需要の変化など経済情勢の影響を受けるリスクを認識しています。これにより、鉄道事業をはじめとする運輸業の旅客減少や、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の売上高に影響が出る可能性があります。また、鉄道事業の一部路線における他社との競合や、バス事業における競争激化、なんばエリアの商業施設における他エリアとの競合も事業構造上のリスクとして挙げられています。

同社グループは、運輸業における労働集約型の産業構造から、事業運営に必要な人材の安定的な確保が課題であると認識しています。また、事業戦略を推進するためには、多様で専門的な人材の確保と育成に努める必要があるとしています。これらの人事政策が環境変化等により遅れた場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＡＮＫＡＩは、鉄道事業を基軸に、不動産、流通、レジャー・サービスなど、人々の生活に密着した幅広い事業を展開する企業グループです。地域社会の発展に貢献し、持続的な企業価値の向上と社会の実現を目指すことを基本方針としています。

ＮＡＮＫＡＩグループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて企業価値増大をはかることを基本方針としています。同社グループの普遍的なテーマとして「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」を掲げており、「私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます」と定めています。

また、「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」では、事業活動を通じてステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざすとしています。2050年の企業像として「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ（多様性あふれる街）を築く事業家集団」の実現を目指しています。

ＮＡＮＫＡＩグループでは、「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」として、安全・安心の徹底、環境重視、コンプライアンスの徹底、顧客志向の追求を掲げ、すべての事業においてこれらの価値観を徹底することを求めています。また、人的資本経営を加速させるため「ＮＡＮＫＡＩグループ人財戦略」を策定し、社員一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくりを目指しています。

同社グループが目指す「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」とは、「社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと」と定義されています。

ＮＡＮＫＡＩグループは、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上を目指して各施策を推進しています。将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるための投資を集中的に実行する方針です。

また、鉄道事業を分社化し、事業持株会社として不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造に注力する新たなグループ経営体制に移行しました。同社グループは「サステナブル経営」の実践として、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進しています。さらに、「人」への投資を強化し、役職員一人ひとりの「エンゲージメント」向上をはかることで、組織全体の力を最大化することを目指しています。

NANKAIは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上に努めています。業務執行機能と監督機能の明確な分化を図り、任意の指名委員会および報酬委員会を設置することで、経営の重要事項における公正性、客観性、透明性を確保しています。

NANKAIの株主構成は、信託銀行が上位を占める特徴があります。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、続いて日本カストディ銀行（信託口）が上位に名を連ねています。これは、幅広い機関投資家によって同社が支えられている資本構成を示しています。

なお、2025年9月19日付の変更報告書において、三井住友信託銀行及びその共同保有者が2025年9月15日現在で当社株式を保有している旨が記載されています。

NANKAIの役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は岡嶋信行氏が務めています。社外取締役比率は53.3%です。

社外取締役は、常陰均氏（三井住友信託銀行特別顧問・指名委員・報酬委員長）、肥塚見春氏（元髙島屋専務取締役・指名委員）、望月愛子氏（経営共創基盤共同経営者・報酬委員）、堀直樹氏（三菱UFJ銀行特別顧問・指名委員・報酬委員）、國部毅氏（三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問・指名委員長）、三木章平氏（日本生命済生会理事長・監査等委員会委員長・報酬委員）、田中崇公氏（中之島中央法律事務所パートナー）、林理恵氏（元日本放送協会専務理事）です。

NANKAIは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、独立した立場からの助言と監督を確保しています。

NANKAIの役員報酬は、監督給と執行給に区分されています。執行給は基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、業績向上へのインセンティブと株主価値を意識した経営を重視しています。賞与は会社業績と個人業績に基づき、株式報酬は中長期的な企業価値向上への貢献を目的としています。

当事業年度における役員報酬等の総額は4.46億円であり、対象となる役員の員数は合計16名です。なお、上記の報酬等の総額には、取締役を兼務しない役付執行役員7名に対する報酬等は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。